世界遺産でゴネた強制性の意味

７月９日付　　　　産経新聞【正論】より


世界遺産でゴネた強制性の意味　　　筑波大学大学院教授・古田博司氏


http://www.sankei.com/column/news/150709/clm1507090001-n1.html


　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録することを決めた。これまでご努力なさってきた方々に祝賀と慰労の言葉を贈りたい。


　≪繰り返される韓国の要求≫


　だが６月２９日付の「正論」欄で、私は次のように予告しておいた。「今回の世界遺産申請抱き合わせでもわかるように、韓国の自律行動は、ゴネ、イチャモン、タカリという至極低劣な『民族の最終独立兵器』によって全うされるのが常」「この点に関しての彼らの『恥』意識は存在しない」「むしろ今後、さまざまな要求を抱き合わせてくる可能性がある。わが国が注意しなければならないことはむしろこちらの方」だ、と。


　佐藤地ユネスコ政府代表部大使は「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して連れてこられ厳しい環境下で労働を強いられた」「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」と述べたという。だが気を付けなければならない。韓国は「明治日本の産業革命遺産」の標榜や情報センター表示の文言に、確実に「強制性」を盛り込むように、ゴネとイチャモンを国内外のさまざまな団体を使って繰り返すことであろう。


　なにしろ会場の外に来ていた反日団体と、韓国の代表団を率いる趙兌烈外務第２次官が、手を取って激励し合う姿をＮＨＫの報道で見てしまった。この趙氏が日本側の言及した措置について、世界遺産委員会に対し確実に実行されるか検証するよう求めたのだった。



　米軍進駐により棚ぼた式に独立を手に入れた韓国には、もとより国家の正統性がない。少なくとも独立運動で戦った生き残りは北朝鮮の故金日成主席の方で、こちらに正統性がある。そこで韓国ではさまざまな歴史の捏造（ねつぞう）を繰り返し、ドロップアウターやテロリストを英雄にせざるを得なかった。


　日韓併合は不法であり、彼らが日本の不法と戦い続けたという物語を作成し、日本人に同化して生き続けた統治時代のコリアンの生を無化しようとしたのである。だが、朴槿恵大統領の父、朴正煕氏が満州国軍の将校、高木正雄だったことや、結局、世界を魅了し得なかった韓国近代文学の祖、李光洙が香山光郎と名乗ったことを否定することはできなかった。




　≪残るは「徴用工」問題≫


　否定するには、強制されてやむなくそうしたのだという口実が必要なのである。「強制性」さえあれば、不法だったと言い訳ができる。日韓併合自体を不法だとする主張は、既に２００１年１１月に米ハーバード大学、アジアセンター主催の日・米・英・韓の学者による国際学術会議で退けられた。今回「強制性」から不法を導くというのはいわばからめ手である。


　「慰安婦」「徴用工」も「強制性」を剥奪されれば、ただの同化日本人にすぎない。朝日新聞が「従軍慰安婦」の誤報を認めたことで「強制性」の大半は剥奪された。残るは「徴用工」で、韓国は必死に挑んでくることだろう。



　問題はそもそも国初をめぐるボタンのかけ違いにあった。たとえ棚ぼた式独立だとしても、民主主義、法治主義、基本的人権の尊重などが満たされれば、韓国は立派な近代国家としての正統性を得ることができ、北朝鮮のような無法国家を凌駕（りょうが）できたのである。しかし、そうはならなかった。

　法治主義は、司法の為政者に対する「忠誠競争」により劣化し崩壊した。人権の尊重は、セウォル号沈没やＭＥＲＳ（マーズ）感染拡大に見られるように停滞し、さらに恐ろしい半災害・人為的事件が引き起こされることが予測される。




　≪「反日」めぐる危険な共闘≫


　内政は破綻し、外政で追い詰められる朴槿恵大統領は、政治家としてはいたく素人である。すでに政府や軍の中に北朝鮮シンパがたくさんいるのだ。外相の尹炳世氏からしてそうである。


　彼は盧武鉉大統領（０３年２月～０８年２月）の左翼政権時代に国家安全保障会議（ＮＳＣ）室長、外務省次官補、大統領府外交安保首席秘書官など外交分野の実務や重要ポストを歴任し、盧武鉉・金正日氏による南北首脳会談実現の立役者となった。尹氏は政権が代わると０９年からは西江大学（朴槿恵大統領の出身大学）の招聘（しょうへい）教授となり、１０年末に発足した朴氏のシンクタンク「国家未来研究院」で外交・安保分野を担当し、朴政権で外相になった。「国家未来研究院」時代の同僚を洗うと、北朝鮮シンパがゴロゴロと出てくる。

