【朝日新聞】 福沢諭吉がアジア蔑視をあおって日本の近代化を誤らせた

【朝日新聞】

福沢諭吉がアジア蔑視をあおって日本の近代化を誤らせた　

美味しんぼの雁屋哲さん「天皇中心のアジア侵略を説いた」大学教授らと共に、

一万円札の肖像から外す運動を計画


http://www.asahi.com/articles/ASHD34KGSHD3OIPE01J.html


http://www.honmotakeshi.com/archives/47115448.html#PVzIQkB.twitter_tweet_count_m


1: すらいむ ★＠＼(^o^)／ 2015/12/05(土) 17:59:46.75 ID:CAP_USER*.net

福沢諭吉が日本の近代化誤らせた？　８日に名古屋で集い

　福沢諭吉こそアジア蔑視をあおり、日本の近代化を誤らせたのではないか――。太平洋戦争が
開戦した８日、名古屋市で「不戦のつどい」があり、福沢像の見直しを議論する。漫画
「美味しんぼ」原作者、雁屋哲さん（７４）らが登壇する。

　愛知県平和委員会や、不戦兵士・市民の会東海支部などでつくる実行委員会の主催。
中国、韓国との緊張関係が続き、安全保障法制で揺れた戦後７０年の締めくくりに、日本の
近現代史を根本から問い直そうと企画した。

　福沢は明治の思想家で慶応義塾の創設者。「天は人の上に人を造らず」など自由、
平等の西洋思想を提唱する一方で、「アジア東方の悪友を謝絶するものなり」（「脱亜論」）などアジア侵略を説く論文も多数残している。こうした負の側面について、雁屋さん、名古屋大
名誉教授の安川寿之輔さん（８０）、帯広畜産大教授の杉田聡さん（６２）の３人が論じる。

　福沢の著書や研究書を１０年前から読み込んできた雁屋さんは「『独立自尊』など、
福沢は魅力的な言葉も断片的に吐くが、全体を読むと、天皇を中心にまとまり、欧米に
対抗し、アジアを侵略しようとした」と語る。近年、保守系政治家らがナショナリストとして
高く評価していることについて「その路線は７０年前に破綻（はたん）したのに、また
復活させようとしている」と批判する。３人は来年、福沢を１万円札の肖像から外すことを
求める全国行脚を計画している。

　つどいは名古屋市昭和区の市公会堂で８日午後６時から。資料代５００円。問い合わせは
同実行委（電話番号省略・ソースでご確認下さい）。







5: あなたの1票は無駄になりました＠＼(^o^)／ 2015/12/05(土) 18:03:52.95 ID:ZSVs4+JiO.net
故人を叩けば本人から反論無いから言いたい放題の典型例みたいな奴らだな。


9: あなたの1票は無駄になりました＠＼(^o^)／ 2015/12/05(土) 18:06:05.53 ID:J9FNDkfK0.net
雁屋は忘れてんな
そういうことを書くに至った背景を彼らはやってるから脱亜論なんだよ
当時の中国はふんぞり返ってるだけでなんもしない薬漬けハリボテ大国
朝鮮は借金だらけでたかる精神な強欲傲慢人を見下す民族
こんなんじゃ関係を絶った方がいいと考えちゃうだろ



12: あなたの1票は無駄になりました＠＼(^o^)／ 2015/12/05(土) 18:09:54.21 ID:9c90gRsN0.net
>アジア東方の悪友を謝絶するものなり

謝絶=おつき合いを拒否、なのに、それがどういう論理で

>アジア侵略を説く

になるのか、全然わからん。
さすがアカヒ、前頭葉がぶっ壊れた記者しかいないらしい。



13: あなたの1票は無駄になりました＠＼(^o^)／ 2015/12/05(土) 18:12:09.72 ID:aevtDuU30.net
福沢のオッサンは、朝鮮併合にはむしろ反対だろ…
関わるなってのが主題なんだから。

そもそも民主化運動の金王均支援した挙げ句、
金持ち逃げされたりして絶望したのが最初。
脱亜論やその経緯を理解してるのか？



16: あなたの1票は無駄になりました＠＼(^o^)／ 2015/12/05(土) 18:14:13.09 ID:3BU8B0WS0.net
特定アジアはアジアに在らず



18: あなたの1票は無駄になりました＠＼(^o^)／ 2015/12/05(土) 18:15:51.31 ID:XsulT1ZH0.net
福沢は朝鮮の近代化を支援しようとして
朝鮮の留学生を慶應に迎えたりもしたのに
朝鮮は近代化を拒む結果となり福沢を失望させた

