「銀河鉄道の時刻表」1月21日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

1月20日のアクセス数  閲覧数：12,017PV    訪問者数：890IP

順位： 418位 / 1,674,893ブログ中 (前日比  ↓)

過去２週間の閲覧数の合計は158,523PV、訪問者数の合計は13,104IPです

一方昨日のアメーバは、閲覧数：1349  訪問者数:857

FC2のトータルアクセス：352  ユニークアクセス：314

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。
1トップページ116 PV

2さすれば日本は変わる。81 PV

3アップル「納入リスト」が波紋 他…日経新聞1...69 PV

4それほどに当時の田中裕子が好きだったのだ...62 PV

5物事は、一人からしか始まらないのである。...49 PV

6村上隆が言うところの「あだ花のような文化...45 PV

7嘆かわしい「下品」との戦いが、わたしたち...45 PV

8拝金野郎や、悪の世界で在る事は絶対にな...41 PV

9対ＡＳＥＡＮ貿易拡大 15年までに5000億ド...41 PV

10知性は世界を潰さない。41 PV

11勿論、自分たちが最低で在る事を知りもし...38 PV

12前章に挿入し忘れた写真。38 PV

13大阪を震撼させた一文…。37 PV

14The Last Walts Theme (Ending)34 PV

15大阪には、当然ながら…だからこそ日本第二...34 PV

16IMF融資枠倍増方針…日経新聞1月20日6面より34 PV

17私の印象は、丁度、阪神大震災の時の様に...33 PV

18それは、今、私が、再度観続けている「男...33 PV

19アメリカ人は、この国が創意工夫と努力によ...31 PV

20もっと遠くへ 石川遼…朝日新聞1月19日23面...26 PV

 

 

 

 

日系アパレル 化粧品向けベトナム出店支援…日経新聞1月21日11面より

京阪電鉄グループ ５年で100店めざす

京阪電気鉄道グループはベトナムで、日系のアパレルメーカーや化粧品会社の進出支援ビジネスに乗り出す。現地ショッピングモールなどに日本企業をテナントとして紹介し、同国での開業を後押しする。年内に10店舗、５年間で１００店舗の出店を目指す。

京阪子会社の京阪流通システムズ（大阪市）が進出を支援する。昨年12月にベトナムの首都ハノイ市に現地法人を設立。都市部で商業施設の建設を手がける現地デベロッパーや商業施設オーナーに営業をかけている。

ベトナムでは消費拡大に伴い、商業施設の建設ラッシュが起きている。京阪流通システムズは福岡市の「ホークスタウンモール」など日本の商業施設運営で培ったノウハウを生かし、テナント選びや売り場作りを商業施設側に提案。ベトナム進出を検討する日系のアパレルメーカーや化粧品会社を施設側に紹介する。

日本のファッションや化粧品は現地で人気が高く、京阪流通は昨年12月、ハノイ市最大の服飾フェアに日本企業として初めてアパレル大手のワールドを出店させた。

実績を積み上げ、将来的に商業施設全体の運営受託につなげる狙いだ。イオンや高島屋など日本の小売り大手も同国進出を決めている。（ハノイ＝伊藤学）

ＨＯＹＡの鈴木CEO 意思決定を迅速化…日経新聞1月21日10面より

ＨＯＹＡの鈴木洋最高経営責任者（ＣＥＯ）が仕事の拠点を日本からシンガポールに移したことが分かった。眼鏡レンズなど事業本部の大半が日本以外にあり、事業の軸が東南アジアに移っているのに対応。意思決定を迅速にして事業の効率を上げる。日本企業の経営者が拠点を海外に移すのは非常に珍しい。

本社機能は日本に残し、取締役会などがある場合だけ帰国する。同社はすでにグループの財務本部をオランダに置いており、グローバルな経営体制を一段と進める。

東南アジアにはタイに眼鏡レンズ、シンガポールに医療用眼内レンズの事業本部があるほか、年内にシンガポールで半導体マスクブランクス（回路原板）の新工場が稼働する見通し。

