もうすぐ１年

今日が８月２６日。あの「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」が、大阪市内の青少年会館１２館から市職員の引き上げ、青少年会館条例の廃止などの提案をまとめ、大阪市長に提出してから、もうすぐ１年がたとうとしています。

この１年間、つまり、それはこのブログを開設してからの１年間とほぼ重なるのですが、大阪市の青少年会館条例廃止等をめぐる諸問題を中心に、このブログで大阪市の子ども施策・青少年施策などに関する情報発信を続けてきました。しかし、こども青少年局の設置等、今後に期待できるものはいくつかあるものの、基本的に大阪市の子ども施策・青少年施策は、少なくとも現状では、現場で働く市職員やＮＰＯの努力や、地元住民のニーズなどにも関わらず、ますます縮小・後退を余儀なくされる状況にあると私は思っています。

また、ここ最近、私は何人かの仲間の協力を得て、条例廃止後の青少年会館の状況確認を主な目的として、自主サークルなどの形で青少年会館のあと施設を使って活動中の人たちの話を聴く作業を続けています。もちろん、すべての館を私ひとりでまわれませんので、仲間と分担しての作業になりますが。また、その中で徐々に見えてきたことがいくつかあるのですが、詳しいことは今後、どこか別のところで述べることになるので、今は省略します。

ただ、条例廃止や市職員引き上げ、各種事業の廃止・縮小等により、今まで各青少年会館がやってきたとりくみによって生活のいろんな面が支えられてきた地元の子ども・若者、保護者、その他の住民たちに、さまざまな支障が出てきているということ。また、現在、自主サークル等の形で青少年会館のあと施設を利用している人たちも、たとえば運営面や施設利用面などで何らかの支援を必要としていること。そして、いまだに来年度以降の青少年会館のあと施設の利用に関する方針等が、大阪市側からは提示されていないということ。

こういった問題点を、今、各館をまわっていろんな人たちから話を聴くなかで、私は感じています。今後も引き続き、そこで活動をしている人たちと接点を保ちながら、条例廃止後の青少年会館の利用者たちがどうなっているのか、どんな支援を求めているのか、情報発信を続けていきたいと思います。

子ども施策の縦軸と横軸

地方自治体の子ども施策（あるいは３０歳前後まで視野に入れて「青少年施策」。「子ども施策」というと、青年層が入らないイメージが私にはある）を考えるときに、「乳幼児期から学童期、思春期（プラスそれ以後）」という子どもの年齢による「縦軸」での連携と、学校教育・社会教育（生涯学習）、児童福祉、医療、心理、まちづくり、労働等の行政の各領域での「横軸」での連携という、２つの視点からものを考えていく必要があるのではないか。

そんなことを今日、仕事の必要から「大阪市次世代育成支援行動計画」（２００５年３月）を読んでいて、ふと感じました。

というのも、たとえば親（保護者）が子どもと関わる上で生じる悩みは、おそらく、乳幼児期と学童期、思春期では、いろんな面でちがいがでてくると思うからです。それこそ、学童期に入れば、親にしてみれば、たとえばわが子の学校生活や将来の進路にまつわる悩みも出てくるでしょうしね。そうなると、学童期以後の子育て相談を、学校教育や進路形成支援の領域での諸施策と切り離して論じることが、はたして効果的なのかどうか、と思ったわけです。

また、「学童期以後も親側には子どもと関わる上でいろんな悩みがある」と考えれば、子育て支援、特に子育て相談や子育て学習にかかわるとりくみについて、乳幼児期の子どものいる親たち対象のものだけでなく、「その先」のものを準備していく必要があるということになる、とも思います。

こういう風に考えた場合、「大阪市次世代育成支援行動計画」のなかには、「子どもが出生してから社会的に自立するまでの諸施策を体系化する『（仮称）大阪市青少年・児童育成計画』を策定する」と書いてありますが、これ、ものすごく今後、重要になってくるのではないでしょうか。

ちなみに、この「（仮称）大阪市青少年・児童育成計画」の策定は２００５（平成１７）年度の予定だったようですが、どんなものができあがったんでしょうかね？　あるいは、検討作業がすすんでいるんでしょうか・・・・？　これがある程度具体化できれば、大阪市のこども青少年局が何をやるべきかも見えてくるように思うのですが。

と同時に、「子ども施策の縦軸・横軸」を意識して、総合的な地方自治体レベルでの子ども施策が検討できるような、そんな研究・実践活動を、まずは私たち研究者の側も蓄積していかなければいけないようにも感じています。

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「乳幼児期」だけでいいの？

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/12/h1224-4c.html

「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」（2004（平成１６）年12月24日、少子化社会対策会議決定、以下「具体的実施計画」と略）という文書を、上記の厚生労働省ホームページで見ました。

