福島県人が原発オピニオンリーダーに

最近は日本のエネルギー政策や、原発論議が盛んで、テレビなどでも多くの討論番組が持たれている。

しかし不思議なことがある。原発事故当事者の福島県人がいないことだ。

学者先生やエネルギー専門家や政治・経済評論家はいても、福島県人がいない。

原発やエネルギー政策を論じるには重要なポイントが抜け落ちている感がある。

学者先生や専門家、政治・経済評論家には「意見」はあっても「当事者意識」がない。

原発が無くては日本の経済は沈没する、企業が海外へ流出する、世界から取り残される・・・などなど。

お説はよくわかる。しかし、ここに原発被害、放射能汚染にさらされた「当時者意識」はあるのだろうか。

恐らくは机上の空論であろうと思う。

「当事者意識」は実際に被害を被った人しか持ち得ない。

電力会社も政治家も専門家も、福島県人の声にまず耳を傾けなければならない。

原発論議には必ず福島県人を参加させるべきだと思う。

なぜなら原発論議のオピニオンリーダーは、原発事故当事者である福島県人であるべきだと思うからだ。

もう一人の原発事故の当事者は＜子供を持つ母親＞だ。

子供が遊ぶ環境の放射能汚染に神経をとがらせ、日々子供に与える食事に配慮しつづける。

これらの当事者に日本経済や企業活動の為に原発を稼動すべきか意見を聞いてみるといい。

学者先生や専門家や電力会社や政府と、どれだけ意見が同調するだろうか。

当事者意識の無い、原子力村の住人達だけで議論しても始まらない。

福島県人と母親をオピニオンリーダーとするべきだと思う。