中国商務省は１８日、日本から中国への１?１０月の直接投資実行額が前年同期比４２．９％減の３６億９０００万ドル（約４３００億円）だったと発表した。欧米からの投資も減少した。人件費の高騰などを背景に、企業が中国への投資に慎重になっている。
以下全文はソース
（共同）
毎日新聞 2014年11月18日 19時17分
http://mainichi.jp/select/news/20141119k0000m020044000c.html
これだけ明確に減速してても市場はまだ材料にはしないからな。
忘れた頃に逃げ切ってから材料にするのはサブプライムで学びました。との書き込みもあった。
毎日新聞が取り上げるぐらいだから、相当ひどいのであろう。親中親北朝鮮の新聞社だから、これはいよいよ始まるのかもしれない。中国バブルの崩壊が。
米国から中国への投資は２３．８％減、欧州からも１６．２％減、東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）からも１５．２％減と、軒並み落ち込んだ。世界全体から中国への投資も、
１．２％減だった。
誰が中国に投資しているのか？日米欧がそれぞれ投資減なのに、世界全体からの投資が１.２％しか減になっていないということは、投資をしている勢力があるということである。オイルマネーか？ムスリムは戒律で投資をしないが、そのためにユダヤ資本が存在する。
しかし実態がない金融取引はサブプライムで世界は痛い目に遭った。そう楽観視できる状態ではないハズである。冒険する必要がなければ、「君子危うきに近寄らず」で安全策をとるであろう。
ババ抜きが始まったと見るべきであろう。邦人企業もまだ中国から撤退していない所は急いで逃げたほうが良い。資産だけならまだしも従業員の命にも関わる事態になる可能性が高い。何しろ中国国内でのことであるのだから。