これによると、今後の少子化対策関連の施策のなかに「きめ細やかな地域子育て支援の展開」という項目があり、この項目に沿った取り組みを通じての「目指すべき社会の姿」として、次のことが言われています。

「すべての子育て家庭が歩いていける場所に気兼ねなく親子で集まって、相談や交流ができるようになる（子育て支援拠点がすべての中学校区に１か所以上ある）」

この「目指すべき社会の姿」を実現していくために、今後の少子化関連の諸施策を実施していくということになれば、大阪市内には何か所の「子育て支援拠点」が必要になるのでしょうか。

「平成１８年度学校基本調査」のデータによると、大阪市内の公立中学校の数は１２７校あるそうです。とすると、国レベルでの少子化関連の諸施策を前提にしていえば、大阪市内での子育て支援拠点は最低、１２７の中学校区に１か所以上ないといけない、ということになりますね。

このあたりの子育て支援拠点の整備って、いま、大阪市ではどんな状況になっているのでしょうか？　また、もしかしたら、下記に述べるように、「乳幼児期の子どものいる親」対象の各種拠点の整備というところで、大阪市の場合も終わっているのではないか、という気がしています。「それで本当にいいんだろうか？」というのが、今の私の問題意識です。

というのも、国の考えているこの「子育て支援拠点」というのは、どうも乳幼児期の子育て中の保護者対象の拠点のようです。そのことは、「具体的実施計画」を見てもわかります。

たとえばこの「具体的実施計画」では、「つどいの広場事業」と「地域子育て支援センター事業」を軸として、2009（平成21）年度までに6000か所（全国の中学校区の約６割）の拠点を整備するといっています。しかし、この地域子育て支援センター事業は、「具体的実施計画」によると、「保育所等」で「専業主婦等が育児不安について専門家に相談したり、地域の育児サークル活動を行うことのできる」ものだということです。

私としては、乳幼児期の子育てが大事でないという気はないし、専業主婦の子育てはたいへんでないという気はありません。しかし、子どもが就学後だって親たちは子育てに悩むことがあるし、何らかの形で就労している親たち（それは父親も含む）だって子育てに悩むということ。この「具体的実施計画」でいうと、この就学後の子どもを育てている親たちへの支援という点に、今はあまり目が向けられていないな、という気がしました。

「具体的実施計画」の中身を見ても、少子化対策として打ち出されている国の諸施策は、乳幼児期の子育て中の親だけを対象としているものだけでなく、たとえば、若年層の就労支援や、体験活動を通じた子どもの社会参加・参画支援的なものも含まれています。それこそ、従来の児童福祉・社会教育（生涯学習）・学校教育・青少年健全育成・労働・医療などの施策の枠組みを越えて、乳幼児期（場合によれば妊娠期）から青年期に至るまで、トータルに子どもと保護者の権利保障を実現するという観点から考えていく必要があるような、そんな側面が強いように思われます。

とするならば、今後国レベルや大阪市を含めた地方自治体レベルでの「子育て支援」施策についても、乳幼児期の親子関係だけでなく、たとえば就学時のことや思春期以後のことも視野に入れた支援施策を考える必要があるのではないでしょうか。そのほうが、私の目から見ると、少なくとも今、国レベルで少子化関連施策が目指そうとしている方向性に合致しているような気がするわけです。また、せっかく大阪市が「こども青少年局」をつくって、全市的な少子化関連施策をこの局を中心に推進しようというのであれば、やはり乳幼児期の「こども」だけでなく、「青少年」の時期まで視野に入れた子育て支援プランの検討・実施が必要なのではないかとも考えます。

私は今ある少子化関連施策のすべてがまちがっているとも思いませんし、乳幼児期の子どもやその保護者向けの取り組みが不要だという気もありません。でも、「乳幼児期にだけ手厚くすれば、それで子育て支援は終わりなの？」と感じるのです。もちろん、家庭での子育てについて、国や地方自治体レベルでの支援施策がどこまで必要か、ということについては、いろんなケースを想定しながらの議論が必要だとも思いますが。

これを「成果」といわれても・・・・。

今から書くことは、これらの諸事業を担当した大阪市職員の努力や資質を問題にしているのではなくて、その前提にある発想や、その努力が位置づけられている構造的なものを問題にしていると理解してください。

さて、下記のページで、昨年度の大阪市の「重点政策予算枠」での諸事業について、昨年度の「実績」が紹介されています。

http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/keieikikaku/yosanwaku/pdf/shinchoku/h1908_02.pdf

