日本の大陸棚、沖ノ鳥島が基点 国連大陸棚委が勧告要旨公表
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120607/plc12060718440014-n1.htm
国連の大陸棚限界委員会は７日までに、日本の大陸棚延長申請に対する勧告の要旨をホームページ上で公表した。沖ノ鳥島（東京都）を日本の新たな大陸棚の基点として認めている。外務省は４月、勧告により「沖ノ鳥島を基点に大陸棚延長が認められた」としたが、中国は勧告全文が非公開なため「日本の主張は何の根拠もない」と反発していた。
政府は勧告要旨が「大陸棚委員会の認定を対外的にも裏付けるもの」（外務省筋）として、「沖ノ鳥島は島ではなく岩にすぎない」との中国側の主張を退けたい考えだ。ただ、中国側は日本の権益拡大により沖ノ鳥島海域での海軍活動が制約されることを警戒しており、勧告要旨は「沖ノ鳥島を想定していない」などと反論する可能性もある。
勧告要旨は太平洋４海域の計約３１万平方キロメートルを日本の新たな大陸棚として認定。大陸棚の基点の一つとして「九州・パラオ海嶺上の日本領土」と明記した。この海域に属する領土は沖ノ鳥島以外にない。外務省は「この領土は沖ノ鳥島であり、日本の申請通り大陸棚の基点に認められた」との見解をまとめた。
要旨は英文で、添付資料など計２００ページ近くに上る。勧告全文は原則公開しないが、要旨は大陸棚委員会の規定に基づいて公表しなければならない。
2012.6.7 18:43
沖ノ鳥島「支持せず」 中国外務省が反論
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120429/chn12042913180001-n1.htm
中国外務省の劉為民報道局参事官は２９日までに、沖ノ鳥島が日本の大陸棚の基点として国連から認められたことに対し、「国際的に主流の見方は日本の主張を支持していない」と反論する談話を出し、同島が「岩にすぎない」との中国の立場をあらためて主張した。
劉参事官は、国連の大陸棚限界委員会が結果を公表していないとして、「日本側の見解が何を根拠にしているのか分からない」とした上で「中国の立場は一貫している」と強調、沖ノ鳥島は排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚設定の基点にはならないとの見方を示した。（共同）
2012.4.29 13:16
海域延伸一部先送り 中韓反発 高度な政治判断必要
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120428/trd12042808020009-n1.htm
申請から３年半を経て、国連大陸棚限界委員会で日本の大陸棚延伸が認められた。メタンハイドレート採掘などの海洋権益拡大に加え、沖ノ鳥島が国連機関から島と認定された内容だ。一方、中国と韓国が反発姿勢を崩しておらず、一部海域の延伸が先送りされるなど、課題も残った。
「わが国の海洋権益確保の第一歩となった。延伸できた海域をうまく活用したい」。政府の総合海洋政策本部の担当者は、同委員会の勧告を歓迎した。
日本近海ではメタンガスが低温高圧状態で結晶化したメタンハイドレートが天然資源として実用化が有望視されている。総埋蔵量は国内使用量の約１００年分のガスに相当する計７・４兆立方メートルに上ると推計されている。また、価格高騰が問題となっているレアアース（希土類）の存在も期待されている。
さらに注目されるのが、沖ノ鳥島を起点とした北側海域が認められた点だ。中国は平成２１年８月に「沖ノ鳥島は人の居住または経済的生活を維持できない岩」と認定するよう同委員会に求めていた。委員会は島か岩かを決定する役目にはないが、今回の決定で政府関係者は「事実上、国連は沖ノ鳥島を島と認めたことだ」と受け止めている。
沖ノ鳥島は日本最南端の無人島で、満潮時に水面上に浮かぶ面積が４畳半程度しかない。政府は昭和６２年から浸食防止の保全工事を実施。平成２８年度までに全長１６０メートルの岸壁の完成を目指している。
一方、関係者は同島を起点とする「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告が先送りされたことについて、中韓の反発に配慮した可能性を指摘しており、別の政府関係者は「周辺国との兼ね合いもあり、今後の勧告の取り扱いは高度な政治判断になるだろう」と話している。
2012.4.28 08:02
沖ノ鳥島は「島」 大陸棚拡大認定 国連委が勧告
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120428/scn12042808010001-n1.htm
２００カイリを超えて海底資源の権益を主張できる大陸棚の拡大について、政府は２７日、国連の大陸棚限界委員会が日本の国土面積の約８割に相当する計３１万平方キロの拡大を認める勧告を採択したと発表した。日本が同委員会の勧告を受けるのは初めて。
政府は、日本近海の海底にメタンハイドレートやレアメタルなどの海底資源の存在が確認されたことから、平成２０年１１月に７海域（計約７４万平方キロ）で大陸棚の延伸を申請していた。
延伸が認められたのは、沖ノ鳥島を起点とした「四国海盆海域」のほか「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」の４海域。南鳥島や八丈島周辺の海域は陸続きになっていないと判断され、認められなかった。
沖ノ鳥島をめぐっては、中国と韓国が「岩であり大陸棚は設定できない」と反発している。同委員会は、同島の北側に続く「四国海盆海域」の延伸を認めたことで、事実上、同島を「島」と認めた形だが、一方で同島の南に広がる「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告は先送りとした。
政府は認められなかった海域を再申請するか、勧告を受け入れるか判断する。
■大陸棚 沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底を指すが、国連海洋法条約で、海底の地殻が陸地と同じ地質であることが証明できれば３５０カイリ（約６５０キロ）まで延伸が認められる。この海域では海底資源の開発を行うことができる。
