「強制連行プロパガンダ」の海外への影響を直視せよ 独立検証委報告書 第三者委との違いくっきり

「強制連行プロパガンダ」の海外への影響を直視せよ　独立検証委報告書　第三者委との違いくっきり


http://www.sankei.com/politics/news/150219/plt1502190042-n1.html


　朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会が１９日に発表した報告書は、同紙の平成３年から４年１月にかけての一連の報道について「強制連行プロパガンダ」と断じ、数々の虚偽報道によって事実無根の「日本軍による朝鮮人女性の強制連行」を内外に拡散させたと主張している。



　独立検証委が重視したのは、４年１月１１日付朝刊１面トップの「慰安所　軍関与示す資料」という記事だ。これは、国内で誘拐まがいの悪質な慰安婦募集を行う業者を取り締まるよう求めた軍の通達に関し、「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」「人数は８万とも２０万ともいわれる」などと事実と異なる説明文を付けた内容だった。



　また、朝日が翌１２日付社説で「挺身隊の名で勧誘または強制連行され」とも重ねて記した点にも着目し、「全国紙の中で、社説でこのような虚偽を書いたのは朝日だけ」と指摘した。



　昨年１２月に報告書を出した朝日の第三者委員会は、前者の記事について「宮沢喜一首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らかである」とは認めた。ただ、後者の社説に関しては特に問題視していない。


　さらに朝日の第三者委は、同紙報道の海外への影響は「限定的」などと低く見積もったが、独立検証委の見解は大きく異なる。


　例えば、朝日の報道の米紙への影響を検証した島田洋一福井県立大教授は１９日の記者会見で、データベースで米三大紙の報道ぶりを子細に検証した結果を明らかにした。

　それによると、慰安婦の訳語としての「ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍａｎ」と「性奴隷」、朝日が虚偽と判断して関連１８本の記事を取り消した朝鮮半島での強制連行の証言者である「吉田清治」の三つのキーワードは、「４年１月以前は全く出てこない」という。


　同様に、独立検証委は朝日報道が韓国や国連に与えた影響の大きさも実例を挙げて指摘している。



　今月１８日には、朝日報道によって「嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、在米邦人ら２０００人が朝日に慰謝料などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。


　これに関連して、米国で聞き取り調査を行った高橋史朗明星大教授は記者会見で「いじめの具体例は私が聴いただけでも１０件以上ある」と説明した。日本人子弟が学校で中国系の生徒から日本人であることを責められたり、韓国人の男子から顔につばを吐きかけられたりしているという。

　独立検証委は結論の中で「国際社会に蔓延（まんえん）しているプロパガンダを消し去るため、朝日が応分の負担をすることを求める」と訴えている。朝日には、一連の誤報が引き起こした事態から逃げない真摯（しんし）な対応を願いたい。（阿比留瑠比）




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇



　【朝日新聞の慰安婦報道】　朝日新聞は昨年８月、特集記事で朝鮮半島での強制連行証言者、吉田清治氏の関連記事を虚偽と判断して取り消したが、謝罪はしなかった。その後、批判を受けて９月になって謝罪し、自紙の慰安婦報道を検証する第三者委員会を設置。第三者委は１２月、強制連行を流布しながら途中から「強制性」へと論点をずらした論調は「議論のすり替えだ」とする報告書を提出した。

「事実」直視せぬ朝日 周恩来の「免罪符」を愛用し

「事実」直視せぬ朝日　周恩来の「免罪符」を愛用し

http://www.sankei.com/premium/news/150122/prm1501220007-n1.html



　大阪大の坂元一哉教授が１９日付小紙の１面コラム「戦争反省史に見る誤解」で、３日付の朝日新聞社説の「誤解」を指摘していたので、僭越（せんえつ）ながら少し付言したい。戦後７０年の今年は、この問題が繰り返し論じられるとみるからだ。



■復権したＡ級戦犯


　くだんの朝日社説「日本人と戦後７０年　忘れてはならないこと」は、次のように記している。


　「日本は１９５１年のサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾し、主権を回復した。戦争責任をＡ級戦犯に負わせる形で国としてのけじめをつけた。この事実は否定しようがない」



　一方、坂元氏は講和条約が戦争責任について全く言及していないことを押さえた上でこう反論している。

　「戦後の日本が、戦争責任をＡ級戦犯に負わせて『けじめ』をつけたとは、平和条約の解釈を別にしても、いい難いことである。たとえば日本は、国際社会への復帰を象徴する国連加盟（５６年）の晴れの舞台に、Ａ級戦犯として刑に服した重光葵（外相）を代表として送っている」

　「日本は、Ａ級戦犯など一部の人々に戦争責任を負わせるのではなく、国全体でそれを負う形をとった」


　実際、後に勲一等を授けられた重光氏（禁錮刑７年）だけでなく、同じくＡ級戦犯として有罪判決を受けた賀屋興宣氏（終身禁錮刑）も釈放後、法相に就任している。本当に日本が「戦争責任をＡ級戦犯に負わせてけじめをつけた」のであれば、重光氏や賀屋氏の復権などありえない。


　また、東京裁判で被告全員無罪を主張したインドのパール判事は、その判決文（意見書）でＡ級戦犯についてこう強調している。

　「本件の被告の場合は、ナポレオンやヒトラー（など独裁者）のいずれの場合とも、いかなる点でも、同一視することはできない。日本の憲法は完全に機能を発揮していた」


　「今次行われた戦争は、まさに日本という国の戦いだった。これらの人々は、なんら権力を簒奪（さんだつ）したものではなく、国際的に承認された日本国の機構を運営していたにすぎない」


　にもかかわらず朝日社説のような論調がまかり通るのは、一つには同じ敗戦国のドイツが、ナチスと一般国民を切り離して整理し、前者に戦争責任を押し付けた例があるからだろう。




■存在しない敵


　そしてもう一つは、昭和４７年の日中国交正常化に当たって、中国の周恩来首相（当時）が国内向けにこんな説明を行ったことがあるのではないか。

　「日本の中国侵略は一部の軍国主義者によるもので、一般の日本人も戦争の被害者だった」


　この「免責」をありがたがり、自らの歴史観や政治的主張を通すために利用したい勢力がいるのである。



　第１次安倍晋三内閣時代の平成１８年１０月、安倍首相が国会で周氏の説明について「日本がその見解を承知したとか、日本側も同意してつくったというものではない」と事実関係を答弁したところ、質問者の社民党の福島瑞穂党首（当時）はこう食ってかかった。

　「それは重大だ。安倍首相は（一部の軍国主義者と一般国民を）分ける見解に立たないのか」


　朝日社説は「うわべだけの『帝国の名誉』を叫ぶほど、世界は日本の自己欺瞞（ぎまん）を見て取る」とも警告するが、そんな叫び声を政界で耳にしたことはない。朝日は存在しない敵にファイティングポーズをとるのはいいかげんにして、あるがままの事実を直視した方がいい。（政治部編集委員）


2015.1.22 06:00

朝日新聞教材 説明文でも日本軍の嫌悪あおる記述 専門家「一面的な歴史観に貫かれている」

朝日新聞教材　説明文でも日本軍の嫌悪あおる記述　専門家「一面的な歴史観に貫かれている」


http://www.sankei.com/life/news/141026/lif1410260031-n1.html


　「日本兵に避難壕から追い払われた」「日本軍によって集団自決に追い込まれた」「日本軍が住民を虐殺した」－。朝日新聞が今夏に作成し、中学生や高校生に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」には、日本軍が沖縄県民を虐待する場面が繰り返し登場する。教育関係者からは「子供たちがこれを読めば日本軍を嫌悪し、その思いは自衛隊への悪感情にもつながるかもしれない」と懸念する声が上がっている。




　■避難民はじゃまだ

　６月１日《兵隊も、避難民も入りみだれて逃げていく。どこの壕も日本兵で埋まり、避難民は追い払われる。隠れる場所もなく、真栄平（まえひら）で豚小屋に入り、夜を明かす》

　「知る沖縄」の記述の一部だ。

　あるページには、米軍が沖縄本島に上陸する直前の昭和２０年３月下旬から幼児２人を連れて逃げ惑った母親の様子が、日付順にこう書かれている。

　６月１０日《避難壕をさがして近づくが、日本兵にくりかえし「じゃまだ」と追い返される。サトウキビをかじって、渇きをいやすしかなかった》

　６月１１日《子どもは「マンマが食べたい」と泣いた。日本兵は「子どもを泣かすと、始末するぞ」と怒鳴った》





　■「集団自決」を強要

　日本軍が「集団自決」を強要したとする場面も、体験者へのインタビュー記事として、生々しく描かれている。

　《「天皇陛下バンザイ」。校長先生のかけ声があり、まもなく、両耳に、厚い板をたたきつけられたような重い音がひびきました。（中略）「米軍に捕まるくらいなら、死を選べ」。日本軍の考えや教育によって、当時は大人も子どもも、そう思い込まされていました》

　《当時の教育は、だれよりも偉い天皇のために命を捨てる、ということを教え込みました。自分の行動を自分の考えで決めることを許さないのです。（中略）こうした時代背景のなか、わたしたちは日本軍によって「集団自決」に追い込まれていったのです》





　■県民保護は触れず

　体験談だけでなく、説明文の中にも、日本軍批判が少なくない。

　《（米軍の沖縄侵攻に対し）日本は、沖縄を守ることよりも、本土に攻め込まれたら困ると考えて、沖縄になるべく米軍をひきとめて時間をかせぐ「持久戦」の作戦をたてた》

　《（組織的戦闘が終了した）６月２３日以降に亡くなった人も多い。久米島では８月にかけて、日本軍が住民を虐殺している》



一方、日本軍が県民を保護して必死に戦ったり、県民が沖縄を守ろうと率先して日本軍に協力したりした様子は、ほとんど書かれていない。

　沖縄戦では、海軍次官宛てに「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜（たまわ）ランコトヲ」と発信した大田実海軍中将の最後の電文「沖縄県民斯（か）ク戦ヘリ」が有名だが、この教材では一行も触れられなかった。

　この教材について民間教育臨調の村主（むらぬし）真人（まさと）事務局長は「沖縄県民が“捨て石”として犠牲を強いられたとする、一面的な歴史観に貫かれている。これを読んだ生徒は、天皇の戦争責任を問うようになり、自衛隊への嫌悪感を持つようになるだろう」と話している。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇




　朝日新聞のコメント　「『知る沖縄戦』は、子どもたちが戦争について知るきっかけになれば、と考えて作りました。紙面作りにあたっては、子どもたちがより身近に感じられる１０代の学徒や住民、母親の戦場体験を軸に据え、子どもたちと接した経験の長い戦争体験の語り部の方々にご協力をいただき、教科書なども参考にしました。ご指摘のような『一方的な史観に基づく』ものとは考えておりません」

2014.10.26 11:41

朝日新聞作成の教材 日本軍の残虐性強調 指導要領逸脱の指摘も

朝日新聞作成の教材　日本軍の残虐性強調　指導要領逸脱の指摘も


http://www.sankei.com/life/news/141026/lif1410260009-n1.html


　朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが２５日、分かった。戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。朝日新聞はこの教材を３８万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。


　朝日新聞が作成したのは、教育特集「知る沖縄戦」。中学生以上を対象にした新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説している。

　だが、全体的に日本軍への批判的記述が目立ち、次のようなことが書かれている。

　「沖縄戦の教訓として『軍隊は住民を守らなかった』と語りつがれている」

　「（避難壕（ごう）の中で）日本兵は『子どもを泣かすと、始末するぞ』と怒鳴った。銃剣を突きつけてきた。日本兵が子どもを殺した、という話も聞いた」

　「（集団自決について）わたしは石で、母親を殴りつけました。兄とともに９歳の妹、６歳の弟を手にかけてしまったのです。（中略）わたしたちは「皇民化教育」や日本軍によって、『洗脳』されていました」




　朝日新聞はホームページなどで、この教材を「ご希望の学校に無料でお届けします」と紹介し、今年６月以降、順次配送していた。また、朝日新聞西部本社が九州各県の学校に案内文を送付し、「平和授業や修学旅行の資料等にご活用下さい」と呼びかけていた。




　これに対し、学校現場の一部からは批判が上がっている。熊本県の高校校長は「朝日新聞から８月、この教材とともに、希望があれば憲法や集団的自衛権について出前授業を行いたいという案内が送られてきたが、生徒を憲法改正反対に誘導するものと思わざるを得ない」と話す。



　中学校学習指導要領（社会）には、「様々な資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断する」と明記。文部科学省では学校で使う補助教材の選択にあたり、（１）学習指導要領の趣旨に従う（２）児童生徒の発達段階に即したものにする－ことなどを都道府県教委に求めている。


　政府の教育再生実行会議委員の八木秀次・麗澤大教授は「沖縄戦をめぐってはさまざまな議論があるが、朝日新聞が学校に配布している資料は、日本軍の残虐行為を強調するだけで著しくバランスを欠いている。学習指導要領の趣旨に反するのは明らかで、教育現場で使われるべきでない」と指摘している。

2014.10.26 05:37

在特会桜井「ごろつきメディアを呼んだ覚えはない」メディアに対して吠えまくる

在特会桜井「ごろつきメディアを呼んだ覚えはない」メディアに対して吠えまくる

」

「親朝日」勢力による慰安婦問題継続の“工作活動” 藤岡信勝氏が指摘

「親朝日」勢力による慰安婦問題継続の“工作活動”　藤岡信勝氏が指摘

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141006/dms1410061527009-n1.htm


　朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めてから２カ月が過ぎた。世界に「慰安婦＝性奴隷」という事実無根の宣伝が広まるなか、朝日による日本と日本人の名誉を回復させる動きは鈍い。一方、「親朝日」勢力による問題継続の“工作活動”も始まっている。慰安婦問題を徹底追及してきた拓殖大学の員教授が迫った。　



　朝日が８月５、６日に掲載した、慰安婦報道の検証記事は欺瞞（ぎまん）に満ちたものであった。産経新聞からコメントを求められた私は「白旗を掲げつつ進軍ラッパを吹くようなものだ」と評し、「朝日新聞はその代償を払わされることになるだろう」と予言した（８月８日付）。その後の経過は、私の予言通りになった。


　朝日は未練たらしく、８月２８日には追加の小特集記事を掲載し、河野洋平官房長官談話には吉田清治証言は影響していないとして、談話見直しに反対するミニ・キャンペーンを張った。

　しかし、強気の姿勢もここまで。その後、ジャーナリストの池上彰氏のコラムを一時不掲載にしたことなども響いて、９月１１日、ついに木村伊量社長が記者会見を開いて謝罪する事態に追い込まれた。



