最近は日本のエネルギー政策や、原発論議が盛んで、テレビなどでも多くの討論番組が持たれている。
しかし不思議なことがある。原発事故当事者の福島県人がいないことだ。
学者先生やエネルギー専門家や政治・経済評論家はいても、福島県人がいない。
原発やエネルギー政策を論じるには重要なポイントが抜け落ちている感がある。
学者先生や専門家、政治・経済評論家には「意見」はあっても「当事者意識」がない。
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東北地方を中心に牛の全頭検査や、米の全面検査が始まった。
放射能は濃淡の差はあれ、すでに日本全国に広がっていると思われる。
スピーディーの画像がそれを示している。
国や電力会社の発表は後手後手で、わかった時にはすでに被爆したあとであることが多い。
データの隠蔽、後出しの体質は変わっていない。
ここで、子供を持つ母親達は、自分達で子供を守るために自主的に放射能を計測することを始めた。
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福井県に集中する原発の再稼動につて滋賀県が動きを見せている。
原発再稼動が原発立地自治体の判断だけで決まるのはどう見てもおかしい。
いったん原発が事故を起こすと半径５０～１００ｋｍ以上に被爆被害が発生する。
福井県の原発にはそれ以上の被害を及ぼす高速増殖炉・もんじゅ、プルサーマル原子炉がある。
それらが事故を起こした場合、原発立地自治体である福井県だけではなく、京都、滋賀、兵庫県・・・ほぼ . . . 本文を読む
原発の再稼動について一番根源的な次元で考えているのは女性だと思う。
電力会社にしろ経済界にしろ原子力学術界にしろ、日本の経済力、企業の海外流出、日本の将来にとってのマイナス、などの言葉で原発再稼動を進めようとする。
一方、女性は子供の将来を中心に原発に対峙している。
それは生まれたばかりの幼児、あるいは これから生まれてくる子供の命を中心にすえての思考になっている。
子供を持つ母親は子供が . . . 本文を読む