そして福沢はそれまで文化的に近かった中朝と袂をわかってでも
日本だけは近代化を進めるべきだと唱えた

中朝の既得権力者たちが保身のため近代化を拒むのであれば
日本が統治して近代化してやるのが民のためと唱えた

そんな問題ある？？



23: あなたの1票は無駄になりました＠＼(^o^)／ 2015/12/05(土) 18:19:33.44 ID:ul+bm61b0.net
雁屋は歴史認識や政治知識はすげー偏ってるから美味しんぼも途中からえらい偏向漫画になってたわ。

雁屋の中では天皇家は韓国と混血で福沢諭吉は人種差別主義者、韓国は優しい国でオーストラリアの反日っぷりを韓国が諌めてるって発想だからマジでおかしいんだよね。

美味しんぼで雁屋は名が通ってるけど韓国人の主張鵜呑みにしてるだけで人物的にはロクでもないわ。




37: あなたの1票は無駄になりました＠＼(^o^)／ 2015/12/05(土) 18:45:49.13 ID:0IX1CsGJ0.net
アジアの為に尽くしてきた福沢諭吉の気持ちを特亜自らの手でぶち壊して見限られたんだよな





38: あなたの1票は無駄になりました＠＼(^o^)／ 2015/12/05(土) 18:47:38.84 ID:vUlTumVJ0.net
>>1
馬鹿馬鹿しい程の無知
と言うか気狂いがまた歴史を捏造して日本を破壊しようとしてんな

戦後日本の歪んだ「言論の自由」と罰則すらない放送法

　【ニッポンの新常識】

　戦後日本の歪んだ「言論の自由」と罰則すらない放送法


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151128/dms1511281000003-n1.htm


　日本人の大半は正義感が強く、ルール違反を忌み嫌う。一方で、日本人の心の中には「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という精神も確実に同居している。

　矛盾としか思えない日本人的精神の根底に、聖徳太子の「和をもって尊しとなす」という価値観が存在するように思う。

　ルール違反は通常、「和を乱す元凶」になるが、日本人同士の場合、場の空気次第で、ルール違反を認めた方が「和を乱さない」こともある。

　しかし、毎日みんなで赤信号を渡るうちに、それがルール違反だという原則まで忘れるようなら、問題である。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇



　【放送法第４条】　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

　一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

　二　政治的に公平であること。

　三　報道は事実をまげないですること。

　四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇



　テレビやラジオの放送事業者は、私企業であっても、決められた周波数を独占利用する免許を国から与えられた公的存在である。従って、どの国も「言論の自由」を一定程度制限するのが通常だが、日本の放送法第４条は、公平や中立、事実報道を求める程度の緩い規定で、罰則すらない。

　新聞などの印刷媒体に、放送法のような法律はなく、「言論の自由」が完全に認められる。


　昭和２０（１９４５）年９月１５日、朝日新聞は「原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が（中略）国際法違反、戦争犯罪であることを否むことはできないであろう」という鳩山一郎氏（後の首相）のインタビューを掲載した。同１７日には、米兵の犯罪を批判した解説記事を載せた。結果、２日間の発行停止命令を受けた。


　ポツダム宣言第１０条には「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである」とあったが、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）占領下の日本に「言論の自由」などなかった。


　放送法の話題に戻すと、ＧＨＱはＮＨＫのラジオ番組「真相はこうだ」などで、日本の放送事業者に「事実をまげた報道」を強要した。以来、７０年間、多くの放送事業者が赤信号を渡り続けている。


　私も呼びかけ人に名前を連ねる「放送法遵守を求める視聴者の会」は、もう赤信号を渡るべきではないと言っているだけなのだが、放送事業者にとってわれわれは、７０年間続いた「和」を乱す、不届き者なのかもしれない。




　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。

悪辣なテレビショッピングと化した古舘伊知郎と「報道ステーション」

悪辣なテレビショッピングと化した古舘伊知郎と「報道ステーション」

http://ironna.jp/article/2215



　「報道ステーション」など左寄りのジャーナリズムは自分たちをリベラルと称したがる。しかし、それは世界的な常識から著しく外れているということを近著「誤解だらけの平和国家・日本」(イースト新書)でも書いた。



　リベラルは英国の政治用語で、保守と社会主義に対する概念だ。保守が伝統的なキリスト教道徳、身分制度、自国利益に固執するのに対し、市民的自由、市場経済、国際主義などを主張し、社会主義が台頭するとそれとも対立した。


