「銀河鉄道の時刻表」1月29日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

1月28日のアクセス数  閲覧数：13,812PV    訪問者数：703IP

順位： 562位 / 1,677,841ブログ中 (前日比  ↓)

過去２週間の閲覧数の合計は134,257PV、訪問者数の合計は12,723IPです

一方昨日のアメーバは、閲覧数：720  訪問者数:501

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。
1トップページ113 PV

2大統領選モード全開オバマ氏 一般教書演...84 PV

3小沢公判「うその報告書」徹底解明を52 PV

4なぜ日本は破綻寸前なのに円高なのか 藤巻...52 PV

5アプリの死角 ドコモ障害…朝日新聞1月28日...50 PV

6John Lennon - Mother47 PV

7こんな事を、私が、言及して来た、税金の...47 PV

8あれほど国中を呆れかえらせた審議会のよう...45 PV

9産業用ロボ 国内新工場 他…日経新聞1月28...37 PV

10国境なき就活 若者、成長続くアジアへ…日...30 PV

11電力５社 赤字１兆円他…日経新聞1月28日...25 PV

12教えて！ＴＰＰ 経済効果大きい相手は？…...24 PV

13防潮堤で海と決別なんて…朝日新聞12月10日1...24 PV

14「銀河鉄道の時刻表」1月27日。21 PV

15「国会シャッフルいくらでも協力」石原都知...20 PV

16デフレ出口見えず 消費者物価指数 ３年連...19 PV

17GM復活の教訓 経営革新起点は中国…日経新...17 PV

18日本の伝統工芸品 海外にネット販売 他…...17 PV

19携帯通信障害でグーグルと協議ドコモ他…...16 PV

20スタートトゥ経常益最高…日経新聞1月28日15...15 PV

 

選挙だけでは拭えない…朝日新聞1月29日10面より

政治不信「2.0」　選挙だけでは拭えない
大野　博人（編集委員）
…前略。
その政治が空回りして信頼できなくなるのなら、選挙と選挙の間も、たくさんのチャンネルを通して監視したり批判したりして、政治に影響を与え続けるほかない。
「信頼の崩壊を、不信を組織することで埋め合わせる」やり方だという。民主主義が生まれたばかりのころの欧米では、選ばれた者たちが手にした権力で貴族政治をよみがえらせないかという懸念が強かった。
だから、選挙後も彼らの言動を注視する仕組みはたくさんあった。今、その「カウンター・デモクラシー」を再び活性化するべきだと主張している。
…後略。

「自己愛過剰社会」Ｊ・Ｍ・トウェンギ、Ｗ・Ｋ・キャンベル著…日経新聞1月29日21面より

信頼関係回復へ「謙虚さ」提案　　評・精神科医　香山　リカ
いまどきの就活で最も求められているのが「自己ＰＲ力」。自分がいかに個性的で特別な人間かアピールするため、学生たちは必死である。「私なんて」と謙虚で自己主張しない人材はこのグローバル社会では無用の存在、と企業も学生たちも思い込んでいるのだ。
しかし本書には、自己ＰＲ社会の象徴ともいえるアメリカの人たちが「自分を賛美したい気持ちが度を越し」だこと、そしてその過剰なナルシシズムが人々や社会にさまざまな弊害をもたらしていることが豊富な実例やデータとともに綴られている。まさに“アメリカ病”のカルテと言ってもよい。
著者らは、この厄介な病の根源にあるのは「自尊心とナルシシズムの混同」であるとして、それが蔓延した原因を「自己賛美を重視する風潮」「メディアによるセレブ崇拝」「インターネットが増長する注目集め」などと社会の側に求めて行く。言うまでもなく、これらのほとんどはわが日本社会にもあてはまることだ。
そしてさらに、この病が世の中にもたらした変化について解説が加えられるのだが、「深かった人間関係は浅いものになり、社会的な信頼関係が崩壊して、特権意識と身勝手さが増大した」とかなり深刻である。
しかし、著者らは悲観的な事態を語るばかりではなく、“治療法”も提案する。興味深いことに、それは「エゴを抑える」「人はみな同じと思う」など、かつての日本では常識とされた価値観や態度ばかりだ。
私たちは「誰もが自己肯定、自己主張できるアメリカ型社会を目指そう」と考えてきたのだが、当のアメリカの中で「自分のことばかり考えるのはやめよう」という変化が起きているのは、なんとも皮肉な話だ。
著者のふたりは心理学者だが、訳もこなれていてとても読みやすい。「あなたの夢は必ずかなう」と煽る自己啓発書を読む時間があったら、この本をじっくり読むほうが人生にも仕事にも、そして社会のためにもよほど有益だ。
「謙譲の美徳」がかろうじて生き残っている日本社会なら、まだ間に合う。“アメリカ病”陥る前に経営者、政治家から学生まですべての人に読んでもらいたい一冊だ。