　今回の世界遺産登録で、反日団体と趙兌烈外務第２次官が手を取って激励し合っている姿に、私は従北勢力の市民団体と政権内部の北朝鮮シンパとの「反日」をめぐる危険な共闘を見るのである。

　恐らくアメリカは、政府内部、軍内部のリストアップをより着実に行い、韓国が南ベトナムにならないための担保として、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）設置を踏ませようとしているのであろう。絵踏みしなければ米軍撤退はより確実なものになるだろう。（ふるた　ひろし）

世界遺産が「第２の河野談話」にも…隣国の手口にまんまと乗せられた外務省

世界遺産が「第２の河野談話」にも…隣国の手口にまんまと乗せられた外務省

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150709/frn1507091140001-n1.htm



　世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐって、韓国側が「日本政府が違法な『強制労働』を認めた」などと大騒ぎしている。土壇場で無理難題をゴリ押ししてきた隣国の狡猾な手口と、日本の将来に大きな禍根を残した外務省の対応。日本国民が知るべき「戦時徴用」の真実と大ウソとは。ジャーナリストの室谷克実氏による憤激リポート。



　「強制連行された従軍慰安婦」という“お噺（はなし）”が、とてつもない嘘だったことは、ようやく日本国民（『日本の市民』と称する人々を除く）の常識になった。が、新たな“お噺”が台頭してきた。今度は「強制連行され、強制労働させられた労働者」というストーリーだ。


　日本政府は「世界文化遺産」という“虚称”を得るために「歴史の真実」をゆがめて喧伝する権利を韓国に渡したようだ。国際法上の「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（強制労働）」と、今回の「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」は違うという説明は、韓国の人民には通用しない。


　彼らは「日本政府が国際舞台で強制徴用を認めた」と宣伝するだけだ。つまり、日本のユネスコ代表の事後発言は「第２の河野談話」になってしまう。



　しかし、日本を貶めようとする狡猾なる勢力との戦いは、まだ終わっていない。「情報センター」のコンテンツや、現地案内板の表記などの問題もある。日本国民はこの際、戦時徴用についても、「強制連行された従軍慰安婦」と同様に、歴史事実の積み上げにより、しっかりと理論武装すべきではないのか。



　韓国では「強制徴用された“韓国人”（当時、韓国という国はない）は２００万人」などという妄言がまかり通っている。そもそも、徴用は法律に基づく行為なのだから強制性は当然だ。彼らは、わざと「強制徴用」と述べているが、彼らの国では徴兵を「強制徴兵」と呼んでいないではないか。


　朝鮮半島に国民徴用令が適用されたのは終戦前の１年弱（＝１９４４年９月以降）だ。その時期に、半島から列島に２００万人も連行してくるほどの海運力があったなら、日本は戦争に勝っていただろう。

　半島が徴用の対象になる前に、すでに「半島から強制連行されてきていた労働者」とは、どんな人々だったのか。



　「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑（長崎市）で、主として朝鮮人労働者を仕切っていた飯場の親方は、どこの出身者だったのか。そこに朝鮮人労働者を対象とする専用慰安所はなかったのか。家族連れで来て（当時の）文化住宅に住む朝鮮人労働者もいたと聞く。「強制連行」とは「家族連れ」で行われるのか－。


　政府はこの際、あらゆる史料を公開すべきだ。


　今回の遺産登録に、韓国がつけ入ってこられたのは、（１）日本が地元要望を受け「登録実現」を最優先にしたため足元を見られたこと（２）日韓外相会談で詰め切らない問題を残したこと－による。


　日本中に２０数カ所もある世界遺産の集客能力など１年と保てまい。その後は、田舎の信用組合のような組織に「登録」されているという“虚称”だけだ。そんなものを得ることと、「歴史の真実」を守ることと、どちらが大切なのか。


　あるいは、外相会談で詰め切らない問題が残るまでの過程に“作為”はなかったのだろうか。なかったとしたら、戦後の日韓関係史から何も学んでいない無能官僚ということになろう。





　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。