１９７２年に失効した、日中記者交換協定、そして日中両国政府間の記者交換に関する交換公文に代わった。が、未だに日中記者交換協定の中身が実行支配している。そのナゾは何なのか？１９６８年に改定された日中記者交換協定と呼ばれる「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」のことだ。
マスコミが、「そんな文書見たことがない」と否定する、日中記者交換協定である。
１．日本政府は中国を敵視してはならない。
２． 米国に追随して「２つの中国（台湾独立）」をつくる陰謀を弄しない。
３．中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。
と協定を受諾させられてしまい、中国共産党によって検閲され、中国に不利な報道は出来ない状態らしい。との日中記者交換協定の真贋がさけばれているが、マスコミ各社は無視を決め込んでいる。
公式に「そんなモノはない」と宣言すればよいだけだ。しかし、サンケイ新聞だけが中国の北朝鮮への核技術支援を報じる、このような所から日中記者交換協定の存在が謳われるのではないだろうか。産経新聞社は北京に支社が置けない、故に可能なだろう。3年前のアルジャジーラのように北京から追い出されることはない。
「確定的な証拠もないのでそのようなモノはない」と裁判みたいな結論でよいのか疑問だ。日本の国益がかかっている、日本国民の命がかかっている。
マスコミは左翼同様に現実との乖離している状況でも、理論を現実より重視か。中国はｇｏｏｇｌｅさえ検閲していた国だったことをもうお忘れか？いや無視か。
また、日本のマスコミも２０１０年10月16日の渋谷の尖閣デモ約2800人を無視。ＮＨＫが後日放送したが。このような現状から日中記者交換協定の存在が浮上してくるのである。
この議論は、３０年前のイザヤ・ベンダンサンの「日本人とユダヤ人」の真贋論争に似ている。イザヤ・ベンダンサンが山本七平氏だったこともあり、いい加減な「本」とされた。しかし、この本が言うように現在の日本は「水と安全はタダではない」と言う時代になっている。
警備会社が増え、ペットボトルの水が飲み水となっている。「論理的におかしい」とされた方々の責任はいかがなものか。評論でメシ食っているのだから。
論理的にどうだとか言う前に現実がそのようになったことに敬意を表すべきと思うのだが、幾ら論理的にすばらしくとも現実から乖離しては寝言である。
この日中記者交換協定の真贋問題も似た現象と思えるのだが。社会科学はその検証に時間がかかり状況が変化するので、自然科学のように白黒つけづらい。シオンのプロトコールも後１００年経てば本当と言う証拠が出てくるかもしれない。しかし「今を生きている我々」には、現在の状況が重要である。
