昨年オススメされて、軽い気持ちで見始めたＮＨＫの人形劇版「平家物語」。
↓
【ご参照】
遠い将来のインフレや児童･生徒数の減少を予想したところで当たりゃしない。重要なのは、予想される大きな方向性への備えを持つことです！＠2024年10月のブログ
すっかり魅了されて、終わったときには軽いロスになっただけに、こりゃ原作読まなアカンでしょ、と。
数十年前の著作だけに、平家の頭領が貧乏等、？？？な設定もありますが、さすがは吉川英治さん読ませますね。
これは続きも読んでいかなければ！
↓
てな話から、グッと変わって本題へ。
昨年末、
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日本の岩屋毅外務大臣と中国の王毅外交部長が、両国の青少年交流を積極的に推進することで合意
→特に、日本の小中学生が中国を修学旅行で訪問する取り組みを奨励・支援する方針が示された
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との報道がありました。
↓
岩屋外務大臣が 中国の王毅外相と日本の小中学生を中国に修学旅行で訪問させることを促進する事で合意
このことについて複数、心配の声などお預かりしています。
そして、その感覚、一人の親として、とてもよく分かります…
というわけで西宮市教育委員会に問い合わせた結果について、ご報告をば。
そもそも修学旅行については、各校が、学校長をトップとした検討委員会をもち、行き先等を決定するとのこと。
その際、様々な観点から協議するものの、主な論点は以下の３点だそうです。
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①安全性
→最優先。治安・災害リスク・交通事情等を検討。
②教育的効果
→修学旅行の目的・主旨となるもの。きわめて重要な要素。
中学校では「文化」「歴史」「自然」の3つのうちの複数、あるいは全てを学ぶことのできる場所、
小学校では、これに「仲間づくり」の観点を加えて検討することが多い。
③財政面
→保護者負担を鑑み、交通費、宿泊費、食事費、施設入場料等、予算の範囲内で行き先を検討
-----
２点目については、ホンマにそうなってるか？？？と思う近年の事例もホワっと浮かんだりするわけですが、そこはコロナの影響で、様々、制約があったから…という面が強いようですね。
でヒアリングしたところによりますと、報道は把握しているが
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●現在、西宮市内の学校で中国への修学旅行を実施している学校はない
→検討しているという話も入ってきていない
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とのこと。
そもそも上３点のうち「財政面」や「安全性」を考えるなら「中国へ！」というのは現実的ではないわな、と。
また学校側の負担という観点からも、基本的に過去の行き先を踏襲する場合が多いですし、現時点で「国の方針を受けて、修学旅行先が中国に変わった！」という事例が出てくる可能性は極めて低いと考えています。
一方で、国が「日本の小中学生が中国を修学旅行で訪問する取り組みを奨励・支援する方針」を具現化すべく、費用面も含めて何らかの方向づけを行ってきたなら、その時には議論の方向性が変わってくる可能性も否定できません。
そこには十分、アンテナはっておかなければなりませんね。
という、現時点でのご報告ブログでした。
それでは本日は、これにて失礼いたします。
先日の「財政構造改善実施計画」についてのブログに関連して、もう少し。
↓
【ご参照】
主張や指摘が、一定反映された「財政構造改善実施計画」。まだまだ言いたいことはありますが、ここからの主戦場はむしろ2025年度予算でしょうね。＠前回のブログ
西宮市では高齢者が「外出時に交通事故等を未然に防ぐため」として、65歳以上の方に杖を支給する事業を行っています。
その名も「高齢者交通安全杖給付事業」。
↓
高齢者用交通安全杖の支給＠西宮市HP
でも、こんな事業、他の自治体で行っているところはほぼ存在しません。
また私自身もそう感じていますが、身の回りからも「こんなんいらんでしょ！」的な声を耳にすることがあります。
そして今回の取組でも、この事業は見直し対象に含まれていました。
がパブコメでは、この見直しにも反対する声が上がっています。
↓
また「維持管理に多大な費用が掛かっているにもかかわらず、ほとんど使われていない公衆トイレが存在する。実態を調査したうえで、必要度の低いものは廃止も含めて見直すべき！」と主張していた公衆トイレの見直し。
これについても当然のように複数、反対意見が上がってきています。
↓
ただ、この結果については、ある意味、当然だと思っているんですよ。
誰もが賛成する事業見直しなんてない。
少なくない当事者にとって、自分が直接恩恵を被っている事業が廃止されるのは好ましいことではないでしょう。
多様な施策に対して、多様な声があるのは当然のことと受け止めています。
でも、違う経過を経て、異なる示し方がされていたなら、もっとずっと有意義な議論の方向はあったはずだと思うんですよね。
例えば、もっと早い段階から、市長が
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私は、西宮を『子育てするなら西宮』と掲げるに相応しいまちにしたい。
そのために、公約である『18歳以下の医療費無償化』を実現したい。
それに必要な事業費を捻出するため、既存の事業についてゼロベースで見直したいと考えてきた。
そして精査した結果、これらの見直しを実施したい。
どうか？
-----
てな形で議論が始まっていたら、少なくとも議会内の温度感は、かなり違ったはずです。
でも、過去の｢西宮市財政構造改善実施計画(案)」には、そうした思いは一切、示されず。
議会からの指摘を受けて、今回、新たに
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本計画に示す取り組みを進めていくことで、持続可能な財政運営を行うとともに、本市の魅力と価値を向上させることにより、今後の「目指すべきまちの姿」として、『選ばれる・引き続き住みたいまち 文教住宅都市西宮』であり続けるよう、市政運営を行っていきます。
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という文言が加えられました。
でも、この計画のメインは「事業を削りまくって、収支をバランスさせます！」という内容。
これで「『選ばれる・引き続き住みたいまち 文教住宅都市西宮』であり続けるよう、市政運営を行っていきます。」とか言われても、どうにもピンと来ないんですよ、私は。
市は、他の自治体等より高水準のサービスを削ることにばかり熱心です。
けれども、それを言うなら、多くの他自治体がやっているのに西宮ではできていないサービス（18歳以下の医療費無償化などは、その筆頭と言えるでしょう）も複数存在します。
そういった事業も詳らかにしたうえで、『選ばれる・引き続き住みたいまち 文教住宅都市西宮』であり続けるために、どこに力を入れるのか？そのための費用はどのように捻出するのか？そういうことをもっと真剣に考えてきていたなら、今のような悲惨な状況に陥ることはなかったと思っています。
つくづく、様々なことが後手に回りすぎだと思うのですよ、私は。
と愚痴っぽい話ですみません。
引き続き、今後の展開を見つつ、私が必要と信じる指摘等、行ってまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。
西宮市民だからこその特典、今年もやっていますよ。
興味おありの方は是非お申し込み下さい。
締切は2/9 23:59です！
↓
さて本題。
本日の総務常任委員会で、「西宮市財政構造改善実施計画(素案)」に対する意見提出手続(パブリックコメント)の結果及び同計画の策定について」の報告がありました。
きわめて厳しい状況にある西宮市の財政。
これを受けて、市が財政構造改善の必要性を訴えると共に、そのための具体的な内容を示したのが昨年11月のこと。
今回の報告は、その内容について、パブリックコメントで市民の皆様の意見を求めた結果について！ということになりますね。
↓
【ご参照】
財政構造改善、最優先で取り組むべきは「人件費の抑制」一択、他はありえない！！＠2024年11月のブログ
回答件数が数件～十数件程度というのも珍しくなく、数十件も来れば「結構、多いな...」となりがちな、西宮市のパブリックコメント。
が、今回寄せられた意見数は1510件とのことで、まさに桁違い。
寄せられたご意見のうち、大きな内容で言うと
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●財政状況が厳しい折、大規模投資は控えるべき！
●市民サービスを削減するなら、市職員の給与水準の見直しが先でしょ！？
●ふるさと納税の取組を強化するべき！
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といったところが目につくかな...という印象でした。
より具体的な内容は以下の通り。
↓
なお、給与水準の適正化を中心に、私のブログや市政報告などを参考にして頂いたのかな？？？と感じる内容も少なからずありました。
パブコメにご協力頂いた皆様に、この場を借りて御礼申し上げます。
で、議会審議やパブコメの結果等を経て、元々の計画から見直された取組項目に関する修正は以下の通りですよ。
↓
具体的な内容はないものの、外郭団体について「全体の課題についても整理して対応を検討」と明記されたことは前向きに受け止めるべきかな...と。
勿論、これで安心できるわけもなく、今後を見守っていかなければならない話ではありますが。
↓
【ご参照】
外郭団体に多くの問題があることも、役員在任期間が長期に及ぶOBがいることも認めた西宮市。なんで、そういうところを先に改めようとしないんですかね...＠2025年1月のブログ
また退職手当と期末勤勉手当についても、ようやく国や他自治体と比較して優遇されていた算定方法が見直されました。
こういった見直しがなされたことも一定評価したいと思います。
↓
【ご参照】
しぶやの市政報告78号＠2024年7月発行
また会派として主張していた
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●進捗管理の頻度向上
●取組内容と効果額の詳細化
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といった内容が反映されたのもポイントと言えるでしょう。
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加えて、
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●ふるさと納税について見込むべきなのに無視されていた減収分が見込まれたこと
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●目標とする数値の設定に言及されたこと
↓
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等、これまで指摘してきた内容が反映されたことも、一定評価できると受け止めています。
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【ご参照】
●支出削減は、年間100万円の効果しか見込めないものまで列挙。ところが毎年億単位で収入に影響するふるさと納税のことは見込まないとはこれ如何に？？？ ＠2024年11月のブログ
●「財政構造改善！」なら、目標は「経常収支比率や人件費率の低減！」であるべきでは？？？＠2024年11月のブログ
つうか、ここまで反映されること自体、甚だ珍しいな。
さすがに、市も一定の危機感は持っているということなんでしょうね。
一方で、人件費の抑制に関する取組は、まだまだ弱いと言わざるを得ません。
また、これだけ多くの方に関係する内容である以上、より多くの方に知って頂くための取組を進めるべきですが、そこに対する認識が甚だ乱暴に感じます。
また単に市民サービスを削減するばかりでなく、この取組を終えた暁には(あるいは、こうした取組を経て)、どのような街の姿を目指すのか？実現していくいのか？といった辺りを示すことも必要だと思います。
いずれにしても、今の段階では計画の素案が示された、ということに留まります。
今後は、本日の議会審議の内容も踏まえ、最終的な形が示されることになろうかと。
そして、私共にとっての主戦場は、むしろ2025年度予算への対応ということになると思います。
しっかり腰を据えて挑まなければですね。
という簡単（？）なご報告でした。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
あまりにも衝撃的なニュース...
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道路陥没が拡大、一つの大きな穴に 埼玉県、水は河川に「緊急放流」
一方で、こういった事故自体は規模の大小はさておき、日本中で数多く発生しています。
実際、国土交通省道路局によると、地下に空洞が出来るなどして起こる陥没は、全国の道路で年1万件前後発生しているとのこと。
過去、西宮市においても同様の事案が発生し、メディアで大きく取り上げられたことがありました。
今回の件で、個人的に衝撃を受けたのが、
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●破損した下水道管の敷設は1983年。
→敷設後、40年少々しか経っておらず、定期検査でも「直ちに修繕が必要な状況ではない」と判定されていたということ
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でした。
水道管の一般的な耐用年数はもっと長いと言われており、この事件は当該自治体にとっても衝撃的だったことでしょう。
繰り返しになりますが、こういった事案は日本全国どこで発生しても不思議ではありません。
それを防ぐためには事前の調査と、対策こそが重要。
こういった分野は多額の資金を必要とする一方で、目に見えないがために、後回しにされがちです。
しかしながら、やりたいやりたくないではなく、絶対にやらなければならないこと。
そう思っています。
↓
老朽化対策が急務です。＠2012年12月のブログ
こうした対策を進めるためにも避けては通れないのが財政の健全化。
だからこそ、しっかり過大に向き合い、現状を改善できるよう取り組んでまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
本日の教育こども常任委員会で、学校給食費について
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●小学校：現行一食当たり275円→305円(30円、10.91％の値上げ)
●中学校：現行一食当たり325円→360円(35円、10.77％の値上げ)
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という内容で値上げする考えが示されました。
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なお値上げ実施は令和7年度分からですが、同年度中は国の交付金を充当するとのこと。
なので各家庭が令和7年度に支払う給食費は、現状のままとなります。
↓
国でも、給食費無償化について議論されており、今後の方向性には不明な部分が多くあります。
そうした点も含めて、西宮市でも今後、保護者負担がいつから？どうなるか？は分かりません。
実際、令和7年度についても上にある通り「値上げする。ただし交付金を活用するので、同年度の保護者負担は増えない！」となっていますし。
なお私は今回の「子育て支援策として、保護者の負担を軽減する！」という交付金活用の方向性は、高く評価しています。
で、今回の値上げの背景ですが。
給食費のうち食材費と配送委託費は保護者負担とすることが、学校給食法で定められています。
よって、近年のすさまじい物価上昇の速度を踏まえると、値上げせざるを得ない...ということになるとのこと。
実際、市の資料でも
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●献立内容の工夫を重ねることで内部吸収すべく取り組んでいるが、物価上昇は内部努力による吸収可能な範囲を超える状況が続いており、学校給食の質の維持が困難となっている
●使用できる食材が制限され、献立内容の質の低下が課題となっている
●令和7年度(R7.4～12)契約予定の委託米飯における主原料(精米)費が前年度比で約1.5倍となり、近年にない大幅な値上がりとなることが決定的であり、実質副食費が現在の水準からさらに減額されるため給食の質の維持ができない
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等、きわめて岸しい内容が列挙されています。
そういう意味で、給食費の値上げ自体はやむを得ないのだろうと思います。
一方で、保護者が実際に負担する金額については、うーん…と思うんですよね。
国の動向は措くとしても、少なくない自治体が給食費の無償化に踏み切っています。
結果、市が配布した資料でも、値上げ後の給食費について見ると
