色々と人件費が増える理由を仰いますが、それって市長選挙前から分かってた話ばかりですよね？？？だったら、あの主張はなんだったの...と思うわけで。

すさまじい重圧の中、この体調にも関わらず、期待に応えるってのはすごいよなあ。
小泉元首相から「痛みに耐えて、よく頑張った！感動した！」発言が飛び出したときの貴乃花関の賜杯をちょっと思い出したりもしつつ。
ほんま、感動もらいました。
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http://news.yahoo.co.jp/pickup/6234516

さて本題、代表質問のご報告の続きですよ。
前回ブログと重複する要素が多い感は否めませんが、過去、議会質疑のご報告は必ず行ってきているので、こちらにもお付き合い頂ければと。
それでは早速、始めます。

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【質問①】
「あらゆる行政改革(人件費圧縮･民間移管)を急ピッチで進め」るという、自身の主張と現在の市の状況について、どのように考えているか？
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【答弁①】
行政経営改革につきましては、すべての技能労務職が従事する業務について、今年度に一定の基準を示し、それに基づいて、見直し作業を行いました。
この作業では、「人件費を何パーセント減らそう」といった数値目標を定めるのではなく、必要な施策のクオリティを担保した上で、最も低コストである手法を検討してまいりました。
このことについては、任期中の４年でやり切る予定としておりますので、最終年度である新年度に職員関係団体と交渉することによって、改革を達成できると考えております。
なお、これらについての具体的内容は、職員団体との交渉時期に合わせ、新年度に順次表明いたしま す。
しかし一方では、社会保障関係経費の増や待機児童対策、また公共施設の老朽化対策など、これらの課題解決のためには、財源及び人員の確保が重要であります。
そのためには、現在の各種サービスのあり方や効率的な業務体制について点検し、人件費総額を抑制 しながら、人員を確保する必要があると考えます。

【質問②】
市長選挙時には人件費圧縮の必要性を主張していたが、市長就任後、予算ベースで見た人件費は毎年増加し続けている。
この点についての見解はどうか？
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【答弁②】
ご指摘のように平成２７年度以降、当初予算における人件費は増加傾向にあります。
これは意味なく人件費を上げているわけでもなく、また無駄な経費を使っているわけでもありません。
その主な要因は平成２６年度以降、人事院勧告により国家公務員の給与の引き上げが実施され たことを受けて、国に準じた給与改定を各年度に行ったことや、公務員の共済年金が厚生年金に一元 化されることに伴う保険料率の段階的な引上げが行われたこと、また、年々多様化し増大する市民ニ ーズへの対応や山積する行政課題の解決のために人員確保の必要が生じていることによるものです。
このため国より厳しい内容である「給与制度の総合的見直し」や一般行政職の給料減額措置を実施しておりますが、結果的には人件費総額の圧縮に繋がっておりません。
今回予定している行政職給料表の再構築に合わせて、これまで以上の水準低下となる給料表を導入する等の取組みと合わせて、人件費を含めた行政コストの圧縮に努めてまいります。

【まとめて要望】
「現在の各種サービスのあり方や効率的な業務体制について点検し」とありました。
「あらゆる行政改革(人件費圧縮･民間移管)を急ピッチで進め」ると主張していたにも関わらず、こうした内容について、今になって「点検します」と言っていることは非常に残念です。
また人件費総額が増加傾向にあることの説明を色々と頂きましたが、そもそも市民一人当たりの市職員人件費を、人口･面積等、規模が類似する自治体と比較すると本市は約20％･1万円以上も高い水準にあります。
こんな状況を是認し、しかも人件費が増加傾向にあるにも関わらず、「改革を達成できると考えております」という言葉が出てくること自体、率直に言って、私には理解しかねます。

昨日の篠原議員の質疑の中で、自治体ごとに状況は異なるので人件費水準を比較すること自体に、あまり意味がないと考えているように受け止められる答弁がありました。
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【ご参考】
西宮市議会・議会中継×篠原議員の質疑の記録　の「平成29年3月定例会　-2月27日代表質問」の1時間25分経過頃から

しかしながら現状を把握するのに比較対象を設定するのは当然ですし、何らかのベンチマーク無くして適切な組織体制を構築できるとは思えません。
そもそも「自治体ごとに状況が異なるので数値による比較に意味がない」という暴論が通るなら、経常収支比率やラスパイレス指数といった数値も意味がないということになってしまうのではないでしょうか？
言葉遊びをするつもりはありませんので、せめて最後の一年、真摯に自身の発言した内容と向き合い、誠心誠意、その実現に力を尽くすべきであるということだけ指摘しておきます。

なお「第1章　合理的かつ効率的に経営される文教住宅都市」に関連して、もう一点。
一般的に、行政改革を進めるためには人事給与制度に加え、補助金･入札制度の改革も重要と言われます。
議員時代･市長選挙時に、あれ程、行政改革の必要性を強く訴えながら、こうした点について任期中最後となる施政方針でなんの言及もないこと。
遂行している施策も多くは前市長時代の流れを踏襲しており、補助金見直しのためのサンセット制度の原則化など、マニフェストで掲げた約束を覆した内容も多々存在することは非常に残念だということ。
何よりも市長自身が、自分にしか出来ないと声高に主張した行政改革の現状が、このような状態であることを非常に残念に思っていると言うことを改めて申し上げておきます。

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というのが質疑の内容な訳ですが。
人件費が増加し続けていることについて色々と述べておられますけども、その内容って、あなたが市長選挙に臨んだ時から、既に分かっていたことですよね？？？
その上で、あれだけの主張をしてきたわけですから、この期に及んでのこの主張では到底納得などできるわけもありません。
というわけで、引き続き、この分野厳しく追及してまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼いたします。