「拉致はカネで」…危うさ露呈「小沢首相」

「拉致はカネで」…危うさ露呈「小沢首相」


２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。

　「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」

　日本人の人権と日本の主権を蹂躙（じゅうりん）した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる－。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口（かんこう）令が敷かれた。



　外交・安全保障をめぐる小沢の「危うさ」が露呈し始めている。

　２月２４日、記者団に「米海軍第７艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」（幹部）との批判が出ている。

　「民主党に国民は不安も抱いている」。１月１８日、民主党大会で国民新党代表、綿貫民輔はこう指摘した。民主党が政権に王手をかけたいま、小沢が唐突に繰り出す持論は、野党の足並みも乱している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090302-00000040-san-pol




マスコミは散々、保守政治家を叩いたんですから

小沢さんもコテンパンに叩いてくださいよ

これは失言ですか?

いえいえ、本音が出ただけでしょう

北朝鮮に沢山お金をあげるために

民主党の支持団体のひとつに在日本大韓民国民団がありましたね

小沢さんは日本人の為ではなく

韓国人、朝鮮人の為に働かれるようです


日本国民のみなさん

どの政党が、そして誰が日本国にとってそして、日本人にとって

一番いいのかよく見極めましょうね

保守派は「正念場」を迎えた

３月２日付　　　産経新聞より


保守派は「正念場」を迎えた　　　　　国学院大学教授　　大原康男氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090302/stt0903020205004-n1.htm


≪現実味を帯びる政権交代≫

　今年は干支でいえば、己丑（つちのとうし）に当たる。６０年前の己丑の年は占領下の昭和２４年だが、その６０年前は明治２２（１８８９）年、明治憲法が発布された年であった。

　その２００年前の１６８９年は英国で名誉革命によって権利章典が定められ、立憲君主制が確立された年、１００年前の１７８９年は自由と平等を宣明したフランス革命の年である。その１００年後の憲法制定に象徴される明治国家の建設は、有色人種が初めて白人先進諸国と対等の近代的立憲国家を建設したという意味で、この２つの革命に優（まさ）るとも劣らぬ世界史的意義がある－と以前強調したことがあるが、「１００年に１度」と称される世界的経済危機のただ中にある本年は、そうした大変革の年になるのだろうか。

　そこまではいかなくとも、年内に必ず行われる衆議院選挙が今後のわが国の進路を占う重大な分岐点になることは間違いあるまい。最近の報道各社の世論調査において、麻生内閣の支持率が軒並み１０％台に落ち込み、政党支持率でも民主党が自民党を凌駕（りょうが）していると伝えられ、政権交代が現実味を帯びてきつつあるからである。

　たしかに、中川辞任問題も加わって、麻生首相の求心力が低下し、１３年続いた自民党政権に代えて一度は民主党に政権を委ねてみては、という空気が広がっているのは事実だが、そのような気分だけでことを決してよいのだろうか、いささか危険なものを感じる。

　≪リベラル色濃厚な民主党≫

　もちろん、いつ選挙が行われるのか、その結果によって政界再編が一気に進むのか、新しい政権の枠組みがどうなるのか、さまざまな事情によって事態の展開は大きく変わってこようが、仮に民主党を中心とする政権と想定した場合、過去に同党が提案しながら実現に至らなかった政策が日の目をみる可能性が高いと思われる。

　たとえば、民主党は既に選択的夫婦別姓法案を中心とする民法一部改正案や、戦時性的強制被害者問題解決法案を国会に提出している。前者は社会の基礎単位である家族の解体を招きかねないとして、後者は「従軍慰安婦の強制連行」という虚構の前提に立った立法であるとして、いずれも国会内外で反対の声が強かったため、これまでは幸いにも立法化のスケジュールに乗っていない。

　また、民主党「２００７政策リスト３００」では、民主党の結党時の「基本政策」にあった「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」ことが確認されている。もっとも、党内にはこれに慎重な勢力もあって、最終的な帰趨（きすう）は未定のようではあるが。

　同じく靖国神社問題についても、「靖国神社をわが国における戦没者追悼施設の中心施設として位置づけるのは、憲法で規定している『信教の自由』や『政教分離』に抵触する」として、「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組」むとの姿勢を明らかにしている。

　そのほかの政策を瞥見（べっけん）しても、総じて左派リベラル色の濃厚な、したがって、これまで保守派が反対してきたものが多い。もとより、民主党の中にも保守派は健在であり、こうした政策がすんなりと進められるとは限らないが、夙（つと）に党内外を問わず左派にシフトしてきた小沢一郎代表の豪腕によって一挙に現実化へ向かう可能性は否定できない。そうなれば、保守派はこれまでにない難局に直面し、まさに正念場を迎えることになるだろう。

　≪国柄や伝統を守る実力を≫

　昨年１月８日の本欄で、安倍政権が退陣し、福田政権が誕生したことによって、保守派にとって「しばらくは“逆風の時代”が続くものと覚悟せねばならない」と一種の戒めを込めて近未来のわが国の政情を展望したことがある。ところが、存外に早く福田首相が退任し、保守派の麻生首相が政権を握ったのも束（つか）の間、より厳しい“逆風の時代”が間近に迫ってくるとは全く予想外のことだった。

　とはいえ、いたずらに悲観しているだけでは済まされない。まず何よりも、このままでは先述した夫婦別姓の導入、定住外国人への参政権付与、靖国神社に代替する国立追悼施設の設置というような、わが国の国柄や歴史・伝統を破壊し、主権を甚だしく損なう政策が相次いで具体化する恐れがあると警鐘を乱打し、これらを選挙の争点として大きく浮上させて、安易な選択をすることの危険性を強く訴えるべきであろう。

　政界再編もこれを軸として構想されねばなるまい。しかし、これらの問題を政治家だけに任せておいてよいわけではない。民間の実力・器量も問われる。守るべきものを守り通すことができるよう、党派を超えて真正保守の政と民とが今まで以上に緊密かつ強力な戦線を構築することが望まれる。