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●小学校の一食当たり単価は中核市61市中43位と、下位3分の1以内
→実際に保護者が負担する単価は61市中12位と、上位20％以内
●中学校の一食当たり単価は中核市61市中46位と、下位3分の1以内
→実際に保護者が負担する単価は61市中16位と、上位3分の1
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と、西宮市では一食当たりの単価が比較的低い水準に留まっているのに比べて、保護者の負担額はかなりの上位に食い込んでいます。
いろんな場面で思うことですが、ほんま「子育てするなら西宮」はどこへ。。。
↓
市に言わせれば「現在の厳しい財政状況で、給食費無償化に取り組むことなど不可能！」ということになるのでしょう。でも、だからこそ、こうした施策を実現できるよう、行っている事業や施策は勿論、人事給与制度や外郭団体のあり方・入札制度、随意契約のあり方といった様々な課題について不断の見直しを進め、人手と財源を生む。
そして、それを充当する形で、先駆的な子育て支援策を実施していく。
そうした姿勢こそが必要だったと思っています。
実際、私は過去の議会質疑においても、財政危機が明らかとなる前から、こうした指摘を行ってきました。
それに対して、市は「市としても、子育ての経済的な負担の軽減に取り組んでいく必要があり、そのために必要となる財源については、行政経営改革をしっかりと進め、既存事業のスクラップ・アンド・ビルド、歳入確保などに取り組まなければならないと考えております」などと答弁していました。
が、結局「行政経営改革」なるものに顕著な効果は見えず。
結果、財政難に陥ってしまったことについて、忸怩たる思いでいます。
↓
少子化対策には保育料見直しや給食費無償化、多子世帯への支援等、巨額の支出を伴う事業が必要。その実現には人手・財源の捻出が不可欠です！＠2023年3月のブログ
と愚痴っぽい話になってしまい、すみません。
なにはともあれ、よりよい市政を実現できるよう精進してまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
外郭団体と人件費に関する話の報告を済ませて、ちょっと一段落ついた気分になっていましたが、実は12月議会で行った一般質問の項目はあと２つあるんですよね。
というわけで、今日は、そのうちの一つについてのご報告ですよ。
それでは、どうぞ！
■■■■■
市が行う広報啓発事業についてです。
議会事務局の協力を得て、本市が行う広報啓発物を調査しました。
資料①をご覧ください。
↓
隔年発行のものも含めて、最も近い年度に発行された広報啓発物は298種類、発行費用は約1億8800万円。
庁内で印刷しているものもあり、実際にかかった費用はより多額です。
しかも全広報啓発物298種類のうち効果検証をしていないものが258種類と、実に86.5％に上ります。
その中には広報･啓発物の必要性自体に疑問を持たざるを得ないものが多数あります。
例えば、土木局が作成している「緑のカーテンパンフレット」。
つる性の植物をネットにはわせ、日よけにする植物のカーテンの作り方などを説明するパンフレットですが、花と緑の課の窓口と本庁受付横のチラシ置き場に置いているだけ。
効果検証もされていませんし、同種のものはネットはもちろん、園芸店やホームセンターなど様々な場所で入手できます。
例えば、交通安全運動のチラシ。
市内各小学校、保育所、関係団体約80か所へ10部～100部、高齢者交通安全啓発推進員約320人へ年4回１回あたり5部～50部程度を送付していますが、送付後どのように利用されたか確認さえしていません。
例えば、「人権週間」チラシ。
同様の目的を持つ「人権週間」ポスターが市広報掲示板（190部）や公共施設・学校などに掲示される中、更に公共施設・学校で配架する必要があるか疑問に思います。
また必要性は理解できても方法に疑問を持たざるを得ないものもあります。
例えば、「二十歳のつどい案内チラシ」や「二十歳のつどい実行員企画周知チラシ」を広報掲示板に掲載すると共に、市内公共施設等に一部ずつ配布していますが、この年代の方々が広報掲示板や市内公共施設のチラシを見るのか、疑問に思います。
また選挙啓発チラシを市民課のカウンターに置いているという事例なども理解に苦しみます。
以上、挙げたものは一部に過ぎず、同様の事例は枚挙にいとまがありません。
そもそも、広報啓発すること自体が目的化していないか？
