揺らぐ実効支配─まずは奪われた周辺海域の漁場奪還が先決だ
尖閣を守るなら、石垣・宮古に自衛隊実戦部隊を配備せよ
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20121119-01/1.htm
文＝一色正春（元海上保安官）
尖閣諸島周辺海域で多数の中国船が遊弋している。すでに日本の漁場が奪われ、このままでは日本の実効支配すらおぼつかなくなる。尖閣防衛はどうすべきか。
中国は１９９２年に中華人民共和国の領海及び隣接区域法（領海法）により、尖閣諸島を中国の領土としたうえで、２０１０年３月、同諸島を国の管理下に置く中華人民共和国海島保護法を施行した。つまり、日本に先駆けて尖閣諸島を国有化したのだ。その時点で日本政府は何ら有効な対抗措置をとらず、形だけの抗議しかしなかった。その結果、中国の尖閣諸島に対しての領有や国有化が中国国内で正当化され、今日の猛反発に繋がっているのである。
今回、東京都は尖閣購入計画の中で、具体的な島の活用方法を検討していた。それに対して、中国側は打つ手がなくギブアップ寸前だった。だが、あろうことか日本政府が救いの手を差し伸べたのである。国有化で東京都の計画を阻むと同時に、島に構造物を作らないと公言したおかげで、中国側としては安心して日本に威嚇行動をとれるようになった。
まずこの認識を出発点としなければ、今後の対応策を間違えてしまう。前提として大事なことは、誰が島を所有するかということではなく、どう活用していくかということなのである。しかし、それ以前に中国に奪われている尖閣諸島の海を日本に取り戻すことが喫緊の課題である。
付近海域は長年、不法侵入者を検挙してこなかったため、中国漁船が跋扈し、日本人漁師の生活の場である漁場が奪われている。まずは現行法の厳格な適用をもって中国漁船を取り締まり、条約の改正などを含めて日本が水産資源をコントロールできるようにしなければならない。
◆日本人の尖閣上陸を嫌がる理由
平時においては、日本政府は付近海域に海上保安庁の巡視船を数隻配備して実効支配していると公言しているが、今後はこの体制だけでは現状維持すら難しい。
今はまだ日本の方が優位ではあるが、中国の反発を恐れて手をこまねいていれば、近い将来、現在量産中の海洋監視船「海監」や漁業監視船「漁政」により、日本の巡視船は圧倒されてしまい、事実上、中国が尖閣諸島を実効支配していることになってしまう。
そうなる前に海上保安庁や海上自衛隊の装備の充実が必要だが、島の防衛も重要だ。
ただし、ただ単に尖閣諸島に陸上自衛隊を駐屯させるというのは早計である。先の大戦で離島の制空権と制海権を失った結果、多くの守備隊が食料や弾薬の補給を得られず玉砕という運命をたどったことを忘れてはならない。
現在、尖閣諸島にいちばん近い自衛隊の基地は宮古島だが、レーダー部隊しかおらず本格的な戦闘部隊は沖縄本島の那覇にしかない。まずは石垣や宮古などに実戦部隊や補給基地を設置し、あわせて法整備を行ない、いつでも尖閣に駆けつけることができる体制を整えることのほうが現実的である。
その上で、島の環境調査や環境保護などの理由で定期的に日本人が島に上陸すべきである。周りの海に日本漁船が戻り、島に誰もが上陸できるようになれば島を有効的に使う道も見えてくるであろう。実効支配している島に誰も上陸できないというおかしな話は、そろそろ止めにしなければいけない。
中国が、あれほど日本人が上陸することを嫌がるのは自分たちが攻めにくくなるからだ。逆に言えば、常駐しなくとも日本人が定期的に上陸するだけで中国を牽制できるのである。そうでもしないと、尖閣諸島が早晩中国に占領されてしまう可能性が高いことは、南シナ海の例を見れば容易に予想できる。
中国が狙っているのは尖閣諸島だけではない。その先にあるのは東シナ海全体であり沖縄だ。本来、日本が争うべき場所は尖閣諸島ではなく、日中中間線付近のガス田だ。そのためには日本も早急に試掘を始め、ガス田開発に本腰を入れるべきである。
（SAPIO 2012年11月号掲載） 2012年11月19日(月)配信
