10月10日午前10時から、「せたがや政策会議」の（福祉保健領域の）質問が行なわれます。（全部“10”ですね！）
富永さなえ議員と時間を半分ずつ担当しますが、私の出番は、おそらく、10時10分ぐらいからです。（これまた10ですね！）お時間のある方はぜひ傍聴にいらしてください。インターネット生中継はこちらからどうぞ。
私、田中優子からは・・・
■自殺予防対策、国の動向を受けて（遺族ケアを含む対策を）
■これからの福祉「バリア有り」の発想に学ぶ、続編
の２本について質疑を行なう予定です。
10月10日午前10時から、「せたがや政策会議」の（福祉保健領域の）質問が行なわれます。（全部“10”ですね！）
富永さなえ議員と時間を半分ずつ担当しますが、私の出番は、おそらく、10時10分ぐらいからです。（これまた10ですね！）お時間のある方はぜひ傍聴にいらしてください。インターネット生中継はこちらからどうぞ。
私、田中優子からは・・・
■自殺予防対策、国の動向を受けて（遺族ケアを含む対策を）
■これからの福祉「バリア有り」の発想に学ぶ、続編
の２本について質疑を行なう予定です。
10月5日付けの日経新聞です。「23区で財政力格差」「都心と周辺、区民税で明暗」という記事。
東京都と23区間の「都区財政調整制度（※）」という複雑なしくみとそれに絡む問題については、私も何度も議会で取り上げていますが、この「23区を一体として考える東京都のやり方」は、それぞれの区の自立、独立、財政自主権を奪っているもので、地方分権を阻む大きな要因でもあります。
（※）「都区財政調整制度（財政調整交付金）」
東京23区の財政を調整する目的で都が区に支給している。他県では、市町村税である固定資産税・法人税など（調整3税と呼ばれているもの）を、都が徴収し、48％を都の収入とし、残りの52％を各区の財政状況に応じて分配。
港区、渋谷区は税を取られるばかりで分配はゼロ（交付金には全く依存していない）。世田谷区の歳入に占める交付金の割合は11％で、ゼロの次に低い数値。
しかし、荒川区（45％）、葛飾区（44％）、墨田区（43％）、足立区（41％）、北区（40％）と、都の交付金依存度が高い区が並んでいる。（つまり、自主財源以上の区政運営を行なっている、というわけです）
「こういう23区一体、という制度はもういい加減やめようよ！！」と、世田谷区としては考えているわけですが、23区の中には、この制度におんぶに抱っこで、これがなくなったらやっていけない、という区があることも（上記述べたように）事実。
そういう区は、その区の財源に見合ったそれなりの運営をすればいいじゃないの、と思うのですけれど、過去の「東京市」の時代に、それこそ23区全体で、ここら辺に清掃工場、ここら辺に都営住宅、と、やってきた経緯があり、そのままで23区それぞれが独立したら、「何でウチのところに大きな清掃工場が残されているんだ！」「ウチの区は都営住宅の負担が大きすぎる！」と、不満が爆発してしまう、という問題がある・・・んですよね。
だからと言って、いつまでも地方分権が進まない状況は絶対におかしい！と思います。
これらの課題をどう解決するのか？が、今問われているはずなのに、相変わらず東京都のやっていることは、地方分権とは矛盾しています。
「都区財政調整制度」を廃止し、財源を各区に委譲させること。そうでなければ、世田谷区で問題になっている清掃工場の問題や清掃一部事務組合の問題などにメスを入れることはできません。
来年の4月には、都知事と都議会議員の補欠選挙が行なわれます。
有権者の皆さん、ぜひ、そういう視点で、世田谷区のためにはどういう知事、どういう都議が必要なのか、見極めていただきたいと思います。
やっぱり、世田谷区選出の都議会議員には、「東京都全体で」なんて考える人はダメ。地方分権を十分に理解し、都区財調制度にも強く（つまり財政がきちんとわかる人で）、世田谷区の立場に立ってモノ申してくれる議員を選びたいですね。
明日は、「福祉保健領域」での質疑です。
最終原稿を仕上げている最中ですが、またしても、言いたいこと、質問したいことがたくさんあって原稿量がものすごくなっちゃって、でも、限られた時間しかないので、今、泣く泣く原稿を削除しています。
なぁ～んか、決算委員会を聴いていると、他の会派の質疑はみんな余裕があって、“ゆったりと”質疑をしているんですよねぇ・・・。ホント、うらやましいです。
