日本の行末が見える外国人記者評価『米国人ジャーナリストだから見抜けた日本の国難』

＠日本の少子高齢化、年金・医療費高騰など移民政策緩和がなければ日本は重税をしなければならない国になる。中国の台頭は米国とのG2となれば日本は孤立、インド、オーストラリアとの新たな協定しかない。政府の威圧でジャーナリズムが消えた乏しい記事内容（コピーに横流しが横行する大手新聞社・TV局）など外国人記者が思う内容だが、多くに賛同する。特に日本の官僚の慣習体制からなる記者クラブ（仲良しクラブ的存在）でジャーナリズムが欠乏しており読者がお金を払う質的内容が極端に乏しいとつくづく思う。（読みたい、読ませたいと言う独自取材での話題の欠乏と記者自身の知識情報不足だ）

『米国人ジャーナリストだから見抜けた日本の国難』マーティン・ファクラー

「概要」バブル崩壊で始まり「失われた30年」を過ごし停滞と閉塞感の中で時が流れた平成日本。フェイクニュースと極論、偏向に満ち溢れる平成末期。長年の低成長とデフレがもたらした「貧困・分断社会」という現実、そしてポピュリズムが生み出した民主主義の危機。この国をミスリードしてきた官僚や政治家、マスコミの在り方という問題だけでなく、国民を欺き続け盲目的な国民が多い構造こそ問題の根源にある。いま、どこをみても「問題だらけ」で、国難レベルの危機にあるわりには危機意識が足りていない人が多いのも現実である。

ー米国のような２大政党制が出来ない日本

    55年体制の自民党一党支配は官僚制度が基盤（政権交代が繰り返すモデルではない）：自民党独裁は米国に都合が良い

ー日本の危機管理は杜撰

    3・11福島地震・原発事故では日本の危機管理が杜撰で一部政府機能不全だった

ー日本の既得権行使

    外敵配慮が商習慣的に多い（ホリエモン事件：異端児、カルロス・ゴーン：有価証券）

ー「弱い国家」の日本

    日米協定での位置付け・防衛・自衛隊（対外的弱体化した国家・国家主権がない）

    国の理想的なイメージがない日本（世論が分裂することが全くない社会）

ー官邸での権限重視

    官僚機構体制から官邸に絶大な権限を集中させ始めた（安倍政権からのシフト）

    閣議など数名の政治家で決定する会議・機密予算の不透明さ・政治資金の不透明さ

ー貧困層が多い日本の実態

    相対的貧困層率は15.7％（2007年）国民の7人に1人が貧困

    OECD加盟国30各国でも深刻な状態の日本（政府が事実・統計を発表しない）

    アベノミクスは超富裕層が得する構造（2011年5万世帯・人口の0.16％）

        日銀は400兆円を使い1～2％の経済成長を維持（高齢化社会の日本病を生む）

        株価を上げ、円安にして富裕層に貢献（決して貧しい人々を支援したのではない）

    格差問題はあれど抗議運動やデモ運動がさほど激化しない日本

    安くて美味しい物など国民は努力し「いいもの」（B級グルメ）を作り出している

    少子高齢化への処方箋は「移民国家化」しかない（さもなければ重税を国民に課す）

ー米中新冷戦時代

    在日米軍撤退は決して的外れではない（中国と米国との関係改善しだ位）

    中国習体制（無期限任期）vs米国大統領の改革開放と自由主義の方向次第

    日本の自衛隊にも「外国人技能実習生」的入隊・移民があっても不思議ではない

    沖縄本島（琉球政府）と本島との離別（日本政府への不信感）

    北方領土問題は解決する機運が今のロシアにはない（日米関係次第）

    北朝鮮での核放棄など決して望めない

    インド・オーストラリアとの新たな協定を結ぶ可能性は高い日本（日米関係の変化）

ージャーナリズムの欠落

    新聞を読まない層の拡大、それは成相世帯の記者クラブ（情報の横流し、コピー）

    新聞社、テレビ局など政府の言うがままの情報記事、または隠蔽体質に染まる

    独創性に欠け、ジャーナリズムに欠ける、政府のネタ欲しさに歪み沈む（大手新聞社）

    読者はメディアに対して対価を払う必要性を感じない（コピー、横流し横行）

    歴史をリアルタイム（信憑性を持った）で書くジャーナリストがいない日本

ー課題先進国

    教育でのグローバル化に欠け（世界大学ランキングでも低迷する日本の大学）

    教授・官僚の既得権権益を守ろとする習慣が続く（情報の共有化をしない官僚体制）

    移民政策が必須になる日本はドイツ・フランスを学ぶべき時期

    シリコンバレー・イノベーションは国籍民族問わず受け入れる（日本語だけ通用しない）

    観光立地など築地・豊洲移転で6千億円投下した見返りはない