日本に本部を置く事業はコンタクトレンズの直販や人工骨などにとどまっている。販売面でも中国向けなどが伸び、重要性が高まっているのも拠点を移す決断につながった。

原発技術で独自組織…日経新聞1月21日7,10面より

電事連、海外機関と連携

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は20日、東京都内で記者会見し、電力会社や関連メーカーで原子力発電所の技術向上に取り組む組織を年内に設立すると発表した。

米原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ）など海外機関と連携し、新しい技術に基づく安全対策を各社で導入する。東京電力福島第１原発の事故で失った原発産業の信頼回復を目指す。

…後略。

-----------------------------
電力需要、昨年４・６％減
電事連まとめ　全国で節電浸透

サムスン、独特許訴訟で敗訴 他…日経新聞1月21日7,10,11面より

【フランクフルト＝下田英一郎】
韓国サムスン電子は20日、スマートフォン（高機能携帯電話）の通信技術を巡る独地方裁判所での米アップルとの特許侵害訴訟で敗訴したことを明らかにした。

…後略。

-----------------------------
エルピーダ、日米台連合探る
再建策作り、大詰め
米マイクロンとも交渉

-----------------------------
対インドネシア直接投資18％増
日本倍増、国別２位 昨年、円高ですそ野拡大
人件費急騰など課題

-----------------------------
全国展開を視野に 実験店で手応え　年内まず数十店
マクドナルド、宅配本格化
飽食時代、サービスカカギ

-----------------------------
住商、オンライン英会話
まず法人向け 小学校で導入目指す

-----------------------------
リチウムイオン電池部材会社 東レが完全子会社化
東燃ゼネと折半出資解消

…前略。

共同出資会社で手掛けてきたのは、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーター（絶縁材）。東燃ゼネの製品は1991年に世界で初めて商用化された同電池に採用されるなど競争力が高い。
世界シェアは旭化成に次ぐ２位で、年間売上局は100億円強とみられる。

-----------------------------
海外駐在員を倍増
ＪＸエネ、20年までに200人

中国 社会保険の総収入26％増 他…日経新聞1月21日7面より

中国の５保険　加入者増を反映

【北京＝森安健】中国の人事社会保障省は20日、中国の社会保障制度を構成する５つの保険（養老年金、医療、失業、労災、出産・育児）の基金の総収入が2011年に前年比26％増の２兆３７００億元（約28兆円）、総支出が21％増の１兆7900億元だったと発表した。

加入者増を反映し、総収入の伸び率は10年の16％を上回った。社会保険は黒字を維持したものの、基金の運用先は銀行預金と国債購入に限られるため、運用利率が２％以下と低いのが課題。

記者会見した同省の尹成基報道官は「次の一手は新しい投資先の開放を検討することだ」と語り、株式市場などでの運用を検討する意向を明らかにした。

-----------------------------
中国財政収入24％増 昨年、企業所得税が急増
健全性を維持

【北京＝高橋哲史】中国財政省は20日、2011年の国と地方を合わせた全国財政収入が前年比24・８％増の10兆３７４０億元（約１２６兆円）になったと発表した。

企業所得税が急増し、初めて10兆元の大台を突破。財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は１％強にとどまった。先進国が軒亜み債務問題に苦しむなか、中国は財政の健全性を維持。必要に応じて歳出を増やして景気を下支えする考えだ。

ユーロ崩壊「あり得ない」ポルトガル・リスボン市長 他…日経新聞1月21日7面より

「成長通じ債務削減」

来日中のポルトガルのアントニオ・コスタ・リズボン市長＝写真＝は都内で日本経済新聞記者に対し、欧州債務危機を巡り取りざたされる通貨ユーロの崩壊について「あり得ない」と語った。

ユーロ圏で金融分野の統合だけが先行した結果「（市場で）投機筋につけ込まれた」ことが危機の背景と指摘。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の機能強化など「政経分野で一層の統合を目指すべきだ」との見方を示した。
　
…中略。

