政府は２２日、来年の「税制改正大綱」を閣議決定し、子ども手当と高校授業料実質無償化の財源確保のために、所得税・住民税の１６歳未満の扶養控除の廃止、高校生部分の縮小を決めました。
扶養控除の廃止は、保育所の保育料や私立幼稚園費、国保料など、少なくとも２３項目の負担増につながるとされています。
（扶養控除等廃止の影響
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-08/2009120801_01_1.html）
この増税で子ども手当の効果は大幅に減少しますし、現在公立高校の授業料の免除を受けている世帯では、増税だけが押し付けられることになります。
「国民の生活が第一」というスローガンとともに打ち出された、子ども手当や高校無償化は国民の期待を集めましたが、国民生活向けの予算の中で、「あっちを削って、こっちにまわして」、では生活全体は中々良くなりません。
税制について言うなら、「能力に応じて負担する」という原則に立ち返ったものにしていくべきです。
（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-23/2009122301_04_1.html）
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（扶養控除等廃止の影響
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この増税で子ども手当の効果は大幅に減少しますし、現在公立高校の授業料の免除を受けている世帯では、増税だけが押し付けられることになります。
「国民の生活が第一」というスローガンとともに打ち出された、子ども手当や高校無償化は国民の期待を集めましたが、国民生活向けの予算の中で、「あっちを削って、こっちにまわして」、では生活全体は中々良くなりません。
税制について言うなら、「能力に応じて負担する」という原則に立ち返ったものにしていくべきです。
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