「ソーシャルシフト」斉藤 徹著…日経新聞1月29日21面より

ネットメディアが変える企業 評・早稲田大学教授 根来龍之
著者の言うソーシャルシフト」とは、ソーシャルメディアが誘起するマーケティング、リーダーシップ、組織構造にまで及ぶビジネスのパラダイムシフトのことである。
ちなみに、ここでソーシャルメディアとされているのは、FacebookやＴｗｉｔｔｅｒなどの情報交換・情報共有の新しいネットメディアである。
著者は、ソーシャルメディアは生活やビジネスの構造を大きく変化させると指摘する。それは「人々の心をつなぎ、絶え間なく情報をシェアする文化」をもたらす。そこで共有される情報量は、指数関数的に増えていく。
同時に、このメディアは、信頼できる友人によって「知っておくべき情報」を選別する、ソーシャルフィルタリングの仕組みでもある。著者の主張は、企業もまたこの「信頼できる友人」になることを勧めているものと考えられる。
従って、マーケティングも説得ではなく、共感を目指すことになる。自社を信頼するファンになってもらうことが具体的な目標である。リーダーシップはオープンリーダーシップへと移行する。
それは、謙虚にかつ自信を持ってコントロールを手放すと同時に、相手から献身と責任感を引き出す能力を持つような新しいりーダーのあり方である。その際、組織構造は営業やサービス部門だけではなく、全ての部門で顧客との接点を持つものへと変化すべきだとされる。
最近の流行語はすぐに消えていくように見えて実は通底している側面がある。2000年頃にネット革命という言葉が、05年頃にはＷｅｂ２・Ｏという言葉が出現、話題を集めた。ネットを使って誰でもが情報を発信することが可能になったことを表す言葉だった。
ソーシャルメディアはＷｅｂ２・Ｏの発展型としての情報交換・情報共有の新しい手段である。それはまた、生活者と企業との接点におけるネット革命の発露でもある。
著者の論はこの流れを理念へ高めた側面を持つ。変化を強調する書の常として、既存の社会・ビジネス構造のある面での合理性を軽視するかの記述が見られるのが難点だが、ハウツー的な議論にとどまらない示唆がある。

「インド・ウェイ 飛躍の経営」ジテンドラ・シンほか著…日経新聞1月29日20面より

企業の現実に立脚した説得力
成長するアジアの代表である中国とインドは大人口国である点など共通性も少なくないが、企業に関しては大きな違いがある。
国有企業主体で純粋な民間企業がなかなか育たない中国に対し、インドはタタ・モーターズ、インフォシス・テクノロジーズ、リライアンス・インダストリーズなど民間企業が勢いよく世界に羽ばたいている。
違いは国家の企業に対する姿勢とともに企業家の発想、行動様式にもある。本書はインドの経営者の原点すなわち　「インド・ウェイ」を基層まで掘り下げて解説している。
多くをインドの第一線経営者のインタビューに基づいて執筆しており、現実に立脚した説得力かおる。これからインドで事業を担うビジネスマンにとっては参考になる部分が多いだろう。
本書はインド・ウェイの根幹を①従業員とのホリスティツク・エンゲージメント（有機的な関係）②「ジュガード（即興力、適応力）」の精神③創造的な価値提案④高遠な使命と目的－－と分析する。
一見するときれいごとに響くが、現実の場面でこうした要素がどう具体的に発揮されるかを経営者の体験とともに丁寧に説明している。
材料や部品が足りないときでもあり合わせで何とかモノを作り上げる「ジュガード」の精神はインドの製造業の底力を感じさせる。監訳者の解説も内容理解に役立つ。
太田正孝監訳。（英治出版・2200円）