コスタ氏は昨夏まで政権を担っていた社会党の有力政治家。

…後略。

-----------------------------
ヘッジファンド曲がり角
10～12月、２年半ぶり流出超

…前略。

ヘッジファンドはどんな市場環境でもプラスの成績を上げるのを信条にしているが、米金融株への積極投資などがあだとなり、水面下に沈んだファンドも少なくない。

こうした中、機関投資家のファンドへの投資意欲も徐々に後退。昨年半ばから資金流入が細り、ついに流出超に転じた (ニューヨーク＝川上穣)

秋入学 ９割前向き 本社調査 他…日経新聞1月21日1,3,6面より

主要大、国際化に期待
慶応・東工大なども検討

-----------------------------
東大、11大学と協議組織
産業界とも連携　「５年前後で移行」

-----------------------------
復興需要　企業業績下支え
セメント・ゼネコン
本格寄与は来期以降に

-----------------------------
市場ひとまず落ち着き
欧州銀　資本増強なお懸念
株・ユーロ　中銀資金供給で上昇

-----------------------------
世銀総裁　サマーズ氏浮上
ゼーリック氏後任
ライス氏の名も

-----------------------------
オリンパス上場維持
東証決定、企業統治を監視

-----------------------------
新日鉄４割減益
今期経常益　アジア勢と競争激化

ホンダ エコカーで攻勢 ＥＶ・ＨＶ投入 技術は「自前」…朝日新聞1月21日9面より

ホンダは今年、エコカーの品ぞろえを大幅に増やす。他社に先行されていた電気自動車（ＥＶ）を売り出し、ハイブリッド車（ＨＶ）を改良する。従来型のエンジンも一新する。

ライバルのトヨタ自動車や日産自動車は相次いで他社と連携したが、ホンダは「自前路線」で追い上げる。ＥＶでは、夏に法人向けのリース販売を始める。小型車「フィット」をもとに開発し、東芝製の電池を積む。

減速時のエネルギーを電池に蓄える「回生機能」を強化した。一度の充電で２１０キロ走行できる。ＨＶでは、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車を新年度中に発売する。

いまのホンダのＨＶはモーターが一つだが、新型車はトヨタと同様に二つにして、燃費を上げて力強く走るようにする。

…後略。

光回線サービス合戦 ＮＴＴ、無線ＬＡＮ実質無料…朝日新聞1月21日8面より

スマホに照準　ＫＤＤＩ十ケイ・オプティコムに対抗

ＮＴＴ西日本は20日、外出先でインターネットに接続できる公衆無線ＬＡＮサービスを実質無料化すると発表した。光回線などの契約者が対象で、16日にＫＤＤＩ上（ａｕ）がライバルでもあるケイ・オプティコムと組んで打ち出した固定回線とスマートフォン（多機能携帯電話）のセット割引への対抗策。光回線を巡る３社の争いが激しくなってきた。

…中略。

業界関係者は「ＫＤＤＩとケイ・オプティコムの提携は、あたかも『三国志』で蜀と呉が連携して魏に対抗した赤壁の戦い前夜のようだ」。　（山村哲史）

美浜原発 ■弁の水漏れ、亀裂原因 他…朝日新聞1月21日7面より

福井県美浜町の美浜原発２号機（50万キロワット）で昨年12月７日、加圧器内の圧力を下げる際に使う弁から水が漏れたトラブルで、関西電力は20日、弁につながる蛇腹部分が切れていたのが原因だったと発表した。

同社によれば、蛇腹部分はニッケル合金製で、長さ40センチ、外径６センチ。弁を開閉する棒の周囲に取り付けて水漏れを防ぐ構造だが、２個ある弁の双方とも切れていた。

■柏崎刈羽原発で故障

経済産業省原子力安全・保安院は20日、運転中の東京電力柏崎刈羽原発５号機（新潟県）で、出力を調整する制御棒１本にトラブルがあったと発表した。

19日午後10時37分ごろ、運転中の原子炉に制御棒を15センチだけ入れる試験をした際、制御棒が動く範囲の約半分にあたる約１６８センチまで入る「過挿入」の状態になった。東電はこの制御棒を原子炉に全て挿入した状態で固定し、出力を下げて運転する方針・保安院は「安全上の問題はない」としている。

