「小沢氏側へ５０００万円」

「小沢氏側へ５０００万円」水谷建設元会長、ダム工事受注で裏金か


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091119/crm0911190203002-n1.htm


　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け、服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」元会長の水谷功受刑者（６４）が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と供述していることが１８日、関係者への取材で分かった。当時の陸山会の収支報告書にはこの献金の記載がなく、政治資金規正法違反（不記載）にあたる疑いもある。

　１６年当時、国土交通省発注の胆沢ダム（岩手県）を水谷建設が下請けで受注しており、特捜部はその見返りだった可能性もあるとみて、慎重に捜査しているもようだ。関係者によると、問題の工事は、国交省東北地方整備局が１６年１０月に発注した胆沢ダム堤体盛立第１期工事で、大手ゼネコンの「鹿島」が、他のゼネコン２社と共同企業体（ＪＶ）を組み、約２０３億円で受注。水谷建設は、他４社とＪＶを組み、下請け工事を受注していた。

　水谷受刑者は、特捜部の複数回にわたる事情聴取に対し、「小沢氏側に５千万円を持っていった。ほかに（水谷建設）社長に５千万円を持っていくように指示した」と供述したという。

　ただ、水谷建設社長は小沢氏側に５千万円を持っていったことを否認しているという。特捜部は西松建設の違法献金事件で、３月に小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）と国沢幹雄元社長（７０）＝政治資金規正法違反罪などで有罪判決確定＝を起訴した後も小沢氏周辺の捜査を継続。ゼネコン関係者から事情聴取を進めてきた。

　胆沢ダムをめぐっては、国沢元社長が特捜部の調べに対し、ダム工事受注が献金の動機のひとつだったとする供述をしたとされる。

　ゼネコン関係者によると、小沢氏側は地元・岩手を中心に東北地方の公共工事受注に強い影響力を持つとされ、国沢元社長の公判でも検察側は、談合組織への影響力を背景に、西松が小沢氏側から「天の声」を得る目的で違法献金を続けたと主張している。



　【用語解説】水谷建設

　三重県桑名市に本社を置く昭和８年創業の中堅ゼネコン。ダムや空港、道路、原発などの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社ホームページによると、平成２０年８月期の売上高は約３２１億円、従業員は約５９０人。１８年７月に東京地検特捜部が法人税法違反（脱税）容疑で水谷功元会長（６４）＝実刑確定＝らを逮捕。この脱税事件をきっかけに福島県発注のダム建設工事をめぐる汚職事件に発展し、同年１０月、収賄容疑で当時の佐藤栄佐久知事（７０）＝上告中＝が逮捕、起訴された。




「小沢氏側へ５０００万円」、民主党に波紋　「事実なら原爆級」「スパッと議員辞職を」

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091119/stt0911191133005-n1.htm





「小沢氏秘書が寄付強要」青木愛議員の元公設秘書が証言

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091119/crm0911190855005-n1.htm

　民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）が代表を務める政党支部「民主党参議院比例区第５８総支部」に対し、青木氏の元公設秘書らが多額の献金を行っていたことが１９日、分かった。元公設秘書の男性は「小沢一郎幹事長の秘書から寄付をするよう強要された」と話している。国会議員秘書給与法では、公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁じており、同法に抵触する恐れもある。

　青木氏はタレント出身で、小沢幹事長の元秘書。今夏の衆院選で参院からくら替えし、公明党の太田昭宏前代表を破り当選した。

　元公設秘書の男性によると、男性は青木氏が参院議員だった平成２０年４月に公設秘書に採用された。青木氏の事務所は当時、小沢氏の政策秘書が運営を実質的に取り仕切っており、採用時の条件として、国から支給される秘書給与の一部を政党支部に寄付するよう求められたという。

　国から支給される給与は当時、月三十数万円だったが、小沢氏の政策秘書はうち二十数万円を「手取り」と称し、「残りを寄付するように」と要求したという。

　男性は同月、求めに応じる形で青木氏の政党支部に１０万円を送金。翌月から寄付を６万円に減額したところ、小沢氏の政策秘書から「どういうことだ」と連絡があり、トラブルに。４カ月後に青木氏の事務所を辞めたという。


　男性は「採用時から寄付を条件にするなど、はっきり言って『強制』だった。ほかの公設秘書も寄付を強要され、それが原因で何人も辞めている」と証言している。

　同政党支部が提出した平成２０年分の政治資金収支報告書によると、同年に大口の個人献金を行った４人はいずれも議員秘書で、総額は４２６万円。収入の約３割を占めている。

　公設秘書の給与をめぐっては、かねてから寄付をめぐるトラブルが多く、民主党は今年９月、同意の有無を問わず寄付を禁止するよう全議員に通達を出している。

共同体に振り回され判断誤るな

１１月１９日付　　　　産経新聞より


共同体に振り回され判断誤るな　　国際日本文化研究センター所長・猪木武徳氏

　　
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091119/plc0911190350000-n1.htm