「グレイトフル・デットにマーケティングを学ぶ」Ｂ・ハリガンーＤ・Ｍ・スコット著

日経新聞1月29日20面より
ネット登場前の「フリー」モデル
1960年代から米国で人気の高かったヒッピーバンド　「ケレイトブル・デッド」のビジネスモデルを紹介する。
ライブ会場では録音もおとがめなし。高音質で録音できるよう専用の場所も設けてファンを迎えた。会場で録音・録画した素材はコピーし放題。
とてもビジネスとして成立しないように思えるが「ビートルズやローリング・ストーンズよりももうけてしまったバンド」という評価も得た。音楽業界ではレコードやＣＤをどれだけ売りさばくかが目的とされ、ライブはその手段だった。
だがグレイトフル・デッドはライブに趣向を凝らして観客を飽きさせず、熱狂的なファンを増殖させた。従来の収益モデルを百八十度転換し、鉱脈を発見した。
この一風変わったバンドの戦略を今日的なマーケティング用語で説明すると、ソーシャルメディアを駆使した「シェア」「フリー」ということになるだろう。
しかし、ネットが存在しない時代でもこうした手法は存在し、通用していたことになる。ネットは世の中を変革するといわれるが、本書を読めばネットは触媒にすぎないことがわかる。
常識を疑い、顧客志向を貫いて中間業者を排除し、顧密との接点を持ち続ける。シェアもフリーも、世の中を変えていこうと奮闘した古典的か商人道の考えに近いのかもしれない。
糸井重里監修・解説、渡辺由佳里訳。（日経ＢＰ社・1700円）

全日空、営業益１割増 他…日経新聞1月29日1,7面より

４～12月　850億円　ビジネス利用好調
------------------------------
断熱などでエネ消費1割減
省エネ住宅税優遇拡大
国交省、新基準作り急ぐ
-------------------------------
パナソニック、首位守る
再生エネ利用拡大
トヨタ２位浮上／小売りはそごう・西武首位
-------------------------------
海外調達、４割に拡大
京セラ、米韓に新拠点
-------------------------------
三菱電機、ミサイルなどで過大請求
F35製造参画に冷水
日本側の交渉力低下も
------------------------------
エクソン　販売事業も売却
東燃ゼネに　精製と一括3000億円

メルケル首相「規律優先」訴え 他…日経新聞1月29日5面より

勝ち組ドイツ　強まる外圧
危機対応、ＩＭＦなど支援迫る
イタリアが警告　
…前略。
財政緊縮策を進めるイタリアのモンティ首相は「見返りがなければ国民の対独反発が増す」と警告。ＥＳＭの資金力上限を現在の5000億ユーロ（約50兆円）から２倍近くに上げるよう求める。
…後略。
-------------------------------
賃上げの波、外資に難題
インドネシア、労使合意
ベトナムなども
雇用コスト拡大
-------------------------------
中国、春節売上高16%増
爆竹規制 当局、治安に神経質

