天皇陛下即位２０年

天皇陛下即位２０年　記念式典でのお言葉全文

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091112-OYT1T01004.htm?from=main1

１２日、国立劇場で行われた即位２０年記念式典での天皇陛下お言葉全文は次の通り。



　即位２０年に当たり、政府並びに国の内外の多くの人々から寄せられた祝意に対し、深く感謝します。

　今年(こんねん)は平成生まれの人が成人に達した年で、スポーツその他の分野でも、既に平成生まれの人々の活躍が見られるようになりました。２０年という時の流れを思い、深い感慨を覚えます。ここに即位以来の日々を顧み、私どもを、支え続けてくれた国民に心から謝意を表します。

　この２０年、様々なことがありました。とりわけ平成７年の阪神・淡路大震災を始めとし、地震やそれに伴う津波、噴火、豪雨等、自然災害が幾度にもわたり我が国を襲い、多くの人命が失われたことを忘れることはできません。改めて犠牲者を追悼し、被災した人々の苦労を思い、復興のために尽力してきた地域の人々、それを全国各地より支援した人々の労をねぎらいたく思います。

　即位以来、国内各地を訪問することに努め、１５年ですべての都道府県を訪れることができました。国と国民の姿を知り、国民と気持ちを分かち合うことを、大切なことであると考えてきました。それぞれの地域で、高齢化を始めとして様々な課題に対応を迫られていることが察せられましたが、訪れた地域はいずれもそれぞれに美しく、容易でない状況の中でも、人々が助け合い、自分たちの住む地域を少しでも向上させようと努力している姿を頼もしく見てきました。これからも、皇后と共に、各地に住む人々の生活に心を寄せていくつもりです。

　先の戦争が終わって６４年がたち、昨今は国民の４人に３人が戦後生まれの人となりました。この戦争においては、３１０万人の日本人の命が失われ、また外国人の命も多く失われました。その後の日本の復興は、戦後を支えた人々の計り知れぬ苦労により成し遂げられたものです。今日の日本がこのような大きな犠牲の上に築かれたことを忘れることなく、これを戦後生まれの人々に正しく伝えていくことが、これからの国の歩みにとり、大切なことではないかと考えます。

　この２０年間に国外で起こったこととして忘れられないのはベルリンの壁の崩壊です。即位の年に起こったこの事件に連なる一連の動きにより、ソビエト連邦からロシアを含む１５か国が独立し、それまでは外部からうかがい知ることのできなかったこれらの地域の実情や歴史的事実が明らかになりました。より透明な世界が築かれていくことに深い喜びを持ったことが思い起こされます。

　しかし、その後の世界は人々の待ち望んだような平和なものとはならず、今も各地域で紛争が絶えず、多くの人命が失われているのは誠に残念なことです。世界の人々が、共に平和と繁栄を享受できるようになることを目指して、すべての国が協力して努力を積み重ねることが大切であると思います。

　今日、我が国は様々な課題に直面しています。このような中で、人々が互いに絆(きずな)を大切にし、英知を結集し、相携えて努力することにより、忍耐強く困難を克服していけるよう切に願っています。

　平成２年の即位礼の日は、穏やかな天候に恵まれ、式後、赤坂御所に戻るころ、午後の日差しが、国会議事堂を美しくあかね色に染めていた光景を思い出します。あの日沿道で受けた国民の祝福は、この長い年月、常に私どもの支えでした。即位２０年に当たり、これまで多くの人々から寄せられた様々な善意を顧み、改めて自分の在り方と務めに思いを致します。

　ここに、今日の式典をこのように催されたことに対し、厚く感謝の意を表し、国の繁栄と国民の幸せを祈ります。

外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に

外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」　韓国民主党代表に


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091112/plc0911121840011-n1.htm


　民主党の小沢一郎幹事長は１２日、来日中の韓国民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表と党本部で会談した。同席者によると、小沢氏は永住外国人への地方参政権付与法案について「（議員立法でなく）政府が提案した方がいいと思ってやっている。やがて片が付きますよ」と述べたという。