　私は朝日問題に関して、現時点で論ずべき２つの論点を提起したい。


　第１は、朝日の犯したのは、うっかり間違いの「誤報」なのか、意図的に事実をデッチ挙げた「捏造」なのか、という問題である。植村隆記者は１９９１年８月１１日付の大阪本社版社会面で、慰安婦の過去をカミングアウトした第１号、金学順（キム・ハクスン）さんの証言を記事にした。

　しかし、植村記者は「だまされて慰安婦にされた」とは書いたが、「１４歳のとき、母親に４０円でキーセンに売られた」という重要な事実を書かなかった。また、金さんが「女子挺身隊の名で」連行されたと書いたが、本人は一言も女子挺身隊には言及していないのである。


　取材対象が言ってもいないことを付け加えたのなら、植村スクープは完全な捏造といわれても仕方ない。このことは、９月末放送のテレビ朝日『朝まで生テレビ！』でも珍しく合意された。


　《朝日は８月５日の検証記事で、金さんがキーセンに売られたと明らかにしたのは『９１年８月１４日に北海道新聞や韓国メディアの取材に応じた際』とし、女子挺身隊については『当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤用した』と説明。『意図的な事実のねじ曲げはない』とした》



　第２は、吉田証言を虚偽として取り消しても、「慰安婦問題は厳然として存在」しているのかという問題である。一部メディアなどは、慰安婦問題を「継続」することに躍起になっている。今、最大の争点はここにあるといってよい。

　継続派は集団錯誤に陥っている。吉田氏の創作した「奴隷狩り」のイメージが、慰安婦問題のすべての原点なのである。それ以前に、慰安婦の強制連行などを問題にした人はいない。吉田氏の嘘は１９８２年から、現代史家の秦郁彦氏による韓国・済州島の現地調査で虚偽がバレる９２年までの１０年間、誰も疑うことなく、ノーマークで闊歩（かっぽ）した。

　この１０年の刷り込み効果なしに、慰安婦問題は存在しなかった。吉田証言が否定された今、慰安婦問題はすべてが消滅する。これをこそ、「直視」すべきである。

2014.10.06

「朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか」

「朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか」


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140818/dst14081811160008-n1.htm


　東京電力福島第１原発事故で現場指揮を執った吉田昌郎所長に対する「吉田調書」について、吉田氏らを取材したジャーナリスト、門田隆将氏が寄稿した。



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　産経新聞が入手した「吉田調書（聴取結果書）」を読んで、吉田昌郎所長と現場の職員たちの命をかけた闘いのすさまじさに改めて心を動かされた。「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを吉田氏は褒めたたえている。

　いかに現場が事態を収束させようと、そして故郷、ひいては日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容だ。

　私は拙著『死の淵（ふち）を見た男』の取材で、吉田氏や現場の職員たちに数多くインタビューしている。どんな闘いが繰り広げられたかは取材を通じて知っていたが、その時のことを思い出した。

　また、菅直人首相や細野豪志首相補佐官らとの電話によって、事故対策を講じる吉田氏の貴重な時間がいかに奪われていたかもよくわかる。くり返される官邸からの電話に「ずっとおかしいと思っていました」と吉田氏は述べている。

　特に細野氏が毎日のように電話をかけてきたことで、吉田氏が相当困惑していた様子が伝わってくる。

　全員撤退問題については、「誰が撤退と言ったのか」「使わないです。“撤退”みたいな言葉は」と、激しい口調で吉田氏が反発しているのも印象的だ。吉田氏がいかにこの問題に大きな怒りを持ち、また当時の民主党政権、あるいは東電本店と闘いながら、踏ん張ったかが伝わってくる。




　それにしても朝日新聞が、この吉田調書をもとに「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と書いたことが信じられない。自分の命令に背いて職員が撤退した、などという発言はこの中のどこを探しても出てこない。

　
　逆に吉田氏は、「関係ない人間（筆者注＝その時、１Ｆ〈福島第１原発〉に残っていた現場以外の多くの職員たち）は退避させますからということを言っただけです」「２Ｆ（福島第２原発）まで退避させようとバスを手配したんです」「バスで退避させました。２Ｆの方に」と、くり返し述べている。

　つまり、職員の９割は吉田所長の命令に“従って”２Ｆに退避しており、朝日の言う“命令に違反”した部分など、まったく出てこない。



　だが、朝日の報道によって、世界中のメディアが「日本人も現場から逃げていた」「第二のセウォル号事件」と報じたのは事実だ。最後まで１Ｆに残った人を「フクシマ・フィフティーズ」と称して評価していた外国メディアも、今では、所長命令に違反して所員が逃げてしまった結果にすぎない、という評価に変わってしまった。



　事実と異なる報道によって日本人をおとしめるという点において、先に撤回された慰安婦報道と図式がまったく同じではないか、と思う。

　なぜ朝日新聞は事実を曲げてまで、日本人をおとしめたいのか、私には理解できない。



2014.8.18 11:16







ヒーローが一転「逃げ出す作業員」「恥ずべき物語」に　朝日報道、各国で引用


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140818/dst14081816020012-n1.htm