　一方、大陸では右派・左派という分類を好むが、日本の公明党に似たキリスト教民主主義などとともに中道派の一形態としてリベラルが存在する。


　戦後は穏健保守と社会民主主義が二大政党というのが普通になったが、近年ではサッチャー的な保守強硬派が台頭する一方、ブレア元英国首相らにに代表される市場経済重視の社会・自由主義(ソーシャル・リベラリズム）の流れが成功してフランス社会党(ヴァルス首相)、ドイツ社民党(シュレーダー前首相）、イタリア民主党(レンツィ首相)でも強くなっている。ただし、これは党内左派から社会主義でなくリベラルだという悪口として使われる呼び名だ。


　反社会主義が国民的コンセンサスになっていて、小さな政府を実践しているアメリカでは、人権擁護、貧困救済などに力を入れて公正さを重視すべきであり、外交ではハト派だというオバマ大統領やケリー国務長官など民主党左派あたりがリベラルと呼ばれる。


　欧米での使い方を最大公約数的にいえば、社会主義には否定的だが、アメリカ的な小さな政府よりは、ヨーロッパ的な緩やかな福祉社会をベターだと思うような傾向をもってリベラルと理解すればいいのではないか。また、愛国的であるとか、君主制を支持してもリベラルでなくなるわけでない。


　私自身もだいたいそんなところが妥当だと思っているから、ヨーロッパ的には社会自由主義、アメリカ的にはリベラル、日本人としては勤皇派だから愛国リベラルといったところだ。


　日本では自民党で池田勇人や三木武夫の流れをくむ人をリベラルということがあり、これは欧米での使い方に近いし、現在の民主党の穏健派も同じ範疇に入る。公明党は政策的にはリベラルと共通するが、宗教系政党はリベラルとはいわないのが伝統的な用語法だ。



　ところが、日本ではむしろ極左がリベラルを名乗るから困る。日本の自称リベラルは、極端な環境規制、経済成長軽視と高い税負担拒否と福祉充実、自国の歴史の否定と中韓などの国粋主義への迎合、日米の防衛力整備への反対と周辺国の軍国主義化への無警戒、世界のリベラルや左派が最も嫌うイスラム過激派へのエールなど思想的には支離滅裂である。


　どうも、自民党政権とかアメリカといった嫌いなものが先にあって、それが嫌がることはなんでも応援するという発想と、どういう国をつくるかへの無定見とが際立ち、非常にユニークな極左（左翼のうち非現実的な反体制思想をいう）というべきだ。



　一方、極右とは極端な国粋主義、特定の宗教思想の押しつけ、言論の自由への強い規制、経済統制などが特色だ。靖国神社に公式参拝するとかマスコミ批判したくらいでレッテル貼りしてはおかしい。


　さらに、安倍首相まで極右扱いする自称リベラルがいるが、日米安保堅持、ＴＰＰ推進の安倍首相がどうして極右なのか理解できない。外国軍隊の駐留や経済共同体の形成というのは極右が最も嫌う政策であって、それを支持する安倍首相は普通の保守派だ。



　逆に「報道ステーション」にリベラル保守とか自称する学者が出て、「グローバリゼーションは国家主権の目減りで民主主義と相性が悪い」とかいい、古舘キャスターがしきりに頷いていたが、これはヨーロッパでは典型的な極左ないし極右の主張だ。



　そこで、気がつくのは、東京の地上波テレビ局では、政府より右寄りの言論はほとんど封じられていることだ。安保法制と不可分の関係にあった戦後７０年談話が論じられているとき、「報道ステーション」に出演した朝日新聞の記者が、「誰もが納得できる戦後談話を」といったので驚いた。それなら、日本人の保守派や李登輝さんのような親日的な外国人も納得しなくてはならないはずだ。


　ところが、この記者にとっての「みんな」には、国内の保守派も海外の親日派も入らないようだった。自民党議員や支持者には保守派も多いが、現実に自民党政権の取ってきた政策は、野党への配慮や連立与党である公明党の意向を反映して中道左派的でリベラルなものだ。


　当然に保守派には不満があるはずだが、そういう意見の持ち主はほとんどテレビ出演の機会も与えられないし、安倍首相の政策に不満が募っているという報道もされることがない。テレビで紹介されるのは、政府の政策とそれに対する左からの批判だけなのだ。