必要だとしても、効果検証さえしていないのは問題ではないか？
よりよい広報啓発方法はないのか？
財政難のおりがら、こうした視点を持って、全ての広報啓発事業を精査･検証すると共に、今後のあり方を深く考えるべきです。
それでは以上の内容を踏まえて３点、質問します。
■■■■■
という内容ですよ。
具体的な質疑内容については次回以降ということで、今日のブログは、これにて失礼いたします。
依然として、西宮市にとっての大きな課題であり続けている、阪急･西宮北口駅×北東地域でのガールズバー＆居酒屋の客引き問題。
甲子園口はかなり落ち着いてきたようにも聞きますが、西宮北口については、なかなか改善の兆しがみえない...というのが正直なところかと。
で、これへの対策の一環として、
-----
●AI機能を搭載した街頭防犯カメラを設置
→併設したスピーカーから通行者に対して、客引きについて行かないよう啓発放送を実施
→AI機能で撮影範囲内における滞在人数をカウントし、撮影範囲内の滞留人数が増加した際には、スピーカーから客引き行為の禁止を訴える音源を放送
→撮影範囲内に複数人の滞留が一定時間続いた場合、客引き防止指導員のスマートフォン宛に自動でメール送信され、指導員による現場確認や注意喚起の迅速化を図る
-----
といった事業が、県により実施されています。
詳しくは、こちら。
↓
兵庫県との連携によるAI防犯カメラを活用した実証実験 第2弾について
この事業、現時点ではあくまで「実証実験」であり、今月末を以て終了となります。
が検証の結果、「効果あり！」となったなら予算化され、本格実施になる可能性も高いはず。
そして是非とも、そうなってほしいと思っています。
その一環として、よろしければ是非、以下からリンクしているアンケートへのご協力お願いします！
↓
客引きストップ！プロジェクト×AIカメラ実証実験のアンケート
なお上のアンケートも、本日の「客引き、客待ち行為撲滅の対策会議」で配られたもの。
その会議上、県から以下2枚の資料も配付されましたのでご参考まで添付しておきます。
↓
↑
西宮市内の還付金詐欺、非常に件数も多く、被害金額も多くなっています。
改めて、皆様、十分ご注意ください。
個人的に一番、効果的な対策は固定電話はやめてしまい、番号表示のない携帯にかかってくる電話には出ないようにすることかな...と思います。
あと、こちらも興味おありの方はどうぞ。
↓
という簡単なお願い＆広報ブログでした。
それでは本日は、これにて失礼いたします。
1/25付･西宮市政ニュースに「施設使用料を改定」という記事が出ていました。
「使用料の適正化に向けた取組を進めています」と書いてありますが、端的に言うと「値上げします！」ということになろうかと。
というわけで今日は、これに関連して思う話など。
↓
本市だけでなく全国的な流れとして、公共施設について
-----
●施設を利用する方と利用しない方の負担の公平性確保が必要
→施設利用者に応分の行政コストの負担を求める必要がある
→定期的に公の施設の使用料を改定する（≒値上げする）
-----
という話があり、私も大きい方向性については妥当と受け止めています。
公共施設を全く利用しない方にすれば「維持修繕等に、自分の税金が過大につぎ込まれるのは不公平！」という話になるのも、よくよく理解できます。
そういう意味で、利用する方・しない方の公平性がきわめて重要なのは当然のことでしょう。
なので前回、料金改定の話があったときにも色々とあったものの最終的には賛成しました。
↓
【ご参照】
料金見直し自体に反対ではありません。でも市民に負担を求める以上、もっと先にやるべきことがあるでしょ？＠2019年9月のブログ
↑
それにしても、この時にも「市民に負担増を求めるのであれば、市が行政経営改革を実施し、効率的な行政運営を進めることを前提に、市民に対する十分な説明と共に実施するべき！」と主張していますね、私。
つくづく、いろんなことが変わらんもんやな…と。
が、大きな方向性としては仕方ないと思うものの「ちょっと待て！」と思う話もあるのですよ。
その論点は、主に
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●施設の分類を適切に行うべき
●利用料金を算出するための前提を揃えるべき
-----
の２点です。
以下、もう少し詳しくいきますね。
本市における施設の使用料金の算出方法ですが、
-----
●公共性が高く、市場に任せても整備されにくいものほど、利用料は低く抑える
●使用者が特定の方に限定される度合いが高いほど、利用料金は高くなる
-----