米ファンド巡り神学論争…日経新聞1月29日13面より

２つの皮肉、複雑さ映す
…前略。
統計的にはどうか。シカゴ大学のスティーブン・デービス教授らが過去3200案件を調べると、投資ファンドに買収された企業は２年間で平均３％、５年で６％雇用が減った。
しかし、新分野の採用増や人員の再配置などを考慮すると影響は１％未満。功罪両面はらむが、ほぼ中立との結果となった。
今のファンド論争には、２つの皮肉が含まれる。１つは、富の偏在の象徴とされる投資ファンドを支えるのが中間層の年金マネーという皮肉だ。
金融危機は、投資ファンドの機能をより深く米経済に組み込む契機になった。全米最大の年金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）が「投資ファンドへの資産配分を10％から14％に高める」と決めたのは、危機直後の2009年夏のことだ。
株価の下落や債券利回りの低下で運用環境が悪化。年金受給者のため、高いリターンを狙えるファンドに多額の資金を投じている。人員削減も顧みないファンドの裏に、労働者のマネーが連なる。
市場原理を徹底、非効率なものは効率的なものに置き換える米国流の「ファンド資本主義」。そうした厳しさも含めて自由市場を擁護してきたはずの共和党の保守派から批判が出たのが、もう１つの皮肉だ。
「ロムニーたたきではなく、共和党自身の内部分裂を招く劇薬だ」（アイオワ大学のキャリー・コビントン教授）。
…中略。
そのオバマ大統領でさえ、選挙資金では投資ファンドに頼る。
…後略。
（米州総局編集委員　藤田和明）

政策小出し、傷口広げる ユー口圏は「日本化」するか…日経新聞1月29日3面より

…前略。
「奉加帳方式」という言葉をご記憶だろうか。1990年代の日本の銀行・ノンバンクの救済で多用された手法で、当局の行政指導のもと、金融機関が「自発的」に債権放棄などの支援に応じることだ。銀行は株主代表訴訟のリスクにおびえながら、最後は「信用秩序維持」という大義名分で協力に応じた。
この奉加帳が最近は欧州でまわっている。難航するギリシャ政府と民間投資家の債務削減交渉。ギリシャ支援への税金投入に怒る国民をなだめるためドイツが持ち出した。
民間債権者に「自発的」な債務削減を促す案が昨夏に浮上してから、ギリシャ以外にも広がるのではないかとの不安から各国の国債が売り込まれた。危機の連鎖に驚いたメルケル独首相は昨年末、「債務削減はギリシャだけ」と市場をなだめざるを得なくなった。
ユーロ圏にはもっと大きな奉加帳もある。ギリシャなどを支援する欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）はユーロ加盟国が共同出資する国ベースの奉加帳だ。ドイツなど高格付け国からは「なぜ我々が南欧の不始末の尻ぬぐいをしなければならないのか」と不満の声があがる。
ここでも日本の90年代の記憶がよみがえる。住宅金融専門会社（住専）破綻処理への公的資金投入に国民は怒り、野党議員は国会で座り込みまでした。
「信用秩序維持のための税金投入」の理屈は専門家は理解しても一般国民にはわかりにくい。ドイツがユーロ圏共同国債など抜本策に動けないのは、国民に納得させるのが難しいからだ。
金融・経済危機が長引けば政治も不安定になる。バブル崩壊後、日本では首相がくるくる交代した。ユーロ圏でも11年はギリシヤ、スペイン、イタリアで相次ぎ指導者がかわった。
今年はフランスでも政権交代が起こる可能性がある。怒れる国民を前に政治指導者は立ちすくみ、対策はその場しのぎの小出しになり、問題解決がますます遅れる悪循環が起こる。
…後略。
（欧州総局編集委員　藤井彰夫）