さあさあ、小沢一郎はどっち向いてるんでしょうかね

日本国民の方を向いていないのは確かですね

「破局」へ歯車を進める鳩山外交

１１月１０日付　　　　　産経新聞より



「破局」へ歯車を進める鳩山外交　　　東洋学園大学准教授・櫻田淳氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091110/plc0911100249001-n1.htm


　≪オバマ来日と井上成美の言葉≫

　「アメリカがよくあれまで我慢したものだと思う。資金の凍結や油の禁輸などは窮余の策で、まだまだおとなしい方だ。日本のやり方は傍若無人と云うの外はない」

　井上成美（しげよし）は、戦前、日独伊三国同盟の締結や日米開戦への動きには頑強な抵抗を示し、米内光政や山本五十六と並んで、「海軍左派三羽烏」と称された。井上は、戦時中には海軍兵学校校長、海軍次官を務め、帝国海軍最後の大将に昇進した。井上は、海軍兵学校校長在任時、英語が敵性語として扱われた時節に兵学校での英語教育の続行を指示した。

　前に触れたのは、戦後、昭和３０年代後半に、井上が日米開戦に至る過程を回顧して語った言葉の一節である。１９４０年９月の北部仏印進駐から翌年７月の南部仏印進駐を経て日米開戦に至る過程に関して、一つの解釈は、米国が資産凍結、石油・屑（くず）鉄禁輸といった様々な対日圧力を加え、それが日本を真珠湾攻撃に追い込んだというものである。

　しかし、井上は、第二次世界大戦序盤の欧州戦線の状況に乗じた北部仏印進駐には反対したし、南部仏印進駐を「火事場泥棒」と評した。井上は、当時の米国が加えた様々な対日圧力を呼び込んだのは、実は、そうした「国際慣例」にも違背した日本の対応に他ならなかったと指摘し、それ故にこそ、その過程で「我慢をした」のは米国であったと認めたのである。


　井上の述懐は、他国の反応に細心の注意を払わず、結果として井上が「傍若無人」と評した往時の日本の姿勢にこそ、日米開戦の遠因の一つがあったことを説いている


　然（しか）るに、鳩山由紀夫内閣発足後５０日余りの対米政策は、誠に支離滅裂なものであると評する他はない。たとえば、岡田克也外務大臣は、バラク・Ｈ・オバマ大統領の「核兵器のない世界」演説以降の国際潮流に乗じてか、米国に核先制不使用を要求する意向を示した。しかし、そうした要求は、米国の「核の傘」の恩恵を明らかに受けている日本の安全保障上の立場と整合しないし、そもそもオバマ演説では、「同盟国に対する『核の傘』の提供」は、明言されているのである。


　≪対外関係に優先する自己都合≫

　また、普天間基地返還に絡む案件に関しても、普天間基地を拠点にする海兵隊部隊は、在日米軍の「抑止力」の中核を占める存在であるけれども、そうした事情への考慮は、鳩山内閣において、どこまで働いているのか。

　鳩山内閣下の対米姿勢における最大の難点は、結局のところは、民主党という一政党としての「自分の都合」が客観的な対外情勢判断の総（すべ）てに優先していることなのであろう。鳩山内閣には、「政権交代」の結果として登場したという自負を反映した故にか、従来の自由民主党主導内閣で展開されてきた対外政策ですらも転換し、新たな対外政策方針を構築できるという幻想が漂っているのかもしれない。


　しかし、米国をはじめとする他の国々が対日関係の文脈で相手にしてきたのは、日本政府であって、自民党という一政党ではない。自民党であれ民主党であれ、日本政府が他の国々と約束したことは、基本的に踏襲されなければならないのである。対外政策には、「独善」ほど忌むべきものはないのである。



　≪国家の利益を背負った交渉≫

　因（ちな）みに、井上は、日独伊三国同盟を推し進めた松岡洋右（ようすけ）の構想を「痴人の夢」と評した。

　松岡は、日独伊三国同盟にソ連を引き込む構想を梃子（てこ）として、「対等な日米関係」を実現させようとしたけれども、そうした松岡の「独善」を絵に描いたような構想は、日米関係における「対等性」を実現するどころか、その「破局」に向けた歯車を決定的に進めたのである。