　私はネトウヨもヘイトスピーチも嫌いだが、マスコミから排除されている保守派が目立つために極端な主張に走ることは理解できなくもない。彼らは極端な行動をして目立って初めて紹介してもらえるのだ。


　個別のテレビ番組が左派的な傾向で構成されていても構わないと思う。大事なことは、さまざまな意見ができる限り広く紹介されることだ。そして、テレビ局の場合は、放送法でも中立性が要求されているのだから、個々の局全体として、あるいはテレビの世界全体としてはバランスが取れていないとすれば法の趣旨にも反する。



　また、古舘キャスターがとくに批判を浴びるのも当然だと思うのは、極端な意見に相槌を打ってほかに正義はありえないと言わんばかりの誘導をすることが多いことだ。それは、かなりトリックに近いもので、テレビショッピングの番組のなかで悪辣なものでよく使われる手法に非常に似ている。


八幡和郎（徳島文理大学教授、評論家）

国会前デモを礼賛する異様さ 沈黙する多数の安保法案賛成は民意に値しないとは…

国会前デモを礼賛する異様さ　沈黙する多数の安保法案賛成は民意に値しないとは…


http://www.sankei.com/premium/news/150903/prm1509030008-n1.html


　８月３０日に国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対するデモでの参加者の演説と、それに対する一部メディアの過剰な反応がさっぱり分からない。主催者発表では約１２万人だが、産経新聞の試算では３万２千人程度の参加者にとどまるこのデモが、どうしてそんなに重視されるのか。


　デモ翌日の３１日の在京各紙をみると、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が１面でデモを取り上げていた。特に東京は１面をデモの記事で埋め尽くしたほか、２面、３面と社会面見開きで大きく紹介している。

　まるでこの日は、ほかにはろくにニュースがなかったかのようである。



　■多数派の意思無視

　もちろん、憲法は集会や表現の自由を保障しているし、デモが意見表明や対象に圧力をかける手段であることも分かる。とはいえ、チベットやウイグルで反中国政府のデモをするのとは異なり、弾圧も粛清も絶対にされない環境でデモをすることが、そんなにもてはやすべきことなのか。


　昭和３５年の日米安全保障条約改定時には、警視総監が首相官邸に岸信介首相を訪ねて「とても十分な警備ができないから、別のところに移ってくれ」と要請したこともある。デモ隊が岸氏の自宅の門をたたき壊して火をつけたものを敷地内に投げ込んだ場面もあったといい、それに比べても盛り上がりも緊迫度も雲泥の差だといえる。



　「イギリス人にとっての（王の権限を制限した）マグナ・カルタ、フランス人にとってのフランス革命に近いことが、ここで起こっているんじゃないか」


　今回のデモで、音楽家の坂本龍一氏はこう訴えたが、比較する対象が根幹から間違っている。



　「こんな憲法違反の法案、通すわけにはいかない。これから（国会会期末までの）３週間、さらに力を貸してください」


　民主党の岡田克也代表はデモでこう呼びかけた。だが、国民の負託を受けて議席を得た国会議員がなすべきは、デモに加わり、利用することではなくて審議を尽くすことではないのか。


　また、３１日付朝日の１面コラム「天声人語」は、憲法学者の樋口陽一氏の「一人ひとりが自分の考えで連帯する、まさに現憲法がうたう個人の尊厳のありようです。憲法が身についている」との言葉を引き、こう締めくくっていた。


　「民意の力の見せどころが続く」



　安保関連法案に自分の考えで賛成している国民は、全く眼中にないようだ。デモに参加しないという圧倒的多数派の沈黙の意思表示は、朝日にとっては民意に値しないのだろう。さらに７月１２日付同コラムは、哲学者の柄谷行人氏の次の言葉を引用していた。


　「人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる」




　■民主主義を否定


　つまるところ、朝日は憲法が要請する議会制民主主義を否定したいということだろうか。


　朝日が尊重してきたはずの憲法前文の書きだし部分には、まさにこうあるではないか。


　「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…」



　救いは、橋下徹大阪市長が３１日付のツイッターで「デモで国家の意思が決定されるのは絶対に駄目だ」「たったあれだけの人数で国家の意思が決定されるなんて民主主義の否定だ」と書いていたことだ。当たり前のことが新鮮に感じた。

（論説委員兼政治部編集委員）

2015.9.3 06:00

不安を煽る政治家やメディアは無知な上に無恥だ 安保法案審議

【ニッポンの新常識】

不安を煽る政治家やメディアは無知な上に無恥だ　安保法案審議


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150801/dms1508011000002-n1.htm