メガ市場、中間層が築く…日経新聞1月29日1面より

アジア消費をつかむ　ファン求め本社移転
…前略。
シンガポール随一の繁華街、オーチャード通り。日一本の新興衣料ブランド「サティスファクション・ギャランティード（sｇ）」を運営する佐藤俊介社長（33）は２月に開くファッションショーの準備に奔走する。昨年10月、アジア95万人のラブコールを受けてこの地に本社を移した。
ｓｇは世界最大の交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックで日本企業２位の98万人のファンを抱える。実は97％が日本以外のアジアに住む。
インドとインドネシアのフェイスブック利用者は４０００万人超と日本のほぼ６倍で世界２位、３位。ｓｇは英語で発信しネット投票で商品化する服を決定。ＩＴ（情報技術）を使いこなすことで分厚い若者層に潜在顧客の山を築いた。「アジア展開のために日本から拠点を移す」（佐藤社長）のは必然だった。
Ｓｇが狙う消費力はネット上の幻ではない。上海の11年の月額法定最低賃金は01年比２・６倍、ジャカルタは同３倍に急伸した。所得の上昇がアジアの中間層を膨らませる。
英調査会社のユーロモニターインターナショナルによると、中国、インド、インドネシアで可処分所得が年間５０００ドル以上３万５０００ドル未満の中間層は、10年時点で約３億２０００万世帯。
15年には約４億３ＯＯＯ万世帯と３割強増える。日本、米国、欧州連合　（ＥＵ）の合計は約１億２０００万世帯で横ばい。３力国だけで先進国の３倍もの中間層が誕生する。
…中略。
だが、欧米勢は一枚上手。有力ブランドが香港市場に相次ぎ上場、資本戦略に踏み込みアジア開拓を加速する。その一つ、米コーチのルー・フランクフォート会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、65）は「中国が（売上高で）今後数年以内に日本を追い抜くと確信している」と断言。
伊プラグは上場により約１７４０億円を調達、日本以外のアジアで年20～25店を新たに出す。12年の日本を除く東・東南アジアの実質成長率予想は、他地域をはるかに上回る７・２％。約41億人もの人口を抱え、成長を求めて世界が照準を定めるアジア市場。日本勢が勝ち抜くことは容易ではない。

天声人語…朝日新聞1月29日1面より

名選手の去り際はそれぞれに味がある。世界のホームラン王は「王貞治としてのバッティングができなくなった」と目を潤ませた。その年も30号には届いたが、ファンの落胆は誰より本人が知っていた。看板技の陰りは、選手生命さえ決する
▼去年の貿易収支が31年ぶりの赤字と聞いて、一時代の終わりを思った。原材料を買い、優れた製品にして稼ぐ。技術と品質で戦う輸出立国こそ日本の命脈なのに、お家芸が思うに任せない
▼前回の赤字は王さん引退の年、第２次石油危機の後だった。エネルギーは鬼門だ。去年は原発事故で火力用の燃料輸入が急増した。輸入原油が通過するホルムズ海峡の緊張で、価格の先高感も強い
▼輸出はより厳しい。震災による生産減は去年限りでも、円高で工場が外に逃一げる。頼みの中国市場は不安定、韓国の猛追で商品競争力とて絶対ではない。海外からの利子や配当で赤字が埋まらなければ、外国に借金するほかない
▼「真っすぐが通用するうちに、次の変化球を覚えておけよ」。西武のエースだった東尾修さんは、後輩の工藤公康投手にそう助言したという（『トップアスリート名語録』桑原晃弥著）。直球とカーブ主体だった工藤さんは球種を増やし、30年近く現役を通した
▼さて、輸出に代わるべき日本の「決め球」である。円高に乗じて外国企業を買うのも一計だが、まずは空洞化を阻み、財政赤字を減らす守備固めを急ぎたい。幸いにも、いや不幸にしてと言うべきか、国に引退はない。
-------------------------------------
「３１年振りの貿易赤字」は、本当に一時の事か！ 2012-01-26（ 当ブログ記事より抜粋）
「３１年振りの貿易赤字」
大地震と大津波、原発事故等の問題で、輸出が一時的に大幅に減少した。
原発停止で原油等の輸入急増…価格高騰。そういう一時的なもののはずだと芥川は思っていたが、
馬鹿なことばかりをしてきた３５年超、２０年超の結果としての、「今」、の体たらくが、もたらしたものだとすれば、ちょっと注意が必要なんじゃないか。
米紙は「輸出立国、終わりの始まり」だと書いたらしい。
と、昨夜のニュースを観た後に書いていたのだが、今朝、朝日と日経は、この事を、伝えていた。
これは、後で御紹介するとして。
もう、これまでの３５年超、２０年超をやっている場合ではないのではないか。
自分の安泰…突き詰めれば東大卒でございます、名士でございます、の方々が為して来た、税金と税金の使途に対する、「不道徳の領域に達していた無責任」が、国家を破綻の淵まで持ち込んでいる、ということではないのか。
下記の書籍に私が書いた〈解答〉を実行する以外に道はないのだと、愈々、皆さま方も気付くべきなのである。もう「不道徳なほどの無責任」は許されないのだ。
俺は東大卒だ等という下らない、何の根拠もない、地平で、ふんぞり返っていたりしている場合ではないのだと知るべしなのだ。愚かな東大病患者の方々は特に。