　目下、「東アジア共同体」構想を唱え、「緊密で対等な日米同盟」を標榜（ひょうぼう）する鳩山総理の言動を前にして、奇妙な既視感を覚えるのは、果たして筆者だけであろうか。

　こうした情勢を前にして、オバマ米国大統領が来日する。鳩山総理は、オバマ大統領に対して、どのような言葉を掛けるつもりなのか。オバマ大統領もまた、米国という国家の利害を背負って来日するのであれば、実質的な成果を期待できない「ビジネス」に本来は付き合っている暇もないであろう。そうした実の伴わない「ビジネス」に付き合わせる弊害には、鳩山総理は、自覚的に向き合うべきであろう。

　米国は、日本とは比較にならないほどに、「我慢が出来ない」国家なのである。

　「アメリカ（オバマ政権）がよくあれまで我慢したものだと思う。…日本（鳩山内閣）のやり方は傍若無人と云うの外はない」

　筆者は、往時の井上が痛憤の念とともに回顧した風景が、このような体裁で再現されないことを切に願っている。（さくらだ　じゅん）

日米関係を修復せよ

１１月１２日付　　　　産経新聞より

【鳩山首相に申す　　櫻井よしこ氏】


　　　日米関係を修復せよ


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091112/plc0911120244002-n1.htm



　誕生から約２カ月がすぎても、鳩山政権の基本的方針が定まらない。とりわけその外交、安全保障政策には不安が拭（ぬぐ）い切れない。

　国家の生存を懸けた闘いの主戦場が外交である。外交での敗北は国運の衰退をもたらす。失敗から回復するには半世紀、一世紀単位の長い時間と計り知れない努力が必要となる。国家の土台も国民の精神的基盤も液状化して二度と立ち上がれなくなる危険性もある。だからこそ、外交において失敗は決して許されない。

　２１世紀における日本外交の最重要課題は、軍拡を続ける中国の脅威をいかに躱（かわ）すかに尽きる。そのために、日本にとって永遠の艱難（かんなん）である中国に正面から向き合って、日本はまず、自らを磨き続けなければならない。同時に、日米同盟が中国の脅威の抑制への最も現実的な解であることを肝に銘じなければならない。

　だが鳩山由紀夫首相には、同盟国と脅威をもたらす国の相違が識別できないらしい。米国を遠ざけ、中国に接近する、少なくともそうだと思わせるような言動を続けた結果、いまや日米関係は戦後最大の危機である。

　首相に就任した９月１６日の記者会見で、首相はアメリカを排除するつもりはないとしたうえで、東アジア共同体を中長期的に構想したいと語った。

　２２日には、国連演説で訪れたニューヨークで中国の胡錦濤国家主席と会談し、日中間の違いを乗り越えて「友愛外交」を推進し、東アジア共同体の構築を呼びかけた。

　首相は「Ｖｏｉｃｅ」９月号に「私の政治哲学」と題して以下のように書いた。「アジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を続けることを誓う」


　東アジア共同体は、安全保障分野をも包括する組織になると言っているわけだ。では、日米安保条約の位置づけはどうなるのか。米国が強い関心を抱くなか、首相はニューヨークで、オバマ大統領と初の首脳会談を行いながら、この重要な点についても、東アジア共同体構想についても説明しなかったという。

　日米同盟を変質あるいは形骸（けいがい）化させかねない新たな長期的戦略について、同盟国に説明もしないのであれば、不信感を抱かれるのは当然だ。米国の対日不信をさらに深めたのが岡田克也外相である。

　岡田氏は１０月７日、東アジア共同体のメンバー国を「日中韓とＡＳＥＡＮに、豪印ニュージーランド」の範囲で考えていると述べ、明確に米国を外した。

　１０月１０日の日中韓首脳会議で首相は、「今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアの一員として、アジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語った。

　米国の不信は高まり、さまざまな形で日本側に不快感が伝えられた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　１０月２０日に来日したゲーツ国防長官は、自衛隊の栄誉礼も、外相、防衛相による歓迎夕食会も拒否。１１月のオバマ大統領来日までに普天間飛行場移設問題についての結論を出すよう要請して日本を離れた。岡田外相はオバマ大統領来日前に日米外相間で話し合いたいと訪米と会談を要請したが、国会の日程を優先させて自ら言い出した外相会談を断った。

