法のもとの平等

　近代法の原則の１つに、「法の下の平等」言う原則があります。しかし、現在の日本の状況はそう思えないことが多々あります。国会議員だけ、なぜ１円以上の領収書付けなくても良いのか。また、なぜ公務員だけ業務上横領が問われないのか、はたまた夕方遅くなって駅前の交番の前に駐車違反してタクシー乗り場防ぎ迷惑をかけたドライバーに巡査はキップを切らないのか、縦割りの管轄外だからか、それぞれ考えさせられます。役所のご都合主義でこの「法の下の平等」の大原則を踏みにじる原因と議員が特権を乱用した原因が主な原因ようです。
　そして、それを監視するの本来の存在意義だというマスコミもその化けの皮がはがされています。
　国民が、選挙民が、視聴者がもっと社会情勢に興味を持たねば、まさにこれらの方々に好き勝手にやられます。

北朝鮮脱北者の証言

　最近入手した資料に北朝鮮の脱北者が書いた、韓国と日本人向けのレポートを入手しました。テポドンやノドンの誘導装置を制作していた人間のレポートです。かなり衝撃的な内容でした。彼が言わんとすることは、北朝鮮が作成した「ミサイルの性能はかなり良い」と言うことでした。誘導装置に使用されている部品は日本性であり、日本性の電子部品や計測機材、接着剤は素晴らしいものであること、そして、北朝鮮はロシアの衛星を使用できることです。核爆弾も1959年にはロシアから供与されていたそうです。旧ソ連は国力が低下することで極東の軍事力を北朝鮮に型が代わりさせる戦略を採ったそうです。
　信じられないことに彼が学生時代、ＳＲ７１を撃墜したミサイルを作成したそうです（アメリカは認めていないＳＲ７1は無敵の偵察機とされている）。また、ミグ22など旧ソ連が開発段階で放棄した戦闘機を量産化しているとのことです。パイロットの安全性は無視して作成するため単期間の戦闘は非常に有効だそうです。また第二次大戦や朝鮮戦争で活躍した、Ｔ－７４戦車も現代戦用に改装されているそうです。
　彼のレポートを読むに北朝鮮の軍備への対応を考え直す必要制を感じました。本当であれば早急に、未確認情報でも可能性があれば最悪に備えるのが「危機管理」ではないでしょうか。

シャッター商店街

　久々に田舎に帰省して来ました。金曜日の夜なのに寂しいものです。昔は飲み屋街を歩くのが大変でしたが、現在はなんなく歩けます。想像以上に地方の落ち込みは激しいものだと感じました。前日に山間部の市に行ってきました。私が幼少期いた地区です。私がいた学校には、当時１学年250人ほどいましたが現在は1学年80人ほどだそうです。夕方4時～7時までの間で、すれ違った子供が6人しかいませんでした。学校のクラブが終わる時間帯なのに。少子化の波が予想以上であることを実感しました。これでは地方の衰退に益々拍車がかかります。
　地方に企業誘致しても肝心の幹部社員の異動希望者が少ないそうです。その理由の1つに子供のイジメの問題があります。地方では「よそ者」に冷たく、子供の世界ではより遠慮が無く残酷な場合が多々あります。作業員は地元で募集できますが、そのノウハウを伝える社員は既存の工場や本社から異動する他はありません。これは、大人の世界でもそうです。「よそ者」への対応はどこも冷たいものです。過去に流れ者の家族等が問題を起こした為でもありますが、折角誘致した企業もこれでは、ますます地方が衰退要因につながります。
　

聖人君主ばかりではない

　閣僚や野党の議員のスキャンダルが誌面を騒がせていますが、人間そんないに聖人君主ばかりなのでしょうか。そして非難するマスコミの方々はいかがなのでしょうか。きっと聖人君主ばかりなのでしょう。
　いい加減20年も前のスキャンダルを暴きたてる「魔女狩り」は慎むんでは如何と思います。マスコミが非難を受けるべき「あるある大辞典」問題や「ゴルフの僚くんへの暴挙」など国家の舵を司る政治家の批判行うマスコミが行うべき行動ではありません。マスコミもこのようなスキャンダルで汚れているわけです。20年も昔のスカンダルを暴いて何の国益があるのでしょうか。少なくとも日本の法律の時効を超えたスカンダルは暴いても意味が無いのではないでしょうか。

