外国人参政権 隠された争点にも関心を

８月２７日付　　　産経新聞より

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090827/elc0908270243000-n1.htm



外国人参政権　隠された争点にも関心を


衆院選投票まであと３日だ。各紙世論調査によれば、年金や医療、介護などの生活に身近な問題に大きな関心が集まっているが、重要な争点はそれだけではない。

　永住外国人への地方参政権付与をめぐり、民主党は当初、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、結党時の基本政策だとして早期実現をうたっていた。しかし、７月末に出されたマニフェスト（政権公約）では、このことに全く触れなかった。

　この問題で、民主党執行部はおおむね推進論だ。鳩山由紀夫代表は先の党首討論会で、「議論の最中だ」としながら、「前向きに考えるべきときがきているのではないか」と述べた。また、小沢一郎代表代行は代表だった昨年２月、就任を控えた韓国の李明博大統領との会談で、在日韓国人への地方参政権付与に向けて努力する意向を示している。

　これに対し、民主党の中堅・若手議員を中心に「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」が開かれるなど、反対意見も根強い。マニフェストからこの問題が外されたのは、こうした複雑な党内事情のためとみられる。

　だが、民主党との連立を目指す社民党がマニフェストで外国人参政権付与に賛成の立場を示していることもあり、選挙後にこの問題が浮上してくる可能性がある。鳩山代表ら民主党執行部は、態度をはっきりさせておくべきだ。


　同じことは与党にも言える。自民党内は反対意見が強いが、公明党はマニフェストで、外国人参政権付与を重点政策に掲げている。自民党もあいまいにできない。

　選挙権は国民にのみ与えられた権利で、仮に外国人にも与えられることになれば、憲法に抵触する恐れがある。国のありようにかかわる重大な問題である。

　民主党の政策集にありながら、マニフェストに入っていないものには、選択的夫婦別姓の早期実現や国会図書館に恒久平和局を設置する法改正、慰安婦問題への取り組み、靖国神社に代わる国立追悼施設建設などもある。幅広い票を集めるため、これら左派色の強い主張をあえて封印した可能性も否定できない。

　夫婦別姓や靖国代替施設建設の問題では、自民党内にもさまざまな意見がある。

　有権者は、表面に現れた争点だけでなく、“隠された争点”にも関心を払ってほしい。