　外国の有力メディアは、「吉田調書」に関する朝日新聞の記事を引用し、相次いで報道した。韓国のセウォル号事故と同一視する報道もあり、「有事に逃げ出した作業員」という印象が植え付けられている。


　米紙ニューヨーク・タイムズ（いずれも電子版）は５月２０日、「パニックになった作業員が福島第１原発から逃げ出した」と報じた。「朝日新聞によると」という形で、記事では第１原発所員の第２原発への退避を「命令違反」だと報じている。


　英紙ガーディアンは５月２１日付で「『フクシマ・フィフティーズ（福島の５０人）』と呼ばれたわずかな“戦闘員”が原発に残り、ヒーローとして称えられた。しかし、朝日新聞が明らかにしたように６５０人が別の原発に逃げたのだ」と記した。


　オーストラリアの有力紙オーストラリアンも「福島のヒーローは、実は怖くて逃げた」と見出しにした上で、「事故に対して自らを犠牲にし果敢に闘った『フクシマ・フィフティーズ』として有名になったが、全く異なる恥ずべき物語が明らかになった」と報じた。


　韓国紙・国民日報は「現場責任者の命令を破って脱出したという主張が提起されて、日本版の“セウォル号事件”として注目されている」と報道。韓国で４月に起きた旅客船沈没事故で、船長が真っ先に逃げたことと同一視している。


2014.8.18 15:32

【世論操作】 朝日新聞〈世論調査〉集団的自衛権、行動容認反対６３％・・・ 実は中国・韓国での調査だった

【世論操作】 朝日新聞〈世論調査〉集団的自衛権、行動容認反対６３％・・・ 実は中国・韓国での調査だった[14/7/2]

http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404287571/


1: ◆iTA97S/ZPo 2014/07/02(水)16:52:51 ID:???

　
◆朝日新聞〈世論調査〉集団的自衛権 ・・・
実は中国・韓国での調査が回答の半分
過去記事ですが、あまりに世論操作が酷いので検証します。
（ ）内はスレ立て記者によるコメントです。


集団的自衛権、行使容認反対６３％に増　朝日新聞調査　2014年4月6日

http://www.asahi.com/articles/ASG3L72L6G3LUZPS007.html

安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、
集団的自衛権について
「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、
「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。
憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。

安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。

安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも
「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。


続きを読む

（ここからは登録した者しか閲覧不可能）

（そして登録して見てみると・・・最後にこんな一文が）


調査は日本と中国で２～３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。
有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人。


（回答の半分が中国と韓国での物です）

（しかし目次にも、未登録で見られるページにも、その事は一切書かれていません）



（参考に産経新聞の世論調査）

【産経】集団的自衛権行使　世論調査で６割超が支持　他国部隊の救出も可能に [2014.07.01]

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140701/plt1407011209003-n1.htm



◆関連
【論説】従軍慰安婦問題は朝日新聞が捏造！ 記事を書いた植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1344406462/

すべては朝日新聞の捏造から始まった　西岡力
http://www.ianfu.net/opinion/nisioka.html

国民が知らない反日の実態 - 朝日新聞の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/223.html





2: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)16:54:19 ID:OOqGVONsW

は？


4: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)16:56:01 ID:gsNVucw17

文屋が物を言う時は、
捏造しなければならない決まりでもあるのか？


5: ◆iTA97S/ZPo 2014/07/02(水)16:56:36 ID:aENyAoGvJ

＞全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。

なるほど

朝日の言う全国とは、「中国・韓国に支配された日本」ですからねｗ


6: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)16:58:11 ID:ahEaoVdm7

＞調査は日本と中国で２～３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。
＞有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人。

ほんとにこんな事やっちゃうんだな


7: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)16:58:33 ID:lEaI2ahOU

ここまでやるとはスゲえなｗ
もう笑うしかないわｗ


9: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:00:09 ID:qqwtZtjde

捏造で名を馳せてる朝日としては
こっそり白状してるだけマシだと思うよ


10: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:00:31 ID:5EOLeSgoM

つか支那チョンが半分なのに63％なのかよw
日本の2045件だけの結果出せw


17: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:05:37 ID:9oG04FROv

>>10
その結果だけだと賛成が多くなるから中国共産党関係者と韓国政府関係者のアンケートを足したんだろ。


11: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:01:27 ID:z0G9IhxaF

ひっでぇ
なんだ、これ？　あーあｗ


12: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:01:49 ID:Zlul1gSQ9

これはダメだろ…


13: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:01:54 ID:96c70KN8g

なにそれ
唖然とするほかないんだけど
ちなみに、電子版じゃなく紙のほうではどうなってる？


14: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:02:58 ID:oC6jYVsxv

なぜその２国だけー♪２国だけー♪


15: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:03:52 ID:ucvphARMo

世論操作じゃねえか


20: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:20:32 ID:cwujub9VR

これ、記事内で有権者って書いてるよな
虚偽記載じゃないか
総務省とかどっかに訴えれないのか？


21: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:26:03 ID:Ec2sXWo0K

うわー。酷いな。


23: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:28:20 ID:SDX8DRWNS

登録してるんで続き見てみた

>　ただ、朝日新聞社が今回、現地の調査会社を通じて中国と韓国でも面接世論調査を実施すると、日本の集団的自衛権について
>「行使できない立場を維持する方がよい」と答えた人が中国で９５％、韓国でも８５％と圧倒的だった。
>安倍政権が行使容認に踏み切る場合、中韓両政府だけでなく、両国民からも大きな反発を受けることが予想される。