それで、この「実績」の内容ですが、産業関連の施策などについてはさておき、子ども・青少年施策の部分でいうと、「これが実績といわれてもなぁ」というのが私の率直な印象です。

たとえば、「個性と創造性を発揮できる子どもの育成」と称して、「キャリア教育推進事業」を挙げています。子どもの勤労観や職業観育成のために講話や体験事業を行うものだそうですが、これ、２００６年度ですと、大阪市内の小学校の２４校・中学校３６校で実施したそうです。それでも２００５年度より実施校が増えているようなのですが、「う～ん、大阪市内にある学校数を考えると、あまりに少ないんじゃないだろうか？」という感じがします。

それと「学校で行う単発の講話程度で、はたしてどんな職業観が子どもに育つのだろうか？　もっと地道に、日ごろから学校のなかで進路形成をどうするか、多様な仕事のあり方を社会認識の教育と関連させてどうすすめるのかなど、職業観育成の取り組みについてはそこから議論してやるべきだろう」という思いもありますが。

あるいは、「子ども・青少年に関するセーフティーネット」というのは、「虐待防止」に向けての地域ボランティア育成の取り組みくらいしかないんですかね？　それこそ、たとえば「ボランティア育成」ということだけにこだわっても、「非行防止・健全育成」の活動にとりくむボランティア、放課後いきいき事業などで子どもと関わるボランティア、障がいのある子ども支援のボランティア、夏休み中に小中学生の学習支援をするボランティアなど、多様な活動領域が考えられると思うのですが。ボランティア育成に限定しても、「まだまだ、やることあるよね」と言いたくなってしまうのです。

あるいは、「セーフティーネット」という以上は、経済的な面で生活困難な状況にある世帯の子どもたちへの支援施策も重要でしょうし、こういう世帯の将来の生活保障ということから考えると、先に述べた職業観育成等の取り組みだって「セーフティーネット」の形成だといえるでしょう。

他にもいろいろ例を挙げていくときりがないのでこの程度でやめますが、どうも私の目には、「鳴り物入りで取り組み始めているわりには、今、子どもや若者あるいはその子どもの保護者たちが直面している社会的諸課題にたいして、大阪市で実施されている新しい諸施策が中途半端で終わってる」という印象がぬぐえないのです。

そして、その「中途半端で終わっている」理由のなかに、おそらく、「いろいろ改革をすすめ、新しい施策を打ち出していこうにも、今の大阪市の財政状況のなかでは本格的な新規施策を打ち出すだけの財源が確保できそうにない」ということがあるのだとすると、「これはやっぱり、厳しい状況下でとにかくここまでがんばりました」という意味での「成果」として読まなくちゃいけないのかな、と思ってしまいます。だからこそ、冒頭で述べたように、「これらの新規事業を担当した大阪市職員の資質や努力を問題にしているのではない」という話になるわけです。

しかしながら、やっぱり私などは「う～ん、これで大阪市の子どもや若者にセーフティーネットを張ったと言われると・・・・、やっぱり、もっとこうして・・・・と言いたいよね」という思いがあります。たぶん、子ども施策・青少年施策の企画や実施に携わっている市職員のみなさんも、「ほんとうはもっと・・・・」という思いがあるのかもしれません。だからこそ、市職員のみなさんの努力には敬意を示したいのですが、どこか、これを「成果」といわれても、「正直、すっきりしないよね」というのが、今の私の率直な思いです。

この先、どうなるんですか？

さっき、大阪市こども青少年局のホームページを見ていたら、下記のイベント（体験事業）の参加者募集の記事がありました。

http://www.city.osaka.jp/kodomo/report/report_07.html

私がいうのも変なのですが、どういうイベント（体験事業）なのか、興味関心のある方はぜひ、応募してください。イベントそのものの中身としては、有名デザイナーやスポーツ選手などと子どもたちが交流して、その仕事の中身に直接触れる機会を作っていくものなので、面白そうだなという印象です。

と同時に、「これって、大阪市の青少年施策のなかで、どういう位置づけなんだろう？」という疑問や、「もしかして、『創造都市戦略』でいう、子どもたちの創造性を高めるための『一流の人材に触れる』体験活動の充実って、この程度のものなの？」という疑問もわいてきました。

特に後者の場合、「本当に大事なのは、こういうイベントで高まった子どもたちの社会・文化への興味関心を、例えば学校内での日々の学習や学校外での自主的な活動などにつなげて、どう持続的に育てていくのか、ということでは？」と私などは思います。たとえば、それこそ旧青少年会館施設を使って、子どもたち向けのファッションのデザインを学ぶセミナーとか、宇宙について学習教室とか、そういうことをやっていくんでしょうかね？　そういうものがなければ、せっかく単発でイベントを組んでも、あとあとどこまで興味関心が持続し、そこから創造性が生まれてくるのか、と思ってしまうんですよ。