　唐突だが「正当防衛」の条文は以下の通りだ。


　《【刑法３６条】第１項　急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない》



　このように、正当防衛は、防衛対象が「自己の権利」か「他人の権利」かにより、２つに大別できる。一方で、日本の刑法が両者の違いを重視していないことは、この条文から明らかだ。


　もし、世の中に、他人の権利のための正当防衛を認めない国があったとしたら、どうなるか。

　妻や娘が目の前で強姦されていても、犯人が自分を攻撃しない限り、正当防衛は認められない。横から割って入って犯人にケガをさせれば傷害罪、うっかり殺せば殺人罪になる。あまりにもバカげた法律を持つ国として笑われるのは確実だ。


　正当防衛を行う権利を「自衛権」という用語に置き換えれば、自己の権利を防衛するのが個別的自衛権、他人の権利を防衛するのが集団的自衛権である。個別的と集団的、最初から両方持っているのが大前提なのである。だからこそ、国連憲章では、すべての国連加盟国に、両方の自衛権を認めている。



　今週、安全保障関連法案の参院での審議が始まった。「戦争法案」や「徴兵制」などの嘘八百を並べて、学生や若い母親の不安を煽る政治家やメディアは、無知な上に無恥だ。

　真夏の炎天下、反対デモに、子連れの母親を動員した団体もあった。わが子の命を危険にさらすのは、安保法案ではなく、無責任な嘘をつく扇動者と、子連れでデモに参加した母親自身であることに気付くべきだ。


　集団的自衛権の最大のポイントは、正当防衛の範囲が拡大する点にある。従来は危機に直面した友好国を助けることは違法だった。それが正当防衛として認められるようになる。実施されたら困るのは敵だけなのだ。



　すべての国連加盟国が集団的自衛権を行使可能だが、この権利を放棄してまで日本が米軍に依存してきた理由は、強引に武力を奪った米国への報復だったのかもしれない。しかし、そろそろ自立すべきだろう。


　世界中で安保法案に反対する国は、中華人民共和国（ＰＲＣ）、北朝鮮、韓国の３つだけだ。

　韓国は無視して構わない。無法国家のＰＲＣと北朝鮮は法案成立で、従来通りの無法を続けづらくなる。これこそが抑止力の強化である。


　安保法案のキャッチコピーには「戦争をしたくないから、そなえる。」を推薦したい。

2015.08.01





　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。

「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機

「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機　


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150718/dms1507181000003-n1.htm


　日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。


　そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。



　民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。

　今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。


　国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという疑問は残る。法案の具体的内容に関する議論はほとんど聞かれず、「憲法違反だ」「自衛官のリスクが増す」など、周辺の議論ばかりが目立ったというのが、私の印象である。

　ただしこれは、時間稼ぎと安倍政権のイメージダウンを目的とした審議を行った野党に責任がある。また、某閣僚の「国民の理解が進んでいるとは言えない」との発言は率直な見解だと思うが、次期首相を狙う下心も透けてみえる。


　先週の連載では、安倍首相が国民への説明責任を十分果たすにはテレビ局などの協力が必要不可欠だが、あまり協力的とは思えないと書いた。



　本来、国会審議中の重要法案の論点や争点を整理して、国民に分かりやすく伝えることは、マスコミが果たすべき重要な役割の１つである。


　ニュースでは「戦争法案反対！」「強行採決恥を知れ！」などと叫んで、各地でデモを行う人々の様子を報じているが、マスコミの職務怠慢が生み出した被害者だ。



　彼らが他国の工作員ではない限り、「われわれは世の中の動きを理解していません」「煽られて大騒ぎしています」とアピールしているようにしか見えないからである。


　「憲法第９条が日本を守っている」という教義の宗教にダマされる人々には、もはや怒りすら感じる。第９条のせいで島根県・竹島は奪われ、北朝鮮による拉致被害者は奪還できず、東京都・小笠原の赤サンゴは壊滅状態、沖縄県・尖閣諸島周辺では漁ができない。


　国民の無知と現実逃避が、日本という国を危機にさらしている。





　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。

報道しない自由によって“粉飾”された日本の平和

報道しない自由によって“粉飾”された日本の平和


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150627/dms1506271000003-n1.htm


　有権者が選挙を通じて代表者を選ぶ民主主義のシステムは、正確で十分な情報が国民に提供されていることが大前提である。つまり「報道の自由」は民主主義の根幹に関わる重要事項である。