>　一方、国内では憲法９条を「変えない方がよい」も昨年の５２％から６４％に増え、「変える方がよい」２９％との差を広げた。
>武器輸出の拡大に反対が７１％→７７％、
>非核三原則を「維持すべきだ」も７７％→８２％。
>自衛隊の国防軍化に反対も６２％→６８％と増えた。


パーセンテージは国内のみの分使ってるみたいよ
まあ朝日だから母体が偏ってるのは織り込み済だけども


24: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:30:56 ID:6iZvGOwQn

>>23
なるほど


47: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)18:18:37 ID:LkgVr6EEC

さすがに>>23だよな
いくら朝日でもこれは無いやろ


69: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)20:06:51 ID:QIn2xKnln

続きが>>23なら中韓の分は別なんで、デマになってしまうね。


26: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:33:19 ID:Kn3dgdqUW

何故関係ない外国に聞くのか
聞くにしても中国と韓国だけじゃ不公平だろ
ベトナムやフィリピンの人にも調査しろよw


30: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:44:56 ID:aENyAoGvJ

集団的自衛権の世論調査

■朝日新聞　反対 ６３％
■産経新聞　賛成 ６０％超


10％違っても疑義が出るのに全く正反対の数字
明らかにオカシイでしょ？


31: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:46:34 ID:sVGudD8Nv

アカヒはこうやって世論誘導していくんだな
同じテヨンのエラ


32: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:49:10 ID:tuO5viuS9

またアサヒったのか


33: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:52:30 ID:CfG36FISO

報道の自由=報道は何をやってもいいんだ！


34: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:52:31 ID:QeV9snWJb

何故中国と韓国にだけ聞く？
他の東南アジアは無視って所がもう変態でしょ


39: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:56:38 ID:2epgmGsDI

えええええええええええ
なにそれ…開いた口が塞がらん


41: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)17:57:24 ID:ll6ikjwyX

日本国の防衛、ひいては主権に関わる問題の調査に
外国籍の母数を含むのは悪質だよな


45: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)18:17:11 ID:h17Msrj3p

>>1これってマジで？マジな話？
いやさすがに酷い誘導すぎだろほんとにこの事国会で取り上げないかね


50: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)18:25:03 ID:9oG04FROv

あなたは集団的自衛権を容認して日本が戦争することに賛成ですか？

とか聞いたんだろ。


51: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)18:25:53 ID:feO4rht17

7割も反対がいたら、国会議事堂のデモとかもっとえらいことになっとるわ。
1000人ぐらいしか集まってるないのを見れば、産経か朝日か、どっちが本当か明らか。


60: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)19:22:00 ID:coNNW9W5D

フィリピンベトナムインドネシアタイetc...でも聞けよ
あとアメリカも

偏った調査してるから特定アジアって言われるんだよ


62: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)19:35:31 ID:gJfzDi43s

ここまでやるかｗｗ
どーせなら黙ってりゃ良いのにそれはできんのか？


64: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)19:46:05 ID:gJfzDi43s

これ、一応国内と海外の調査結果は分けて記事にしてね？
「行動容認反対６３％」も国内で調査みたいな書き方だが違うのか？


69: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)20:06:51 ID:QIn2xKnln

続きが>>64なら中韓の分は別なんで、デマになってしまうね。


98: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)22:30:30 ID:S2HUC4322

>>64,75
肝心の部分を有料だか登録必須だかにしといてこの書き方ってのはミスリードを意図的に狙った
作文としか思えない。

つか
＞　日本２０４５件
１人何件だよゴミ朝日。


65: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)19:49:32 ID:ii3AUe3Gv

流石朝日
やることが他社とはレベルが違うぜ


72: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)20:20:11 ID:gOMHYZdj1

さすがお笑い朝日新聞
理解不能


73: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)20:28:00 ID:HAYoVEhKl

どうせ調べずに数字だしてんだから中国ではとか韓国ではとかいらねぇだろ。
ホントに調査したら両国100パーセントにきまってるわ。
リアリティー出そうと小細工すんなよ。