　≪ベトナムでの国際会議で≫

　１０月末、ベトナム・ハノイで開かれた「東南アジア日本研究学会」第２回国際会議に出席した。アセアン諸国の人文学・社会科学の日本研究者が２日間にわたって報告と討論を行う研究会議である。日本の国際交流基金がバックアップし、今回はベトナム社会科学院が運営の中心的な役割を担った。オーストラリア、米国、英国、中国からの参加もあり、国際色豊かな専門家会議であった。

　良質な外国研究が日本に必要なことは言うまでもないが、諸外国、特にアジアの国々に良質な日本研究者が生まれることも、日本の将来を大きく左右する。その意味で、研究者間の学術交流は、「よき外交」の礎とも言えよう。

　研究報告は多分野にわたった。専門外の研究については、その綿密さと実証性に感心するばかりであったが、研究水準の高さは十分推し量ることができた。

　たとえば、ハノイ国家大学のファム・レ・フイさんは、「古代国家の公私牛馬管理について」という研究を発表した。日本古代国家にとって（土地・人間以外の）貴重な財源であった牛馬の管理の問題を、「北宋天聖令」という近年中国で発見された新史料を用いて唐の律令制と比較しながら論じたものである。ベトナムの学者が、中国の新史料を用い、日本の律令制の特質に迫る心意気には痛（いた）く感激した。

　≪将来へ現在の正確な理解≫

　「日本研究」も、地域を日本だけに限定し、「純粋に日本的な特質」を云々（うんぬん）するという手法では文化・文明の本質に迫れないという認識が高まってきた。それは、「地域」とは何か、純粋な文化とは何か、と改めて問うことでもある。「日本」の現在を歴史的に考える場合、アジアの脈絡の中で問題を意識せねばならないということを、この会議を通して改めて実感した。

　こうした認識がこれまで弱かったのには理由がある。従来の地域研究には、学者兼植民地官僚が貢献して来たという側面があり、「統治」という視点から、一国、一地域の特殊性のみに強い関心が払われることが多かったからだ。

　史学の分野では常識となりつつあるが、「日本」という国に日本研究を閉じ込めるのではなく、広く「アジア」の中で日本を歴史的に把握することが重要だという点をこの会議の多くの報告は示していた。ただし、「歴史的に把握する」というのは、過去をほじくり、過去に引きずられることを意味しない。将来に向けた現在の正確な理解でなければならない。畏友・宮本又郎氏が引用した「現代の無理解は、運命的に過去の無知から生まれる」というマルク・ブロックの言葉を思い出したのもこの会議においてであった。

　≪ＥＵ実現までの険しさ≫

　この点を現下の日本の政策論議と関連させるとどうなるだろうか。「東アジア共同体」についての政治家やメディアの発言が目立つ。しかし、この理念を実現するために、歴史を正確に把握しつつ、これからどのような時間的視野のもとで、いかなる努力を積み重ねる必要があるのかについて語られることは少ない。

　日本が国際的に孤立せず、近隣地域の共同体のメンバーとなる日が来ることを望むものは多い。しかし欧州連合（ＥＵ）実現までの険しかった道のりを想い起こすことも必要であろう。シャルマーニュからマーストリヒトのＥＵ条約まで１２００年近い歴史は、欧州共同体の成立の道が平坦（へいたん）ではなかったことを示しているからだ。

　「政治の密度」が薄く、国家権力の弱かった中世世界での「統合事業」は、国民国家がひしめく現代ほど困難ではなかったはずだ。しかし戦後、ヨーロッパで関税同盟が成立し、その内部で暴力の行使が禁止される平和団体としてのヨーロッパに進化するために、半世紀以上の歳月でも未（いま）だ不十分なのが現実なのである。

　ましてや、価値観の基本的一致もなく、学問的にも未だ理解が不十分な段階で東アジアの国々が、国家主権を事実上限定して行くような理念に軽々に飛びつくことのリスクは大きい。「東アジア共同体」の問題は、国家による暴力の行使、すなわち戦争を、国際紛争解決の方法とすることに制限を加えようとする動きでもあるから、物事は簡単ではないはずだ。

　「国民国家」に始めがあったからには、いつか終わりの日が来ることは確かであろう。だが問題は「どれほど先のことか」、という点にある。その実現のために、「持続と蓄積」の精神で働き続けることは政治の尊い仕事ではあるが、理念に振り回されて、現実の判断を誤ることだけは避けねばならない。

　そのためには、まず「日本」という狭い地域の利益や伝統にのみこだわって日本の孤立を招くような愚を避け、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を含めた広い視野から日本の将来位置を探求することが、われわれに課せられた重要な仕事であることをベトナムでの会議で実感したのである。（いのき　たけのり）

外交に「主義」を持ち込む危うさ

１１月１８日付　　　産経新聞より


外交に「主義」を持ち込む危うさ　　　拓殖大学学長・渡辺利夫氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091118/plc0911180237003-n1.htm