　正しい情報が提供されていなければ、適切な判断など誰にもできない。これは上場企業で粉飾決算が行われた場合を考えれば理解できる。

　粉飾決算を信用して株を買った投資家に「自己責任」は問えない。粉飾を行った企業の責任を追及すべきであり、粉飾を見破れなかった証券市場にも問題がある。



　報道の自由を駆使して国民に情報を提供すべき主役は、テレビや新聞などのマスコミである。インターネットメディアがマスコミ報道の間隙を埋めたりしているが、影響力は足元にも及ばない。

　私企業であっても、マスコミ各社は私的な利潤追求に傾倒すべきではない。民主主義国家に必要不可欠な存在としての自覚を持ち、責務を十分に果たしてほしい。


　さて、報道の自由が制限されている国の代表格といえば、中華人民共和国（ＰＲＣ）である。

　ＰＲＣでは検閲が常時行われ、中国共産党に不利益な情報は人民に可能な限り知られないよう努めている。米検索大手グーグルが中国本土から撤退した一因でもある。


　ＰＲＣ国内で「天安門事件」「文化大革命」「チベット人弾圧」「ウイグル人虐殺」などの言葉を検索するのは危険だ。危険思想の持ち主として、いずれ公安に目を付けられることになる。



　ところで、日本の複数のマスコミも、中国共産党に不利な情報を日本国民に知られないよう、必死で努力しているように私には見える。


　防衛省は５月２９日付で「南シナ海における中国の活動」という１７ページの報告書を公式サイトで公開した。１９５０年代に仏軍がインドシナ半島から撤退した直後から今日に至るまで、ＰＲＣが国際法無視の埋め立てを継続的に行い、周辺諸国との交戦を続けてきた歴史がよく分かる。


　今やＰＲＣの魔の手が、尖閣諸島だけでなく沖縄本島にも伸びようとしている現実は、この報告書からも読み取れる。だが、先のタイトルでネット検索してもマスコミ報道の形跡は見当たらなかった。何も知らずに「９条守れ！」と叫んでいる人々は暢気すぎて、まるでピエロである。

　日本は戦後７０年ずっと平和だったというが、実は「粉飾報道」が行われてきただけかもしれない。





　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。

ＴＢＳ支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ

ＴＢＳ支局長“左遷”のナゼ　『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150426/dms1504261140005-n1.htm


　韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。


　記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。


　朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされることになる。



　まさに「意義あるリポート」（ジャーナリストの室谷克実氏）といえるが、これだけの歴史的スクープをなぜ自社で報道しなかったのか。そして、なぜスクープを物にした有望社員が突然、異動の憂き目にあったのか。



　ＴＢＳ関係者は「ローカルタイム営業部というのは関東ローカルの番組を扱う部署で、花形とは言いがたい。門外漢である記者、しかも海外支局長クラスを送り込むというのは、嫌がらせとしか思えない」と述べ、今回の異動が出勤停止処分と併せた事実上の左遷であるとの見方を示す。

　ＴＢＳ広報部は、夕刊フジの取材に「人事についての詳細は公表しておらず、お答えできない」としているが、憶測は広がるばかりだ。


2015.04.26





朴政権に衝撃「ベトナムに韓国軍慰安所」　ＴＢＳ支局長『文春』でスクープ執筆


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150331/frn1503311140001-n1.htm


　韓国に炸裂した、超ド級スクープの展開が注目されている。２６日発売の『週刊文春』が、米国の公文書などから、韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた証拠を発見したとリポートしているのだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領や韓国政府、韓国メディアが目立った反応をしていないのだ。絶妙のタイミングで発表された、米紙による安倍晋三首相のインタビュー。韓国は「慰安婦＝日本の性奴隷」という事実無根の誹謗中傷を流しているが、どう抗弁するのか。


　「このリポートは、慰安婦問題の大きな突破口になる可能性がある」


　慰安婦問題を徹底追及してきた、拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。その解説は後述するとして、衝撃リポートの概要は以下の通りだ。



　筆者は、ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏。赴任直前の２０１３年、外交関係者から「韓国軍がベトナムで慰安所を経営していた情報がある」と聞き、赴任後、ワシントン市内などの公文書館や、各地の米軍基地付属の図書館や資料館を訪ねて、関連する文書を精査したという。

　結果、サイゴン市の米軍司令部から、同市の韓国軍司令部に送られた書簡に、以下のような記述があったことが判明した。

　《（同市中心部の「トルコ風呂」という施設で）売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている》《この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所である》


