日本の法制度は、海外企業への「障壁」か？

今日の新聞にコストコ14億円申告漏れという見出しの
記事があった。

取材に当たっている訳ではないので、
事の真偽、詳細はわからない。

しかし、ちょっと思うことがある。
この1年、仕事の都合で官報を毎日、
見てきて感じたことだ。

日本の政治、行政機関は、社会の流れに対して
敏感に反応を仕切れていないという印象がある。

しかし、法律の制定や既存法の改正は
目まぐるしく行われていて、しかも、
その発表の仕方がわかりにくい。

一度、理解した内容についても
継続的に追いかけていない限り、
すぐに変更になる。

こんな国のマーケットに参入する企業は、
関連分野の法令の改正について、
終始、目を光らせる必要があるのだが、
そんなことは、とても資本力のない会社には
できそうにない。

これらは、日本政府の意図なのかもしれないと思う
（法律を意図して複雑にすることによる障壁）。
ただ、こうした状況の中で、
海外から日本に入ってきた企業の不祥事に対して、
新聞には、何かがあるとすぐに鬼の首を
とったかのように批判する性質がある。

新聞記者は、何のために何を書くのか？
背骨を見失わないでいただきたい。

路上音楽情報紙『ダダ』編集発行人・青柳文信