74: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)20:35:36 ID:XadEyVBuY

韓国　中国に住んでる日本人かもしれんし（白目）


75: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)20:36:37 ID:gJfzDi43s

わざと分かりにくくするように調査を混同させてんのかな？


77: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)20:39:26 ID:ryNS0NEmK

久しぶり、朝日スゲーと思った


78: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)20:41:03 ID:YlUc90BkS

産経の調査結果と合わせて
逆に考えてみると
中韓にも行使容認派がけっこう混じってる可能性があるよなｗ


84: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)21:13:53 ID:tFNSCtywn

反対が過半数って、いろんなとこが連呼してるのはこれが元ネタか


87: カッコカリ◆Ud5CHyDo6U 2014/07/02(水)21:18:17 ID:vVW2DLORp

http://i.imgur.com/RFFNvj1.jpg

http://i.imgur.com/y3CAEtl.jpg

http://i.imgur.com/XJyeuuX.jpg

http://i.imgur.com/Tmg7vCG.jpg

これでどうでしょう？



91: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)21:30:13 ID:kiGyqefuz

実際に調べたら思ったより支持されてて誤魔化したのかな？w


93: イカ少年ルSQUIDFROMDARKSIDE 2014/07/02(水)21:41:51 ID:LtiKAeyAd

呆れてものも言えんわｗ


95: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)22:17:43 ID:X0l2t48Iw

すげえｗｗｗｗｗ


99: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)22:37:22 ID:3E484Ze9K

またアサヒったのか。


96: 名無しさん＠おーぷん 2014/07/02(水)22:17:46 ID:6BHtMrRug

もう呆れるを超えて賞賛の域だろう・・・

今後は「（弊社内の人間）100人にアンケートした結果・・・」てのも通用するんじゃね？

解釈変更を「暴挙」と報じる朝日・東京 感情論、見透かされる扇動

解釈変更を「暴挙」と報じる朝日・東京　感情論、見透かされる扇動

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140703/plc14070307560006-n1.htm


　安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意（しい）的な報道ぶりだった。２日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。

　「この暴挙を超えて」（朝日）「９条破棄に等しい暴挙」（東京）

　この中で朝日は「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。

　だが、憲法９条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。

　例えば、吉田茂首相（当時）は昭和２１年６月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、２９年７月に自衛隊が創設され、同年１２月には大村清一防衛庁長官（同）が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」と述べ、政府解釈を大きく転換した。もちろん、別に憲法は改正されていない。

　両紙は昨年１２月、特定秘密保護法が成立した際の社説でも「憲法を骨抜きにする愚挙」（朝日）「民主主義を取り戻せ」（東京）と厳しい論調で政権を非難していた。

とはいえ、こうした国民の不安と危機感をあおり、世論を動かして自社の主張に政府を従わせようという手法は、もう見透かされているのではないか。

　朝日は第１次安倍内閣時代の平成１８年１２月に、改正教育基本法と防衛庁「省」昇格法が成立したときの社説「『戦後』がまた変わった」ではこう記した。

　「長く続いてきた戦後の体制が変わる。日本はこの先、どこへ行くのだろうか」「戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが」

　東京もこのときの社説「行く先は未来か過去か」で朝日とそっくりな論調でこう訴えていた。

　「悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい」

　まるで教育基本法改正で日本が暗黒社会に向かうか、戦前に回帰するかのような書きぶりだが、現実は当然のことながらそうはならなかった。そして同様の根拠の薄い感情論を、特定秘密保護法のときも今回の集団的自衛権をめぐっても繰り返しているのだ。

　集団的自衛権に関しては、両紙はこんな手法も駆使している。先月２４日、安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領が会談した際のことだ。アキノ氏は共同記者会見で、日本の憲法解釈の見直し方針についてこう歓迎の意向を表明した。

　「日本政府が能力を持って他者を救援することになることは必ずやメリットのあることだ。特に集団的自衛権という分野においてはそうではないか」

「それに対して警戒の念を抱くことは、私どもは全く思っていない」

　産経新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞は翌２５日付朝刊で、アキノ氏の行使容認支持について濃淡はあっても報じている。

　ところが、朝日は「安全保障面で日比両国の連携を強化していくことで一致」とは書いたものの、アキノ氏の行使容認支持については触れていない。東京には日比首脳会談の記事自体が見当たらなかった。社論に都合が悪いので省いたとみられても仕方あるまい。

　「日米同盟はこれまでと次元の異なる領域に入る。そのうち中国も『日本ともちゃんとうまくやりたい』と頭を下げてくるだろう」

　今回の閣議決定を受け、ある外務省幹部はこう指摘した。主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。（阿比留瑠比）

2014.7.3 07:56

日本に迷惑千万、亡国の「左傾メディア」…集団的自衛権行使への反対紙面は異様である

日本に迷惑千万、亡国の「左傾メディア」…集団的自衛権行使への反対紙面は異様である


http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140517/waf14051707000001-n1.htm



　左傾メディアの存在に、百歩譲って日本の歴史においてなにがしかの意味があったとしても、もうその役割は終わっているのではないか。というより、この期に及んであまりに左巻き、もとへ左向きの論調を垂れ流されては、日本にとって迷惑千万である。




