東シナ海ガス田 国益守れてこその友愛だ

東シナ海ガス田　国益守れてこその友愛だ


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100414/plc1004140320004-n1.htm


鳩山由紀夫首相は中国の胡錦濤国家主席とも会談した。

　麻薬密輸を中国で裁かれた日本人４人の死刑が執行されたことに一言もふれなかったのは問題だが、評価すべき発言もあった。日中間の目下の最大の懸案である東シナ海のガス田開発問題について、「早期の交渉開始のため、胡主席自ら関係部局に指示してほしい」と迫ったことだ。

　中国側のこれまでの取り組みに疑問を示し、かつてない強さで要望したのはよかった。しかし、胡主席は「日中間で接触を保持し、環境づくりを行うよう希望する」と受け流した。鳩山首相に、さらに一歩の踏み込みがなかったのが残念だ。

　東シナ海に点在するガス田は、日中両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある。日本は権益の範囲を日本側の２００カイリ内の海域にしているのに対し、中国は大陸棚の先端の沖縄トラフまでと主張して譲らない。

　対立状態を打開するため、日中両政府は２００８年６月、２カ所のガス田では日本側の出資や日中共同開発などとした大枠で政治合意し、具体的には条約交渉を経て確定するとした。残りは継続協議のはずだった。

　にもかかわらず、エネルギー需要が膨張する一方の中国は一部で採掘・生産を開始したり、再開準備の構えを見せたりしている。「中国側海域での作業は固有の権利」というのが中国の主張だ。

　日本政府として条約交渉の早期開始を強く求めるためには、さらに周到な準備に基づく戦略が必要である。

　政府は０７年、海洋権益を守るための海洋基本法と排他的経済水域内での作業の安全確保を図る関連法を施行した。だが、外国によって海洋権益が侵害されたときの対処については何も規定がない。国益を守る法整備が求められる。

　鳩山首相と胡主席は昨年９月のニューヨークでの初会談の際、東シナ海について「友愛の海にしたい」「平和友好協力の海にしたい」と言葉を交わした。

　だが、現実はどうか。今月１０日、沖縄本島と宮古島の間の公海上を中国の潜水艦２隻を含む１０隻の艦隊が通過したことが明らかになった。示威行動とも受け止められる中国海軍の動きである。

　「友愛」のかけ声だけでは国益は守れず、まして「平和友好」も望めない。