という考え方に基づいて、まず受益者負担の割合が決まります。
↓
ということは、同じタイプの施設は同じ受益者負担率にしておかないと、料金設定がおかしくなってしまうということ。
ところが実際に、おかしくなってしまっている事例があるんですよね。
例えば、上の図に出て来ている船坂里山学校には運動場と体育館がありますが、船坂里山学校全体で受益者負担率が決められているため、負担率は25％。
一方で、他の運動施設・体育施設全体の受益者負担率は50～75％と、より高く設定されています。
いや、これ、あかんでしょ…
これが1点目の「施設の分類を適切に行うべき！」という話ですね。
↓
で、ここからは2点目の「利用料金を算出するための前提を揃えるべき！」というお話。
市が述べている考え方では、上で述べてきた受益者負担率に「算定基礎」をかけて施設使用料が決まる、ということになります。
なお「算定基礎」の内容は、こちら。
↓
で面妖なのが、ここに含まれている「目標稼働率」なんですよね。
上には「過去3か年の平均稼働率や平均利用者数に基づき設定」としてあります。
ところが実際には、各部署が鉛筆ナメナメで決めている模様。
結果、以下のように、過去3年間の稼働実績が大きく異なる施設なのに、目標稼働率は同じ50％になっていたりします。
【若竹生活文化会館】
【消費生活センター】
【勤労福祉センター】
↑
こんなに過去実績が違う施設の目標数値を同じにしたらアカンでしょ…
これを認めたら、使用料金なんかムチャクチャ恣意的に決められてしまうじゃないですか。。。
つくづくと思うのが、細かく見ていかないと、いろんなところでトラップしかけてくるよな...ということ。
この件、急激な使用料改定を避けるため、料金改定の上限を1.5倍までとしているため、今回はそこまで大きな影響は出ていません。
とは言え長期的に考えると、施設の種別を揃え、条件も揃えて、個別施設の稼働状況を見て調整していくべきなのは言うまでもありません。
料金改定は3年ごとが基本ですし、しっかり今後の推移を見ていかなければなりませんね。
というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
お正月に妻の実家に帰省した際、本棚で見つけた「生物と無生物のあいだ」。
昔、かなり話題になってたのに読んでなかったよな...と思い、借りてきたのですが、帯の「読み始めたら止まらない」の通りなおもしろさ。
個人的にはビッグバン宇宙論並みに面白かったですよ、これ。
興味のある方には是非どうぞ。
↓
さて本題、1回飛ばしてしまった外郭団体に関する一般質問の続きですよ。
前々回のブログで報告した、なんとも歯がゆい答弁を経てのやりとりの続編です。
それでは、どうぞ。
■■■■■
【意見要望・再質問】
「自らの身を律することこそが最優先であるべき！」という質問に対する答弁は正直よく分かりません。
「計画にお示しした項目に留まることなく優先的・積極的に取組を進めていく」とのことでしたが、なぜ、それを先にやらずに市民に負担を求めようという話になるのか、私には皆目理解できません。
「個々の外郭団体について、改めて課題を整理した上で各課題についての対応を検討するとともに、外郭団体全体に関わる課題についても整理し、対応を検討」するとのことでした。
本来、こうした見直しをこそ、市民に負担を求める前に行うべきではないのでしょうか？
「できる見直しはやりつくした。時間がかかるものについても方針は定めた。その内容は極めて厳しいもの。それでも、どうしても、このままでは財政がたちゆかないから市民に負担を求めざるを得ない…」という順序であるべきではないのでしょうか。
外郭団体への元職員の就職などは、その最たるものです。
就任について「市が一定の関与を行うことが多いものの、統一的な基準や手続きは定めて」いない。
任期等についても「市として基準を設けて」いない。
「役員としての在任期間が長期に及ぶ元職員がいることも事実」であり、「外郭団体役員への元職員の就任に関する基準の設定について、他市での運用も参考にしつつ検討してまいります」とのことでした。
要は、今の段階で決まっていることは何もない。
この対応の鈍さと危機感のなさは一体何なのでしょうか。
一点、再質問します。
外郭団体に関する多くの問題について「いつまでに」「何を実施するのか」を明確にすべきと考えるが、市の見解はどうか？
↓
【答弁×再質問】
先程の答弁内容と重複いたしますが、まずは「各外郭団体の役割や個々の業務が時代に見合ったものであるか、市の人的・財政的関与が適切であるか」などの視点から、現在における外郭団体の「必要性」をしっかりと検証すべきと考えております。