■偏執的な偏向「まともな新聞のすることだろうか」


　たとえばこのところの朝日新聞は、集団的自衛権の行使容認に反対の大合唱だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、いわゆる安保法制懇の報告書について、５月１４日付朝刊１面は「憲法より安保優先」「国の最高法規　骨抜き」などの見出し。「天声人語」は「暴走というほかない」「まともな法治国家のすることだろうか」。２面「報告書　力ずくの論理」など、複数面を使って批判を強めた。


　憲法記念日の３日付朝刊は、偏執的ですらあった。「改憲　集団的自衛権で道筋」（１面）、「安倍首相　突き進む理由」（２面）、「解釈改憲　『法の支配』危機」（３面）。６面は護憲派に都合のよい立憲主義に特化した特集面。１０面、「（安倍晋三首相は）【違憲状態首相】である」などとする、アジテーションめいた意見広告。

　いい加減うんざりされようが、しばらくお付き合いいただきたい。同日の１２面社説は「安倍政権と憲法　平和主義の要を壊すな」、同じ面の読者投稿「声」欄も憲法擁護オンパレード。極め付きは２０、２１面の２ページをつぶした意見広告で、おびただしい個人名を小さくびっしりと連ね、色使いで「殺すな」と浮かび上がらせている。社会面も、「憲法の尊さ」を情動的に訴えるつくり。まったく、「天声人語」ではないが「暴走というほかはない」「まともな新聞のすることだろうか」。


　安保法制懇が報告書を出した翌日の１６日付朝刊も、大差なかった。朝日は「憲法の根幹　骨抜きに」（２面）、「殺さない国　岐路」「戦場　知っているか」（社会面見開き）。毎日は「揺らぐ立憲主義」（２面）、「根拠なき憲法の破壊だ」（社説）、「近づく紛争の現場」「よぎる徴兵の不安」（社会面見開き）。全体として、ほとんどヒステリー状態である。「徴兵」などという言葉が、集団的自衛権の議論とどう関係するのか。





■公人として無責任


　個人の信条として非暴力や非戦の考えを抱くのは自由である。しかし先人から受け継ぎ後世に伝え残すべき国家について、戦後憲法を金科玉条として祭り上げ、解釈変更にすらヒステリックに騒ぎ立てることは、無責任極まりない。


　集団的自衛権に戻ると、占領憲法を改正し軍隊の保持を明記するのが筋である。そのうえでの同盟であり集団的自衛であるべきだろう。だが日本の安全を脅かす海外の力が現実のものとしてそこまで来ている状態で、「集団的自衛権は保有するが行使できない」などとするこれまでの珍説をここで改めておくことは、国益上至極まともである。


　この、至極まともなことを国内で騒ぎ立てる方がむしろ異常なのだ。喜ぶのは中国や北朝鮮なのである。同盟国などとともに有事に臨む、という姿勢を明確にすることは、中国などへの抑止となる。逆に集団的自衛権の行使をヒステリックに騒ぎ立てることは、中国などを利することになる。一体、左傾人士たちは国の独立ということをどう考えているのだろうか。





■「国なく人なければ」を望むのか


　外圧にさらされるなかで懸命に国の独立を保とうとした幕末から明治初めの日本の姿が、改めて想起される。この間の左傾メディアを見ていて思い出すのは、「国なく人なければこれを我日本の文明というべからず」という言葉である。


　言葉の主は福沢諭吉。日本の文明開化を先導した啓蒙（けいもう）思想家、といった紋切り型のイメージで見られがちだが、そんなに単純ではない。諭吉を駆り立ててやまなかったものは、「国の独立」への思いにあったと筆者は理解している。


　単に西洋のものをありがたがる浅はかな連中を諭吉は「開化先生」と呼んで批判する（「学問のすゝめ」）。「今の日本国人を文明に進（すすむ）るは、この国の独立を保たんがためのみ」なのである（「文明論之概略」、以下も）。



　諭吉の視線は極めて現実的だ。国と国の交際はただ２つだと諭吉はいう。「平時は物を売買して互に利を争い、事あれば武器を以て相殺すなり。言葉を替えていえば、今の世界は、商売と戦争の世の中と名（なづ）くるも可なり」。左傾先生が後生大事に擁護する戦後憲法の、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」とする姿勢とは雲泥の差がある。「先（ま）ず日本の国と日本の人民とを存してこそ、然る後にここに文明の事をも語るべけれ」。そう自覚を促して、諭吉は「国なく人なければこれを我日本の文明というべからず」というのである。



　重ねていうが、日本に必要なのは憲法改正である。だが左傾メディアのごとく、改正の手前の、解釈の変更をここまでヒステリックに騒ぎ立てるとは、なにをかいわんや。幕末明治の独立の精神から大きく後退している。というより、精神の退廃でしかない。


　一体、左傾メディアはこの国をどうしたいのだろうか。国なく人もない、亡国へと追いやりたいのだろうか。

（大阪正論室長）　
2014.5.17 07:00