尖閣を守るなら、石垣・宮古に自衛隊実戦部隊を配備せよ
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20121119-01/1.htm
文＝一色正春（元海上保安官）
尖閣諸島周辺海域で多数の中国船が遊弋している。すでに日本の漁場が奪われ、このままでは日本の実効支配すらおぼつかなくなる。尖閣防衛はどうすべきか。
中国は１９９２年に中華人民共和国の領海及び隣接区域法（領海法）により、尖閣諸島を中国の領土としたうえで、２０１０年３月、同諸島を国の管理下に置く中華人民共和国海島保護法を施行した。つまり、日本に先駆けて尖閣諸島を国有化したのだ。その時点で日本政府は何ら有効な対抗措置をとらず、形だけの抗議しかしなかった。その結果、中国の尖閣諸島に対しての領有や国有化が中国国内で正当化され、今日の猛反発に繋がっているのである。
今回、東京都は尖閣購入計画の中で、具体的な島の活用方法を検討していた。それに対して、中国側は打つ手がなくギブアップ寸前だった。だが、あろうことか日本政府が救いの手を差し伸べたのである。国有化で東京都の計画を阻むと同時に、島に構造物を作らないと公言したおかげで、中国側としては安心して日本に威嚇行動をとれるようになった。
まずこの認識を出発点としなければ、今後の対応策を間違えてしまう。前提として大事なことは、誰が島を所有するかということではなく、どう活用していくかということなのである。しかし、それ以前に中国に奪われている尖閣諸島の海を日本に取り戻すことが喫緊の課題である。
付近海域は長年、不法侵入者を検挙してこなかったため、中国漁船が跋扈し、日本人漁師の生活の場である漁場が奪われている。まずは現行法の厳格な適用をもって中国漁船を取り締まり、条約の改正などを含めて日本が水産資源をコントロールできるようにしなければならない。
◆日本人の尖閣上陸を嫌がる理由
平時においては、日本政府は付近海域に海上保安庁の巡視船を数隻配備して実効支配していると公言しているが、今後はこの体制だけでは現状維持すら難しい。
今はまだ日本の方が優位ではあるが、中国の反発を恐れて手をこまねいていれば、近い将来、現在量産中の海洋監視船「海監」や漁業監視船「漁政」により、日本の巡視船は圧倒されてしまい、事実上、中国が尖閣諸島を実効支配していることになってしまう。
そうなる前に海上保安庁や海上自衛隊の装備の充実が必要だが、島の防衛も重要だ。
ただし、ただ単に尖閣諸島に陸上自衛隊を駐屯させるというのは早計である。先の大戦で離島の制空権と制海権を失った結果、多くの守備隊が食料や弾薬の補給を得られず玉砕という運命をたどったことを忘れてはならない。
現在、尖閣諸島にいちばん近い自衛隊の基地は宮古島だが、レーダー部隊しかおらず本格的な戦闘部隊は沖縄本島の那覇にしかない。まずは石垣や宮古などに実戦部隊や補給基地を設置し、あわせて法整備を行ない、いつでも尖閣に駆けつけることができる体制を整えることのほうが現実的である。
その上で、島の環境調査や環境保護などの理由で定期的に日本人が島に上陸すべきである。周りの海に日本漁船が戻り、島に誰もが上陸できるようになれば島を有効的に使う道も見えてくるであろう。実効支配している島に誰も上陸できないというおかしな話は、そろそろ止めにしなければいけない。
中国が、あれほど日本人が上陸することを嫌がるのは自分たちが攻めにくくなるからだ。逆に言えば、常駐しなくとも日本人が定期的に上陸するだけで中国を牽制できるのである。そうでもしないと、尖閣諸島が早晩中国に占領されてしまう可能性が高いことは、南シナ海の例を見れば容易に予想できる。
中国が狙っているのは尖閣諸島だけではない。その先にあるのは東シナ海全体であり沖縄だ。本来、日本が争うべき場所は尖閣諸島ではなく、日中中間線付近のガス田だ。そのためには日本も早急に試掘を始め、ガス田開発に本腰を入れるべきである。
（SAPIO 2012年11月号掲載） 2012年11月19日(月)配信
