２２日（火）に１２月定例会が閉会しました。
一般会計補正予算（補正額７億２千万円。国の緊急雇用創出事業など）、第３コミセン、ケーブルテレビジョン、アートフォーラム等の「指定管理」（市の施設等の管理を外部の企業・団体等に任せること）、建築確認手数料の改定（検査内容の充実に伴って引き上げられる）等の条例・契約議案が全員賛成で議決されました。
請願では、「水田農業確立と日本農業を守る貿易交渉の対応に意見書を求める請願」を採択、「核兵器廃絶と恒久平和を求める請願」は継続審査となりました。
意見書では、「電源立地地域対策交付金の交付期間延長」、「科学技術振興・産学官連携予算確保」、「緊急経済対策の早期実施」、「緊急雇用対策の充実」、「ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの公費助成」が可決されました。
党市議団は、選挙公約である国保税引き下げ、乳幼児医療無料制度拡充、地元業者による住宅リフォームへの助成制度の実現を求めて質問を行いました。
今議会では、特に問題のある議案も無いため共産党も全部賛成です。
別に珍しいことではありませんので。
深刻な地域の状況の中で、雇用・経済対策、市民生活支援などなど、緊急にやらねばならない課題は山積していますが、一回の議会で取り上げられること、進めることができるものは悲しいほど限られています。
切歯扼腕というところですが、くじけず頑張り続けるのみです。