労働組合の必要性

　「労働組合」の活動の必要性が生じています。長時間労働やサービス残業・そして「ワーキング・プア」の問題など、リストラの嵐で労働者を見下している就業環境に現在あります。この状況の改善に必要です。
　しかし、これまでの「労働組合」は本来の労働者の権利を守ることより「左翼政党の手先」となりはてていました。また、郵政・電電公社（ＮＴＴ）・国鉄などの労働組合は、権利にあぐらをかき本来の目的を忘れ、その本業を食いつくしたといっていい程の悪行を重ねてきました。与党に反対するのが仕事と勘違いしているようでした。リストラの嵐が吹き荒れている2000年に新宿駅で旧国鉄の労働組合「国労」が「民営化時の不当解雇を撤回しろ」と叫んでいましたが、同時に冷たい視線を集めていました。国鉄からＪＲに代わり国民はある程度評価しています。ＪＲ西日本の事故から2年目の本日、ＪＲ西日本の経営状況には問題がありましたが、ＪＲグループは利益を上げ税金を治めています。国鉄時代には考えられなかったことです。しかしＪＲがいくら利益をあげても「国鉄」時代の赤字の処理は未だに決定していないと聞きおよんでいます。国民が返済するということになるのでしょうか。
　また、スターリンが1932年に発した「国際コミンテルテーゼ」と運動方針が酷似している「日教組」も現在の状態では不用です。学校間競争が表面化すればこのような反国家的な団体は自然消滅するでしょう。日教組が言うところの「国旗国家を認めない」は明らかに社会常識とはそぐいません。私立の教諭がそのことを発言することは構いません。憲法の思想信教の自由が保証しています。しかし、それであれば、行政が雇い主の公務員になっていけません。民間企業でその会社の社旗や社歌を否定しては誰も雇ってはくれません。これが社会の常識です。学校教育は社会生活を円満に出来る為の教育であり、その在籍する国家組織を覆すものではありません。
　このような労働組合はハッキリ言って不用です。バブル期に経営者は労働者の機嫌をとる必要があり、労働条件は向上し、労働組合の存在意義は喪われました。
バブル崩壊以後企業の存続が問題となり労働組合の活躍の場はありませんでした。しかし、景気が上向きとなり企業業績が持ち直しても労働環境は悪いままです。今こそ労働組合が本来の意味で必要です。決して赤い手先としてではなく、純粋な意味で必要です。厚生労働省の代理としての労働組合が活躍することが必要です。
今後は労働組合は政治に近づかないことが本来の仕事を行なう上で最も重要な要因となるのではないでしょうか。