2012.4.28 08:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120607/plc12060718440014-n1.htm
国連の大陸棚限界委員会は７日までに、日本の大陸棚延長申請に対する勧告の要旨をホームページ上で公表した。沖ノ鳥島（東京都）を日本の新たな大陸棚の基点として認めている。外務省は４月、勧告により「沖ノ鳥島を基点に大陸棚延長が認められた」としたが、中国は勧告全文が非公開なため「日本の主張は何の根拠もない」と反発していた。
政府は勧告要旨が「大陸棚委員会の認定を対外的にも裏付けるもの」（外務省筋）として、「沖ノ鳥島は島ではなく岩にすぎない」との中国側の主張を退けたい考えだ。ただ、中国側は日本の権益拡大により沖ノ鳥島海域での海軍活動が制約されることを警戒しており、勧告要旨は「沖ノ鳥島を想定していない」などと反論する可能性もある。
勧告要旨は太平洋４海域の計約３１万平方キロメートルを日本の新たな大陸棚として認定。大陸棚の基点の一つとして「九州・パラオ海嶺上の日本領土」と明記した。この海域に属する領土は沖ノ鳥島以外にない。外務省は「この領土は沖ノ鳥島であり、日本の申請通り大陸棚の基点に認められた」との見解をまとめた。
要旨は英文で、添付資料など計２００ページ近くに上る。勧告全文は原則公開しないが、要旨は大陸棚委員会の規定に基づいて公表しなければならない。
2012.6.7 18:43
沖ノ鳥島「支持せず」 中国外務省が反論
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120429/chn12042913180001-n1.htm
中国外務省の劉為民報道局参事官は２９日までに、沖ノ鳥島が日本の大陸棚の基点として国連から認められたことに対し、「国際的に主流の見方は日本の主張を支持していない」と反論する談話を出し、同島が「岩にすぎない」との中国の立場をあらためて主張した。
劉参事官は、国連の大陸棚限界委員会が結果を公表していないとして、「日本側の見解が何を根拠にしているのか分からない」とした上で「中国の立場は一貫している」と強調、沖ノ鳥島は排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚設定の基点にはならないとの見方を示した。（共同）
2012.4.29 13:16
海域延伸一部先送り 中韓反発 高度な政治判断必要
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120428/trd12042808020009-n1.htm
申請から３年半を経て、国連大陸棚限界委員会で日本の大陸棚延伸が認められた。メタンハイドレート採掘などの海洋権益拡大に加え、沖ノ鳥島が国連機関から島と認定された内容だ。一方、中国と韓国が反発姿勢を崩しておらず、一部海域の延伸が先送りされるなど、課題も残った。
「わが国の海洋権益確保の第一歩となった。延伸できた海域をうまく活用したい」。政府の総合海洋政策本部の担当者は、同委員会の勧告を歓迎した。
日本近海ではメタンガスが低温高圧状態で結晶化したメタンハイドレートが天然資源として実用化が有望視されている。総埋蔵量は国内使用量の約１００年分のガスに相当する計７・４兆立方メートルに上ると推計されている。また、価格高騰が問題となっているレアアース（希土類）の存在も期待されている。
さらに注目されるのが、沖ノ鳥島を起点とした北側海域が認められた点だ。中国は平成２１年８月に「沖ノ鳥島は人の居住または経済的生活を維持できない岩」と認定するよう同委員会に求めていた。委員会は島か岩かを決定する役目にはないが、今回の決定で政府関係者は「事実上、国連は沖ノ鳥島を島と認めたことだ」と受け止めている。
沖ノ鳥島は日本最南端の無人島で、満潮時に水面上に浮かぶ面積が４畳半程度しかない。政府は昭和６２年から浸食防止の保全工事を実施。平成２８年度までに全長１６０メートルの岸壁の完成を目指している。
一方、関係者は同島を起点とする「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告が先送りされたことについて、中韓の反発に配慮した可能性を指摘しており、別の政府関係者は「周辺国との兼ね合いもあり、今後の勧告の取り扱いは高度な政治判断になるだろう」と話している。
2012.4.28 08:02
沖ノ鳥島は「島」 大陸棚拡大認定 国連委が勧告
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120428/scn12042808010001-n1.htm
２００カイリを超えて海底資源の権益を主張できる大陸棚の拡大について、政府は２７日、国連の大陸棚限界委員会が日本の国土面積の約８割に相当する計３１万平方キロの拡大を認める勧告を採択したと発表した。日本が同委員会の勧告を受けるのは初めて。
政府は、日本近海の海底にメタンハイドレートやレアメタルなどの海底資源の存在が確認されたことから、平成２０年１１月に７海域（計約７４万平方キロ）で大陸棚の延伸を申請していた。
延伸が認められたのは、沖ノ鳥島を起点とした「四国海盆海域」のほか「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」の４海域。南鳥島や八丈島周辺の海域は陸続きになっていないと判断され、認められなかった。
沖ノ鳥島をめぐっては、中国と韓国が「岩であり大陸棚は設定できない」と反発している。同委員会は、同島の北側に続く「四国海盆海域」の延伸を認めたことで、事実上、同島を「島」と認めた形だが、一方で同島の南に広がる「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告は先送りとした。
政府は認められなかった海域を再申請するか、勧告を受け入れるか判断する。
■大陸棚 沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底を指すが、国連海洋法条約で、海底の地殻が陸地と同じ地質であることが証明できれば３５０カイリ（約６５０キロ）まで延伸が認められる。この海域では海底資源の開発を行うことができる。
2012.4.28 08:00