スパイ防止法

　過去に「スパイ防止法」の制定の動き現れると、顕著に反応するのが共産党や社民党をはじめとする左翼政党と日教組をはじめとする組合、過激派が支援する市民運動団体等が、いっせいに反対を表明します。ここで、共産党が「自分たちを取り締まる為に戦前派治安維持法が制定された」とよくテレビで応えられています。しかし、これは間違いです。治安維持法は極右運動の取締のために制定された法律です。当時は濱口雄幸総理や井上大蔵大臣などが暗殺される時代です。
　この我田引水的な論法は良く使用されます。教科書検定で日本が「侵略」を「進出」と変更したと、朝日新聞で報道され国際問題まで発展しました。しかし現在はこの報道そのものが「誤報」であったと確定されました。しかし朝日新聞社は責任を取りません。
　同様に田原総一郎氏の番組でも「マスコミの罪はわかっている。後日その問題は取扱う」として、１０年近く経過しましたが未だにマスコミの検証番組はありません。ＴＢＳのオーム検証番組が検証番組と言うのであればマスミには自浄能力がないこととなります。
　このような状況の中何度も「スパイ防止法」が検討され廃案となって行きました。例えば、拉致事件の国内の協力者の摘発など現行法で困難です。この協力者たちは前述の政党やマスコミ、市民団体もどきとくっついています。旧社会党に旧ソ連から活動資金の援助があったと言われています。また、中国野菜の農薬問題が表面化した時、不況で地方が困窮するなか日曜版の半面を使い中国の応援記事を載せた朝日新聞社の対応は、刑法の外患誘致罪に匹敵するほどの暴挙です。
　このよなことをする裏には日本の機密情報を渡している可能性が高いと思われてもしかたがないことです。それに合わせるようにスパイ防止法を廃案へともっていいくキャンペーンを行なってきました。
　現在北朝鮮の工作員が逮捕されても、出入国管理法違反と外国為替法違反で懲役1年半執行猶予３年です。この工作員を逮捕するために警察は2年以上の内禎を行ない証拠を固めます。そして前述の刑罰です。
　日本がスパイ天国と言われる所以です。情報戦は現実の戦争の序曲です。東京は、イスタンブール、ベイルートと並ぶ世界の３大スパイ戦の戦場です。しかし、国民は銃弾やミサイルが飛んでこなければ戦争ではないと思っています。

中国の覇権主義未だ健在

　中華人民共和国の覇権主義を否定する方は少ないと思っていましたが、日本のマスコミでは否定する方がマジョリティでした。中国の言うことは何でも報道するその姿勢に大いなる疑問をお持ちの方も多いはずです。最近異なるではないかとの疑問をお持ちの方も多いようです。しかし、このニュースソースは日本発ではありません。アメリカやＥＵ諸国です。日本発の中国批判はＮＨＫが報道したスワン事件があり、その前に報道はされませんでしたがマブチモーター事件がありました。しかし、当時の日本の外務省はチャイナスクール出身者が出世のラインであり、このチャイナスクールが中国政府に取り込まれていました。また、マスコミは日中記者交換協定で中国の批判ができません。しかし、国民の大半がこの日中記者交換協定の存在さえ知りません。知っていたらこの屈辱的な協定に国民の多くは怒り狂うと思われます。
　中国の歴史を読めば良くあるケースですが、敵国の情報操作は数千年前からのお家芸です。
　劉精華司令官が1985年に全人代で発表した、アリューシャンから台湾までの海域が中国の内海との軍事ドクトリン（基本指針）は、その後の中国の軍の近代化のやり方を見れば理解できます（平和ボケの方は無理）。ロシアの空母の購入に始まり、イージス艦情報のスパイ活動など、太平洋への憧れが良く見えます。
　スパイ防止法の廃案に熱心な左翼政党やマスコミは、法案が成立した場合、現在までの方法では情報が入らなくなることと、現在の地位が日本を危機に落とし込めることで得たことが表ざたになる可能性があります。これが怖いのでしょう。

