護憲政党の本気度が試される参院選

参院選に向けて護憲・反原発の結集を。
安倍政権は、参院選勝利まではひたすら経済に集中し、国民の警戒感を緩める作戦のようだ。
国会答弁でも「従軍慰安婦問題」に自ら答えることなく、官房長官に丸投げするという無責任ぶりだ。
憲法改定については９６条の、国会議員の三分の二以上の賛成によって、改定の発議ができるという項を、二分の一に引き下げる改定に言及したが、これがいかに危険なことか、大多数の国民はにわかには気づかないだろう。
小選挙区比例併用性という選挙制度が最も鮮やかにその悪意をむき出しにした結果とはいえ、最低の得票率で、自民党に圧倒的な議席をもたらした昨年末の総選挙の結果は衝撃的であった。
自民党とその亜流の圧政を望まない、おそらく本心を突き詰めていけば、９９パーセントは安倍政権の目指す、「先祖がえり」の体制は望まないはずだが、国民はどうすればいいのか。
シュミレーションによれば、護憲と脱原発を明確に掲げる社共が選挙協力しても増加するのは一議席程度だという。
これはどうしてももっと幅広い「護憲・脱原発」の参院選統一連合を作らなくては、アジアと日本１０００万の犠牲によって得られた、この７０年の平和と自由が失われてしまう。
脱原発の大集会を呼びかけた著名人にも参院選の統一候補に名を連ねてもらうことが必要だ。
今参院選では社民党も共産党も自党の旗を降ろしてでもこの選挙に向かい合わなければその存在意義はない。
共産党は戦前のファシズム軍国主義時代に、それに反対して「唯一戦った政党だ」と胸を張る。そう言えるのは、言論の自由も抑えられ、政府の政策に反対する主張をすれば治安警察に連行され、ひどい扱いを受け、実質的には何もできなかったからとも言える。共産党は非合法政党の扱いだった。
もし今このまま、ずるずると言論・報道の自由も制限され、アメリカの属国となってテロとの戦いに狩り出され、それに反対することも許されない社会になってしまった時、それを防げなかったことの言い訳はできないはずだ。
なぜなら合法政党として活動の自由もあるし、新聞や雑誌の発行も自由にできている。なのにその「正しい主張」を人々に浸透させることができないとしたら、それは軍国主義政府のせいでもなく、特高警察のせいでもない。
そんな時代になって、共産党が生き残れるか知らないが、たとえ生き残ったとしても何の意味もない。
あえて党を名乗らなくても人々のために戦う。来たる参院選はその本気度が試される。