その検証を踏まえた各外郭団体における今後の方針について、財政構造改善実施計画期間内の出来るだけ早期にお示ししたいと考えております。
↓
【最終意見要望】
今後の方針をできるだけ早期に示したい旨、ご答弁頂きました。
言いたいことはまだまだありますが、大項目4（人事給与制度）に関する質疑と通底する内容が多いため、一旦切り上げ、次の質疑に移ります。
■■■■■
この内容から、既に掲載済の人事給与制度に関わる問題に移行するというわけです。
煎じ詰めれば、私の言いたいことは「市民に負担を求めるより先にやるべきがあるでしょ！？」ということ。
つくづく、こうした問題に目を背け、放置してきた結果、ここまで西宮市財政を悪化させてしまった石井市長以下、現執行部の責任はきわめて重大と思います。
↓
【ご参照】
①日本一高い職員給与はほっといて、市民に負担を求めるなんてあり得ない。まずは西宮市職員の給与に関わる問題を知って下さい！
②「人件費抑制は不可欠！」と考えてるなら、なぜ先に取り組まないのか？難しい課題からは逃げる姿勢が目に余ります！
③元々、西宮市より給与水準が高かった芦屋・宝塚･川西各市は時間をかけて見直しを進めてきた。西宮だけは、そういう当たり前の取組をしてこなかったということですよね？
④財政危機の最大の責任を負うべきは、市長以下の執行部。市民に責任転嫁しているようにさえ見える姿勢は、あまりにも無責任であり不誠実です。
引き続き、厳しい姿勢で現市政に対峙してまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
西宮市は毎年1月17日に阪神・淡路大震災による犠牲者を追悼するため、ご遺族や市民の方々が哀悼の気持ちをささげていただけるよう西宮震災記念碑公園で献花を配布しています。
なお令和7年は震災発生から30年という節目を迎えることから、市役所前六湛寺公園においても献花を配布するとのことです（献花はなくなり次第、配布終了）。
また防災意識を高めるための啓発事業として、市役所第二庁舎で、震災当時を振り返るパネル展示や動画放映、紙芝居「じしんがおきた日」の読み聞かせも実施するそうです。
日付的には一日早いお知らせとなってしまいますが、この機に改めて、様々なことを思い、考える機会にしていただければと思います。
↓
追悼の気持ちを献花に―1月17日 西宮震災記念碑公園・市役所前六湛寺公園＠西宮市HP
さて、震災をはじめとする大規模災害のことを考えるとき、忘れてならないのは西宮市職員で構成される消防局と、西宮市民で構成される消防団。
その出初式が、先日12日に開催されたので、私も消防団員として出席してきました。
そこで毎年盛り上がるのが、希望した子供達が消防自動車に乗ってパレードに参加する「こども消防士パレード」。
なのですが、それに関連して「以前はパレードの時にかぶったヘルメットを貰えた。なのに、今年は貰えなかった…」というイヤな話を聞いたんですよ...
「これも財政難の影響か？？？」と思ったものの、いや、そこケチったらあかんやろ…と。
というわけで早速、消防に確認しましたよ。
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で、結論から言うと、この話、消防局の手違いだったとのこと。
曰く、「本来、持ち帰ってもらう予定だったが、手違いで回収してしまった。コロナ禍の影響で、ここ5年実施できていなかったので、すみません...」という話だったようです。
それはそれで色々と思うところもありますが、「回収して来年以降も使います！」という話ではなかったということには一安心。
なお、今後の手続的には
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●「こども消防士パレード」で消防車に乗った小学生(というか、ご家庭)全てに、申込時に申請されたメールアドレスで連絡する
→希望者は事前申込みの上、各消防署等に取りに来て頂く形で対応する
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という形になるそうです。
というわけで、こども消防士パレードに参加されたご家庭の皆様には暫し、消防からの連絡をお待ち下さい。
いろいろ言いたいこともありますが、明日で阪神淡路大震災から30年。
その際、甚大な力を発揮してくれた消防に、この日程であーだこーだ言うのも野暮な気がしますし、この程度で抑えておくことにします。
十分、意図は伝わっていることと思いますし。
というわけで今日のブログは、このへんで失礼します。