科学の検証

　自然科学の検証は比較的短時間で検証することができるモノが多いのですが、社会科学では数十年から数百年の時間を要します。社会主義がロシア革命以後約80年で行きづまった事実を現在も受け入れられない方々が日本のマスコミには多いようです。彼らを隠れキリシタンをもじり隠れ左翼とも呼ばれています。しかしソビエト連邦は現在存在しませんし、東欧諸国にも社会主義政権は存在しません。
　考古学や歴史の検証は、中国が言うように現在の国家が認めた歴史による判断では意味がありません。同時代の多くの文献などが同一のことをどう記録しているかが大きな意味を持ちます。複数のソースが異なる文献が同一の事を同様に記載していてその歴史的な事実としての可能性が高くなります。もちろん当時は文字を書くことができたのは特別な方々ですからそのことを考慮する必要があります。
　この方法は現在でも充分機能します。今回雑誌に2020年日本が中国の属国になっているとのショキングな見出しがありましたが、前述の論法でこの記事を検証して見ますと、私が知る限り４つのソースが同じ事をいっています。まず、1985年の全時代で劉精華司令官が全人代で発表した中華人民共和国人民解放軍のドクトリンとも言うべきものに、「アリューシャンから香港までが中国の内海である」とされるものがあります。次に大手ゼネコンのご家族が中国駐在中、現地の学校に御子息を通わせたところ日本は中国の植民地的な状態であると小学校で教えていたそうです。父親がクレームを着けると学校長が「この子達がおとなになったらそうなっている」と応えたそうです。次に先の「アリューシャンから香港まで・・・」の実行プランでは、2010年までに達成するべき第一次分割ラインなるものが、現在中国ともめているガス田の線上だそうです。そして2020年には日本列島や台湾は中国の植民地になっています。そして、チベットは社民党の辻本氏によると「平和的併合」だそうです。チベットで漢民族の移住とチベット民族の迫害はハリウッド映画「ゴールデンボーイ」でも良く描かれています。このような状況が辻本氏は「平和的」なのでしょう。「平和」「非暴力」を口にし、残虐なる暴力を振るうそれがチベットで中国が行なってきた事実です。そしての成功で中国共産党のトップに登ったのが現在の総書記です。
　一般的な方は似たような想像力を働かせると思うのですが、隠れアカに染まった、朝日新聞系マスコミや毎日新聞系マスコミは、それでも中国の肩をもつのでしょう。

海に沈む国

　地球温暖化により国土の消滅というシナリオが現実化しようとしています。キリバス共和国という南太平洋に点在する島々の国です。今回大統領が「10年以内海底に沈むであろう」と明言しました。先進国に職業訓練、近隣諸国へ移民の受け入れを要請しています。しかし、この大統領の動きに疑問が残ります。
　ネーデルランド（オランダの正式名）は、その１/３近くが海抜マイナス地帯です。堤防と風車で干拓し国土拡げ維持して来たわけです。しかしキリバスで干拓が行なわれた話を耳にしません。「神の御心のままに」などと寝言を言っているのではないでしょうか。温暖化が先進国（Ｇ8）や進行国（韓国・中国やブラジルなど）が原因であれば、その原因となる国へ堤防やポンプなど干拓に必要なものを要求すればよいのではないでしょうか。
　いや国連等で要求しているのでしょうが、先進国のマスコミが取り上げないだけののでしょうか。
　日本は進んでこのキルバスなどの干拓を援助し、大大的に世界のマスコミに宣伝すべきです。外交のマスコミ対策はなにもスキャンダルを隠すだけのものではないはずです。