私なんか、「あー、もう、答弁者、話すのが遅い！」なんて心の中で思いながら、答弁が終わるとすぐさま「委員長！」と、発言許可をとって、すぐ次の話をする、という感じ。時間の濃密さから言ったら、絶対に誰にも負けないぞ！と思います。
今日はとんでもないニュースが飛び込んできました！北朝鮮が核実験を実施？！事実だとしたら、許しがたいことです！！しかし、今後、どうなるのか・・・国連憲章第７章の決議による武力行使がなされた場合、日本はどういうことになるのか、を考えると非常に憂慮される事態であり、改めて、北朝鮮の狂気の沙汰に愕然としています。
東京都と23区間の「都区財政調整制度（※）」という複雑なしくみとそれに絡む問題については、私も何度も議会で取り上げていますが、この「23区を一体として考える東京都のやり方」は、それぞれの区の自立、独立、財政自主権を奪っているもので、地方分権を阻む大きな要因でもあります。
（※）「都区財政調整制度（財政調整交付金）」
東京23区の財政を調整する目的で都が区に支給している。他県では、市町村税である固定資産税・法人税など（調整3税と呼ばれているもの）を、都が徴収し、48％を都の収入とし、残りの52％を各区の財政状況に応じて分配。
港区、渋谷区は税を取られるばかりで分配はゼロ（交付金には全く依存していない）。世田谷区の歳入に占める交付金の割合は11％で、ゼロの次に低い数値。
しかし、荒川区（45％）、葛飾区（44％）、墨田区（43％）、足立区（41％）、北区（40％）と、都の交付金依存度が高い区が並んでいる。（つまり、自主財源以上の区政運営を行なっている、というわけです）
「こういう23区一体、という制度はもういい加減やめようよ！！」と、世田谷区としては考えているわけですが、23区の中には、この制度におんぶに抱っこで、これがなくなったらやっていけない、という区があることも（上記述べたように）事実。
そういう区は、その区の財源に見合ったそれなりの運営をすればいいじゃないの、と思うのですけれど、過去の「東京市」の時代に、それこそ23区全体で、ここら辺に清掃工場、ここら辺に都営住宅、と、やってきた経緯があり、そのままで23区それぞれが独立したら、「何でウチのところに大きな清掃工場が残されているんだ！」「ウチの区は都営住宅の負担が大きすぎる！」と、不満が爆発してしまう、という問題がある・・・んですよね。
だからと言って、いつまでも地方分権が進まない状況は絶対におかしい！と思います。
これらの課題をどう解決するのか？が、今問われているはずなのに、相変わらず東京都のやっていることは、地方分権とは矛盾しています。
「都区財政調整制度」を廃止し、財源を各区に委譲させること。そうでなければ、世田谷区で問題になっている清掃工場の問題や清掃一部事務組合の問題などにメスを入れることはできません。
来年の4月には、都知事と都議会議員の補欠選挙が行なわれます。
有権者の皆さん、ぜひ、そういう視点で、世田谷区のためにはどういう知事、どういう都議が必要なのか、見極めていただきたいと思います。
やっぱり、世田谷区選出の都議会議員には、「東京都全体で」なんて考える人はダメ。地方分権を十分に理解し、都区財調制度にも強く（つまり財政がきちんとわかる人で）、世田谷区の立場に立ってモノ申してくれる議員を選びたいですね。
明日は、「福祉保健領域」での質疑です。
最終原稿を仕上げている最中ですが、またしても、言いたいこと、質問したいことがたくさんあって原稿量がものすごくなっちゃって、でも、限られた時間しかないので、今、泣く泣く原稿を削除しています。
なぁ～んか、決算委員会を聴いていると、他の会派の質疑はみんな余裕があって、“ゆったりと”質疑をしているんですよねぇ・・・。ホント、うらやましいです。
私なんか、「あー、もう、答弁者、話すのが遅い！」なんて心の中で思いながら、答弁が終わるとすぐさま「委員長！」と、発言許可をとって、すぐ次の話をする、という感じ。時間の濃密さから言ったら、絶対に誰にも負けないぞ！と思います。
今日はとんでもないニュースが飛び込んできました！北朝鮮が核実験を実施？！事実だとしたら、許しがたいことです！！しかし、今後、どうなるのか・・・国連憲章第７章の決議による武力行使がなされた場合、日本はどういうことになるのか、を考えると非常に憂慮される事態であり、改めて、北朝鮮の狂気の沙汰に愕然としています。
