民主政治その２

　核処分場に手を上げていた高知県の町長が統一地方選挙で落選しました。町民は圧倒的な大差で反対候補に票をいれました。ここで考えていただきたいのが、今回の統一地方選挙の各候補が争点にしたのが「夕張市にはならない」と言うことでした。しかるに、核処分場の受け入れを拒否した地域では他に収入の道があるのでしょうか。国からの補助金以外に何らかの収入源があるのでしょうか。そこに住む住民の方の判断ですから、よそ者が口に出すべき問題でもありませんが、そのために他の補助金を投入することは困難になることは予想できるはずです。
　もっとも、リーガル格差（地域による法律適応の格差）の時も記入しましたように、地方（数万人に満たない）では、道理とおりいかないのかもしれません。地域の事情が異なると仰る方がいますが、ではなぜ若者はその地域を出て行くのでしょうか？
考えたことはあるのでしょうか。「刺激がたりない」「仕事がない」だけではないと思います。わずらわしい「慣習（因習）」もありません。プライバシーも守れない地域には若者は住みたくありません。また、法律が優先されないためヤクザが幅を利かせるのも地方です。地方が良い方も当然いらっしゃいますが、それが本当にそうであれば、急激な過疎はおきないでしょう。事実が言っていることと違いますがそれを認めず自論を展開しても結果むなしくなるだけです。
　今回、核処分場に手を上げていた高知県の町民は「夕張市になることを」選んだと言ってもよいわけです。補助金が必要な市町村は多数ありますが全部に満足できる予算には到底足りません。寝言党（社民党や共産党）が「防衛費を削れ」と言いそうですが、中国や南北朝鮮の動きを見るに全くの軍事音痴としか形容のしようがありません。このような政党に国民の生命を預ける気にはなりません。故に今回の統一地方選挙でもマスコミも相手にしなかったわけです。
　選挙は国民の権利です。しかしその結果には国民が責任を負うべきものです。今一度、自らの一票の重さを振返ってみる必要があります。