　中国で３泊４日をすごすオバマ大統領は、日本滞在はその半分の２日間だ。しかも、当初の予定は変更され、１日遅れの来日となる。１３日深夜に、鳩山首相は普天間問題についての結論も出さないまま、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）参加のために日本を離れる。大統領は首相不在の日本で日程をこなす。こんな異常な外交日程はないだろう。日米の歯車が噛（か）み合わず、不吉な軋（きし）み音が聞こえてくる。

首相が提唱する東アジア共同体構想は、誰も振り向かなくなった古証文だ。もともと、形の上では小泉純一郎首相が２００２年に提唱した。考えを授けたのが田中均外務審議官だと言われる。０４年には産官学から人材を集めて東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）が東京で設立されたが、背後で共同体構想を強力に進めたのが中国だった。

　中国は東アジア共同体のメンバー国を日中韓とＡＳＥＡＮ１０カ国に限ることにこだわった。そのままでは中国の独壇場に必ずやなったであろう共同体に、日本は豪印ニュージーランド３国を入れることに成功した。こうして中国の力を薄めたのである。

　思うような形に仕上がらなかった共同体構想への関心を中国は急速に失った。加えて、米国の中国戦略が大きく変化し、ゼーリック米国務副長官が０５年９月、ニューヨークで中国に「責任あるステークホルダーであってほしい」と呼びかけた。対立するのでなく、利害を共有するパートナーになってほしいと言ったのだ。

　中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄教授は、中国の米国専門家は全力をあげて米国の意図をひと月かけて分析し、２００ページの報告書をまとめたと語った。結果、中国もまた、対米政策の大転換を図ったのだ。それが中国の平和的台頭である。

　「フォーリン・アフェアーズ」０５年９～１０月号に掲載された中国改革フォーラム理事長の鄭必堅氏の論文、「大国への中国の平和的台頭」には、「東アジア共同体から米国を排斥することは中国の利益に合致しない。中国はむしろ同地域において米国が安全保障及び経済の両面で前向きの役割を果たすことを望む」と明記している。

　つまり、東アジア共同体を提案し、かつて米国の排除を意図した中国は、現実の変化に素早く対応して、米国抜きの東アジア共同体はあり得ないと、当初のもくろみとは反対のことを言い始めたのだ。これはもう４年も前のことだ。

　にもかかわらず、鳩山首相は、何を思ったか、この捨て去られた古証文を持ち出した。岡田外相は意固地にも東アジア共同体には米国を入れないと言い続ける。鳩山民主党政権がまるでピエロに見えてくる。


　米中関係の専門家、田久保忠衛氏は、米国防大学の国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）が０７年４月に出した特別報告書の内容に注目すべきだと語る。

　「特別報告の冒頭には、『北東アジアの安全、繁栄、自由を促進するための地域的な協力強化の基盤として、米国は中国および日本とそれぞれの健全な２国間関係を求める』と書かれています。日米同盟とともに、良好な米中関係の維持が、米国の方針なのです」

　米国の国益が、日米同盟重視よりも米中関係重視によって増進されると判断すれば、米国はためらうことなく外交方針を転換するという意味であろう。米中接近の谷間に沈みかねないいまこそ、外交の根本に、同盟国と脅威をもたらす国の識別がなければならない。にもかかわらず、友愛外交を唱え、普天間問題で迷走するのは、国際情勢の変化を理解できていないからである。今年４月、米国で語り合った若手日本研究者でアメリカン・エンタープライズ研究所のＭ・オースリン氏は「日本は台頭する中国によって削り取られていくだろう」と書いている（『フォーリン・ポリシー』誌０９年４月号）。

　日本削り取りに向かう中国の脅威に、現在の日本は対処できまい。日米同盟なしには尚更である。オバマ大統領を迎えて、最悪の状況に陥った日米関係の修復に鳩山首相は全力をあげなければならない。