「正しい主張をして消滅」の前に

選挙制度のおかしさ。
自民党は参院で第一党になったが、実は得票数・得票率ともに前回選挙より減らしていて、勝っていないのに議席だけ増えたというのは、ひとえに「選挙制度」のおかしさにある。
自民党が圧勝した1人区は農村票と公明票の下支えにプラス民主党に対する不信の結実であり、死票の多い反民主的「小選挙区」とも言える。
「参議院」とは何か、どうあるべきかという観点から考えると、衆議院と同じような選び方でいいのかと思う。
選挙区選挙はなしで、全国比例選挙のみにするとか、衆議院とは違うタイプの議員に当選して欲しいと思う。
さて、参議院で与党が過半数に達しないことをもって「ねじれだ」「ねじれだ」と大騒ぎするのはおかしい。
過半数を持っていないからこそ、与党政府が丁寧に説明をして、議論の末に結論を出す、これが「民主主義」というものだろう。
「数は力だ」というのなら、国会はいらない。
新人として初めて国会に行くと、その古い慣習にびっくりするらしい。
その慣例が時代に合わないものでも、そこに古くからいる議員や職員や党は変えたくないのだ。なぜならそうすると自分達の優位がおかされる恐れがあるから。
所属議員数で、質問時間が配分されているなど不合理だ。
少数、野党ほど政府に対して質問もあるし、対論、反論があるはずだ。
社共を国民は見捨てたのか。
今回の参議院選、最も国民の立場に立った政策を主張していたはずの社民党、共産党が議席も得票も減らしたのはどうしてなのだろう。
半信半疑ながら希望を持たせてくれていた「民主党」が、「市民派総理」の変心、豹変、裏切りで、その希望を打ち砕いた結果の先としてなぜ、社共に希望を見るほうに行かなかったのか。
それを考えていて、たどりついたのが、この二つの政治勢力が、対米従属、アメリカ言いなりで基地の負担を沖縄に押し付け、消費税増税、大企業減税、富裕層優遇税制の放置という、大変な「国民の危機」に力を合わせていないように見えることが、国民の失望につながっているということだった。
社共は多くの点で共通の政治主張をしながら、選挙やその他の政治運動で共同行動はできないのか。
かつて、60年代の後半から70年代にかけて多くの自治体で社共統一候補が首長に当選していた。
東京、大阪、京都といった大都市圏の知事を革新首長で独占していた時期もあったと思う。
これでは大変だという保守系、経済界の反撃が70年代の後半から80年代に始まり、それが功を奏して現在に至っている。
90年代に入ってのソ連及び東欧社会主義圏の崩壊がそれにとどめをさした感がある。
日本の消費増税は医療費や教育費が殆ど無料の北欧の消費税と同列にはできないのに、それが不可避と思わされ、社共以外の政治勢力は、大企業減税を唱え、選挙制度の非民主制や政党助成金には触れず、「議員定数削減」ばかりを言う。
民主主義のまさに危機なのに、「正しい主張をしながら消滅していく」、これは「国民の生活・幸せ第一」としながら、国民への背信と言われてもしかたない。
二つの勢力が共同行動を取るためにはどうしたらよいか。
自党の存続より、国民のための政治運動を、それこそが両党がこれからしなくてはならないことだと思う。
社民党には「右へ擦り寄らず」、共産党には「柔軟性を持って」、行動を起こしてほしい。