首脳会談に肝心なものなし

　１３日夕刻、鳩山首相はオバマ米大統領との首脳会談に臨んだが、成果は乏しかった。２０５０年までに日米の温室効果ガス排出量８０％削減をめざす共同文書を発表し、さらに「“核兵器のない世界”に向けた日米共同ステートメント」を出しただけであった。２つが今世紀世界の最重要課題であることは否定さるべくもないが、いずれもまっとうに過ぎてコメントのしようもない。

　そもそもこれが２国間の首脳会談で論じられるべきテーマなのだろうか。核を保有しない日本が“核のない世界を”と叫んだところで「紙つぶて」である。２０５０年における温室効果ガスの削減目標など総論は大いに結構だが、工程表を示すことなく４０年先の目標を示されても信じる気にはなれない。いかにも安直な合意ではないか。せめてオバマ大統領の“顔をつぶさない”ための外交的儀礼だったのにちがいない。

　差し迫った問題をなぜ提起しないのか。肝心な日本の国家安全保障への取り組みはどこへいってしまったのか。日米間の緊急課題は、米海兵隊普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に関する、２００６年５月の日米両政府合意の実現の可否である。合意の実現なくして米海兵隊のグアム移転、沖縄本島南部に立地する６施設の全面返還はない。


基地合意の見え透いた擬装

　極東の軍事力抑止と沖縄の負担軽減をバランスさせ、この２つを同時に実現する方途は、目下のところ２００６年の合意実現以外にはない。今回の首脳会談では日米閣僚級作業グループを設置して早期解決をめざすことが確認されたようだが、見え透いた「擬装」である。

アジア太平洋を舞台に展開される米軍再編は、兵器体系の進歩とこの地域の地政学の双方をにらんで長期をかけて練り上げられた計画である。これに齟齬（そご）をきたす条件を米国がのむとは考えにくい。このことを鳩山首相や岡田外相が知らないはずもないのだが、国外・県外移転をうたったマニフェストを重視しなければ「民主」党の身が立たないということなのであろう。政党であるからにはみずからの「主義」を貫くことが悪いはずはない。

　しかし、国家安全保障についてだけは「主義」は危うい。刻々と変化する国際政治環境には柔軟で自在な対応を欠かすことはできない。北朝鮮が核ミサイルの保有を宣言する時期がいずれやってこよう。中国が国産空母を完成して東シナ海の制海権を掌握する日もそう遠くはあるまい。

　その時点で日米同盟が機能不全であれば、日本の外交的敗北は明らかである。外交は本来が変幻自在のものである。不変でなければならないのは、「外交とは国民の生命と財産を守護することだ」という原則のみである。この一点にさえ揺らぎがないのであれば、軟弱といわれようが強硬と難じられようが、変節漢だの卑怯（ひきょう）だの罵（ののし）られようとも動じない姿勢が外交には必要である。

　国益を守るには他に選択肢なしとして劣勢の日本を日清戦争に向かわしめたのも、他日を期して三国干渉という屈辱に潔く甘んじたのも、陸奥宗光という同一の人物であった。「戦争外交」の全局を精細に描いた希代の名著が『蹇蹇録（けんけんろく）』であるが、全編を通じて情緒の陰りや「主義」など微塵（みじん）もない。国益を守るためにはいかなる外交戦略が必要か。それだけを徹底的に考え抜いた指導者が陸奥であった。陸奥の外交官人生は、外交の「原型」を示して余すところがない。



「同盟」を機能させるには

　友邦をもたず戦われた孤絶の戦いが日清戦争であった。現在の日本は世界最大の覇権国家米国を同盟国として擁しているではないか。日本を取り巻く周辺国が挑戦的な外交を繰り返し、彼らが日本に照準を合わせているのは核兵器やミサイルである。専守防衛の日本が日米同盟を堅固なものとする努力を怠っていいはずがない。

　同盟とは２国間のものでなければならない。日本が第２次大戦での敗北によって亡国の危機におとしめられたその淵源（えんげん）をたどっていけば、日英同盟の廃棄に行き着く。明治末の１０年と大正期を通じて日本の安全保障を確たるものとしたのが日英同盟であった。第１次大戦後の覇権国家米国はもう１つの覇権国家日本の弱体化を目論（もくろ）み、そのためには日英同盟を廃棄に追い込むよりほかなしとして日英に迫ってこれに成功したのである。代わりに与えられたのが日英米仏から成る４国同盟であったが、この同盟が機能することは一度たりともなかった。

　同盟とは本来が利害を共有する２国間のものである。日本の安全保障が完璧（かんぺき）に守られたのが、日英同盟と日米同盟の時代であったことがその何よりの証である。民主党政権は東アジア共同体の提唱にみられるごとく、多国間の安全保障をより優れたものだとみているようだが、日本の近現代史はそれが無効であることを教えている。（わたなべ　としお）