加計学園問題については、文科省からも続々公的メールや、現役職員の証言が出ている。
こんどは加計学園の御当地、今治市から関連「公文書」が大量に公表された。
これらのすべてを、官邸と官僚は無かったことにする国会答弁をした。
公文書は無いといい、調査もしないという。
これはもう行政の体を成していないし、法治国家の体を成していない。
これほどの隠匿をすると「犯罪」の匂いさえしてくる。
それが無いのであれば、官邸は情報公開をすべきであろうと思う。
これが「特定秘密保護法」に該当するような事項なのだろうか。
国連が「特定秘密保護法」の改正を勧告する理由もよくわかる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H7Z_Q7A530C1FF2000/
今の安倍政権はどこぞの独裁国家と同じレベルか、それ以下に成り下がりつつあるのかも知れない。
情報操作、印象操作、情報隠匿、デマで「憲法改正」をたくらむというと、すぐ思い当たる人物がある。
ナチスドイツのヒトラーだ。
安倍晋三と官邸のやっていることは情報隠匿による「独裁政権」そのものといえる状況だろうと思う。
加計問題で翻弄された“信念の官僚”、前川氏と藤原氏の悲哀
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%8a%a0%e8…SHIBADHP17
というネット記事は以下のように書いている。
「加計学園にまつわる問題は未だ謎に包まれており、もしかしたら全容が解明される日など来ないかもしれない。しかし、いずれの官僚も、自らの信念の元に政策を推し進めようと奔走した。にもかかわらず、官僚に本来の姿を失わせ、事態を複雑化させたのは政治家たちであり、諸悪の根源は安倍、その人にあるのではないか。」
国民に、こんな思いを抱かせないように、官邸と官僚は情報公開をしなければならない。
日本の自由民主主義は安倍政権により死に絶えつつあるように見える。
「共謀罪」の成立により完全に「死に絶える」かも知れないなあと思う。
特定秘密保護法の改正勧告 国連対日調査報告書
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H7Z_Q7A530C1FF2000/
国際社会が見る 安倍晋三と日本会議
https://hyocom.jp/blog/blog.php?key=278676
安倍政権支持率 ２２％ 日経
https://hyocom.jp/blog/blog.php?key=278911