　米軍側は書簡で、韓国軍の施設と断定した根拠として、韓国軍大佐の署名入り書類に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所である」と示されていたことなどを挙げていたという。


　さらに、山口支局長は、ベトナム戦争を戦った元米軍海兵隊幹部へのインタビューの結果、（１）韓国軍の慰安所は確かにサイゴン市にあった（２）サイゴン市内にはさらに大きい別の慰安所もあった（３）これらの施設は内部が多くのブロックに分かれていて、１区画に２０人前後のベトナム人女性が働かされていた－などの証言を得たとしている。


　まさに、足で稼いだ歴史的スクープといえる。



　韓国は、現在の朴大統領の父、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領時代の１９６４年、ベトナム戦争に参戦。７３年までの８年間で、延べ約３２万人を派兵した。「最精鋭部隊を投入した」と伝えられてきたが、北岡正敏、俊明兄弟が現地調査のうえで執筆した『韓国の大量虐殺事件を告発する－ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』（展転社）は、膨大な民間人虐殺やレイプが行われたと指摘している。


　さらに、文春のリポートのようにベトナム人女性の慰安所まで設置していたとなると、韓国軍の本質・姿勢が問われることになる。慰安婦がどういう経緯で慰安所に連れてこられたのか、給料などが支払われていたのかなどは不明で、今後の取材・調査が注目される。


　朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行＝性奴隷」は崩壊した。だが、朴大統領は「（慰安婦問題は）必ず解決すべき歴史的課題だ」などと、筋違いな要求を日本側に突きつけ続けている。

　今回のリポートが、慰安婦問題に与える影響について、前出の藤岡氏は次のように指摘する。


　「韓国軍は朝鮮戦争の際、性的サービス提供を業務とする女性部隊を編成していたとされ、ベトナムに軍直営慰安所を設けていたとしても、まったく不思議ではない。慰安婦問題をめぐり、朴大統領は日本政府に筋違いの要求を繰り返しているが、これで日本を非難する道理は完全になくなった。まずは、自国軍による他国の女性への人権侵害の実態を徹底調査すべきだ」

　『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏も「意義あるリポートだ。米国の公文書から発覚したのだから、韓国も言い逃れできないはずだ」と強調する。


　くしくも、文春報道の翌２７日、米紙ワシントン・ポストは、安倍首相のインタビュー記事を掲載した。

　同紙によると、安倍首相は、慰安婦が「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思うと、心が痛む」と発言。さらに、「女性の人権が侵害された」「２１世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と語ったという。

　「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は「特別な意味はない」としながら、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」と指摘している。米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書でも、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」と記されている。


　なぜ、ＴＢＳ記者による衝撃スクープが、同局で報道されず、他社の媒体に掲載されたのか。夕刊フジの取材に対し、ＴＢＳは「社内のやり取りについては、従来よりお答えしておりません」と文書で回答した。

2015.03.31

ＧＨＱ、日本人洗脳工作の証拠 マスコミが守る「プレス・コード」の存在

【ニッポンの新常識】

ＧＨＱ、日本人洗脳工作の証拠　マスコミが守る「プレス・コード」の存在


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150425/dms1504251530001-n1.htm


　前回の連載で、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が日本の占領政策の１つとして行った、ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の存在について触れた。戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画である。



　日本人で最初にこの言葉を使ったのは、保守派の論客、江藤淳氏である。１９８９年出版の『閉された言語空間』（文藝春秋）で、ＧＨＱの内部文書に基づくものだと主張している。しかし、江藤氏はその内部文書を公開することなく９９年に亡くなった。


　私もＷＧＩＰという言葉は以前から聞いており、戦後の日本の状況を見れば、そのような計画が行われたことは確実と思えた。ただ、１次資料を入手できなかったので、今まで、この言葉の使用を避けてきた。


　しかし、近現代史研究家の関野通夫氏が一念発起して、ＧＨＱの内部文書を発掘してくれた。意外なことに、ＷＧＩＰについて記載した公文書は日本国内で保管されていた。あるルートを通じて、関野氏と同じ内容の文書を入手したので、この「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」（機密）のスタンプが押された英文を少しずつ読んでいる。