 

日ロ経済協力で前進 他…朝日新聞1月29日3,9面より

外相会談　北方領土は進展せず
------------------------
アジア太平洋成長ヘロシアの決意
メドベージェフ大統領寄稿
------------------------
米、アフガン輸送費膨張
パキスタンが補給路遮断
越境攻撃巡り不和
撤退１年前倒し　　
仏軍、銃乱射受け
------------------------
シリア大統領に退陣迫る決議案
安保理
------------------------
セネガル歌手出馬却下　
西アフリカ・セネガルの憲法評議会は27日、来月に実施される大統領選に立候補を表明した国民的歌手ユッスー・ンドゥール氏（52）の出馬申請を却下した。
立候補に必要な支持者１万人の署名が足りないとしている。ＡＦＰ通信などが伝えた。
…後略。

国内の空洞化…朝日新聞1月29日6面より

編集委員　安井　孝之　　文中黒字化は私。
組み立てラインに立つ作業員らの仕事はそれぞれ違い、臨機応変に作業が進んでいるように見えた。細かな電子回路、部品が一点一点微妙に違う。作業員が単純作業を繰り返す大量生産のイメージとは異なる。
富士通の子会社で石川県かほく市の富士通ＩＴプロダクツは世界最高速のスーパーコンピューターやサーバーをつくる主力工場。冬の荒れた日本海が近くに見える工場で地元出身の社員７００人余りが働く。
昨年１１月に２期連続で世界最高速と認定されたスパコン「京」をつくった。今は同じラインで東京大学向けのスパコンがつくられていた。
国内のものづくりが最近の円高や電力不足で空洞化するのではないかという懸念が高まるが、富士通ＩＴプロダクツに海外移転の考えはない。
スパコン、サーバーといった高機能のコンピューターの生産の場合、顧客ごとに仕様が違い、多品種少量生産となる。生産量の変動も大きく、生産ラインを柔軟に変える必要がある。
菅野敏彦社長は「柔軟な生産システムには作業員の多能工化か不可欠。いろいろな作業ができるように習熟度を高めるには、長く勤めてくれる国内工場がふさわしい」と話す。高品質で多品種少量の製品は、国内でのものづくりの強みが発揮できるといえる。
一方、パソコンなど海外生産が主流となっている製品はどうか。富士通はパソコンでも国内生産にこだわり、国内販売のうち低価格品を除く９割が国内生産だ。富士通の生産担当の酒井雄一執行役員は「高品質の製品をつくるには開発と製造とのすり合わせが必要。開発部門に近い国内生産が競争力を生む」と指摘する。また、物流コストを含めれば海外生産とのコスト競争力は同等だといい、組み立てロボットをさらに投入すれば今後も国内生産は競争力が保てるという。
国内生産のこだわりは在庫管理にも役立つ。日曜日までの売り上げ状況を見て、月曜日に工場に発注、木曜日には量販店の店頭に新しい商品が届く・店頭での在庫はほとんどないという。
２０１１年の貿易収支は31年ぶりに赤字となった。生産の海外移転が進んだことも一因で、国内生産が転換点にあるのは確かである。だが、消費者の移ろいやすい好みを短時間で開発、生産に生かす経営戦略や高品質の多品種少量生産を目指すなら国内生産の優位性はまだ残っている。
円高、電力不足など「六重苦」だと我先に工場を海外に移し競争力を高めるのか、製品分野や消費者への訴求点を見直して競争力を高める方策を探るのか。生き残りの解は様々だ。日本企業の経営判断に多様性が生まれれば、空洞化の歯止めにもなる。

地熱発電 熱い期待 福島 地域支える新産業…朝日新聞1月29日6面より

温泉街と共存「宝の山」
東北全体の4割集中 開発拡大へ政府支援
…前略。
原発から１００キロ近く離れているが、各地のスキー場は団体客のキャンセルが続出。農業と観光業が、ともに風評被害を受けている。
…後略。