私としては、こうした有名人を招いての子ども向けの体験活動イベントは、「その後」の学習・文化活動と密接につながりをもって、はじめて意味を有してくるとも思うのです。そして、このように考えた場合、「はたして、大阪市として子どもたちの体験活動の充実ということについて、どういう枠組みを持っているんだろうか？」という、前者の疑問も芽生えてくるわけです。

また、この記事によると、今回のイベントは、大阪市全体で、各イベントごとにいえば、たった数十人が数回程度活動に参加できるという形態のようです。もちろん、新しい事業やイベントは、最初はこの程度の枠組みから出発せざるをえないというのも、私としてはたいへんよくわかります。

でも、最初はこの程度でも、「来年、再来年と同じような取り組みを続けていって、数年後にはこんな規模で子どもの体験活動充実に向けたイベントをやりたいんだ」というビジョンがあって活動に取り組むのか、「いやいや、とにかく今年はこの程度のイベントが組める予算がついたので、まずはできそうな範囲で体験活動のイベントやってます」というのとでは、同じ新規事業でも位置づけは変わってきますよね。

そんなわけで、この体験事業の実施それ自体は大事だと評価しつつも、「これからどうするんだろう？」という疑問を、「この体験活動事業に参加した子どもたちの興味関心をよりのばす」ということと、「大阪市として子どもの体験活動事業そのものの枠組みをどうするんだろう？」ということの２つの観点から、私としては大阪市の側にこの場を借りて示しておこうと思います。

この子たちの夏休みの居場所はどこ？

ここのところ、条例廃止後の大阪市の青少年会館で、ひきつづき自主サークル活動や子どもたちの居場所づくりなどに取り組んでいる人たちと接触して、今年４月以降の状況を確認する作業を続けています。その作業を続ける中で、「う～ん、この子たちの夏休みの居場所は、いったい、どうなっているんだろうか・・・・？」と思うケースが出てきました。

たとえば、大阪市内各地区の青少年会館で活動していた「障がいのある子どもたち」は、いま、どこへ行ったのだろうか、ということ。特に、各青少年会館において、放課後や土曜日、夏休みなどの長期休みのあいだ、プールや陶芸教室、料理教室などの諸活動に参加して、地元の学校や養護学校などに通っていただけでは得られないような多様な経験を得ていた「障がいのある子どもたち」がいたと思うのですが、その子どもたちは今、どうしているのだろうか、ということです。もしも何か、状況がわかったら教えてください。

それから、「子どもの広場事業」の「自由来館」、つまり、ふらっと立ち寄る形で各青少年会館に来て、図書室で本を読んだり、ゲームをしたり、いろんな形であそんでいた地元の子どもたち。この子たちも、今、どこへ行ったのでしょうか。もちろん、別の居場所を見つけてあそんだり、勉強できたりできているのであればいいのですが。この子たちのことも、何か状況がわかったら、教えてください。

詳しいことは今、書きませんが、やはりじわじわと、条例廃止後の各地区で、青少年会館事業が「なくなった」ことによるマイナス面での影響が出始めているようです。それは、今、各館で自主的に活動しているサークルなどにも及んでいます。こういったことを、大阪市の当局者はどの程度、把握できているんでしょうか？

情報発信をしたいのですが・・・・。

この間、こっちのブログについては、２週間以上も更新が途絶えてしまいました。何か新しい情報はないかと期待してアクセスされた方もいるでしょうが、本業の大学での仕事が忙しくて、なかなかこっちに手が回らない状態です。ほんとうに申し訳ないです。

ただ、前から少し連絡をしていたとおり、条例廃止後の大阪市の各青少年会館でどんな自主活動が展開されているのか、あるいは、各地区の子どもや保護者がどんな状況におかれているのかなどを確認する作業は、いよいよ何人かの仲間の協力を得て、今月から本格的に実施していくことになりました。

また、大阪府下のほかの自治体にある青少年対象の社会教育施設のあり方についても、いま、大阪市で起こっている出来事をふまえて今後どうすべきかを考えていこうという雰囲気が芽生えつつあります。その関係で、先日は高槻市のある施設でも講演を行ってきました。今後も依頼があれば、同様の青少年の社会教育施設で講演等をしたいと思っています。

このような調子で、今後も細々とではありますが、青少年の社会教育施設のあり方を考えたり、情報発信を続けたりする作業は継続していく予定です。お盆休みになるともう少し何か発信することができるかと思いますので、今しばらくお待ちください。