　読者の方々には、私も購入した関野氏の小冊子『日本人を狂わせた洗脳工作ＷＧＩＰ　いまなお続く占領軍の心理作戦』（自由社、５４０円）の購入をお勧めしたい。


　ＧＨＱは、ラジオや新聞で流す情報を検閲などでコントロールし、戦後の日本人が「戦争は日本が悪かった」「連合国は悪い日本を懲らしめた」「愛国心は戦争に繋がる悪いものだ」と考えるよう、さまざまな方法で洗脳工作を行ったのだ。



　１９４５年９月２１日に通達された正式名称「日本に与うる新聞遵則」は、通称「プレス・コード」と呼ばれる。ＷＧＩＰの重要要素の１つである。新聞などの報道機関を統制するために、３０個の禁止項目を定め、違反した場合は発禁などの処分が行えた。日本のマスコミは今でもこのプレス・コードを守っているように感じる。



　例えば、安倍晋三首相は、日本国憲法の草案を法律の素人のＧＨＱ職員が英語で書いたという歴史的事実を、自身の公式サイトに記載し、国会でも話している。ところが、マスコミはこれを無視する。プレス・コードの第３項で禁じられているからだろう。マスコミは日本国民の洗脳を解かれたくないらしい。


　ところで、第２８項は「虚偽の報道」を禁止している。この項目だけは堂々と破るのかと思ったら、もともとＧＨＱが虚偽の報道ばかりさせたから、最初から何も変わっていないと気がついた。






　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。

朝日よ「教科書は日教組の機関紙であってはならない」とも書け

朝日よ「教科書は日教組の機関紙であってはならない」とも書け

http://www.sankei.com/premium/news/150409/prm1504090010-n1.html


朝日新聞の７日付社説「教科書はだれのものか」を一読、「よく言うよ」とあきれた。社説の書き出しはこうである。

　「教科書は、国の広報誌であってはならない」


　朝日は、来春から使用される中学校教科書の新検定基準で、近現代史に関して通説的見解がない事項の記述にはその旨を明記することや、政府見解を尊重する記述が求められるようになったことがお気に召さないらしい。


　これまで教科書は、現場の教員が主に務める「調査員」が実質的に採択の方向性を決めてきた。そのため、教科書記述は声の大きな日教組教員らが好む左がかった内容となりがちだった。


　だが、朝日はそうした教科書採択の実態、問題点には目をつむり、決して「教科書は、日教組の機関紙であってはならない」とは書かなかったではないか。


　また、朝日は竹島（島根県隠岐の島町）や尖閣諸島（沖縄県石垣市）などの記述で、政府見解が反映されたのも納得できなかったようだ。社説では、「相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない」「これでは、なぜ争っているか生徒にはわからない」などと批判している。


　とはいえ、相手国の主張を取り入れるとはどういうことか。広島県教組と韓国の全国教職員労組大邱支部が共同執筆した日韓共通歴史教材（平成２５年３月刊行）は、例えば慰安婦問題についてこう書いている。

「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」「その対象となったのはほとんどが十代の若い女性たちで、中には１１歳の少女もいました」



　朝日は、こんな事実無根の話でも、相手国の主張ならば教科書に載せるべきだというのだろうか。教科書は日本の将来を担う子供たちのものであり、日教組や韓国のものではない。



　朝日は相変わらずだなと思っていたら、同日の民主党の細野豪志政調会長の記者会見にさらにあきれ返った。細野氏は自ら今回の教科書検定について切り出し、こう述べたのだ。


　「教科書が政府広報のようになるのであれば、非常に大きな違和感を覚える」


　どこかの新聞の社説で読んだようなセリフである。細野氏は「教科書記述の内容がかなり狭まったという印象を受ける」とも指摘したが、記者側からの「具体的にどの部分か」という当たり前の質問には答えられず、こう繰り返した。

　「報道などを通じて接している情報に限定されるので、個別のことについて申し上げる状況ではない」

　「それは教科書をしっかり全部読んだ上で言うべき話だろうから、報道で私が把握している情報の中で申し上げることじゃない」

だとすると細野氏は、一体何を根拠に「政府広報」だの「記述の内容が狭まった」というのだろう。細野氏はその一方で、教科書に領土に関する記述が増えた点については、次のように逆に評価してみせた。

　「日本がしっかり正当性を主張することは非常に重要だ。国民的な理解は必須だ。これまでの教育で、きちんと教えてこなかったことは問題だと思っている」

　それならば、新検定基準を何のためにことさら批判したのか。まさか当日朝に読んだ新聞の論調に引きずられ、安倍政権批判の材料になると安易に飛びついたなどということはないだろうが。（政治部編集委員）

2015.4.9 05:00