■もんじゅでも先月故障　

日本原子力研究開発機構は20日、停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（28万キロワット、福井県敦賀市）で昨年12月、原子炉の緊急停止に使う制御棒駆動装置の２機で一時的な動作不良が起きたと発表した。安全上の問題はないという。

　同機構によれば、３種で計19機ある駆動装置のうち、予備系の６機を昨年12月12日に点検中、１機で制御棒が持ち上がらなかった。点検後には正常に動いたが、別の装置でその後同様の動作不良があった。今月20日に正常に動くことを確認した。


■耐性評価で東北電誤記
　
東北電力は20日、昨年末に国に提出した東通原発１号機（青森県）のストレステスト（耐性評価）報告書に、誤りが４ヵ所あったと発表した。テストに用いた発電所の管理台帳に誤記があったため。耐えられる津波の高さを15メートルとした評価結果には影響ないという。

■中部電も報告書に誤り
　
中部電力は20日、福島第一原発の事故を受けて国に提出した「浜岡原子力発電所における緊急安全対策について」などの三つの報告書に、計97力所の記載ミスがあったと発表した。いずれも、対策そのものに影響を与えるものではないという。

福島第一２号機型 爆発防いだ設備原発７基になし…朝日新聞1月21日7面より

東京電力福島第一原発の一事故で、水素ガスを逃がして２号機が爆発しなかった原因と推定される、原子炉建屋の壁にある扉のような設備が、ほかの４社の同型の原発７基にないか、使えない状態であることがわかった。原子力安全・保安院が調査結果を20日、明らかにした。

この設備はブローアウトパネルと呼ぱれ、原子炉建屋内で配管が壊れて蒸気が漏れ、急な圧力上昇が生じた際、天井や壁が壊れるのを防ぐために開く。保安院によると東北電力東通、女川２、３号機、中部電力浜岡３、４号機、日本原電敦賀１号機は原子炉建屋外壁にパネルがない。

中国電力島根１号機はパネルはあったが、ボルトで固定され、開かないようになっていた。ただ、これらの原発も原子炉建屋の隣の建物内に圧力を逃がす設備や、建屋に穴を開ける機器は備えている。

また、原子炉建屋の外壁に設けたパネルは、事故の際に放射性物質を漏れやすくする可能性もあり、設置をどうするかは今後の課題という。

討論型世論調査民主主義育てる…朝日新聞1月21日4面より

慶大でシンポジウム

朝日新聞の世論調査の回答者に参加を呼びかけて昨年実施した「討論型世論調査」について、討論フォーラム「年金をどうする～世代の選択」を主催した慶応大学ＤＰ研究センターは20日、シンポジウムを開き、調査報告書を発表した。

報告書は「参加者が行った情報の吟味と討論というプロセスが、政府が制度改革を行う際にも求められる」と指摘した。米スタンフォード大学のフィシュキン教授は「討論型世論調査は代議制民主主義の質を向上させる」と強調した。

朝日新聞が昨年２～３月に実施した郵送調査の回答者のうち１２７人が５月の慶大でのフォーラムに参加。郵送調査とフォーラム前後の調査の３回の回答の変化を分析した。

朝日新聞大阪阪、夕刊、1月18日1面より。

固定資産税10%減検討…朝日新聞大阪阪、夕刊1月18日1面より　　文中黒字化は芥川
大阪府市　市中心部、法人2税も

松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長が18日に会談し、大阪市中心部で府税の法人2税と市税の固定資産税の10%減免を検討することで合意した。

規制緩和を図る国際戦略総合特区で、府外からの進出企業などの法人府民税と固定資産税を当初5年間は全額免除する方針でも一致。双方の減免策をセットで進めるとしている。

松井氏は会談で、都心部の南北は梅田-難波間、東西は堺筋ー四つ橋筋間のエリアについて「地価がまだ下がりきっていない」と指摘。

都心部活性化のために固定資産税などの10%減免を提案し、法人府民税・事業税の減免も合わせて検討することになった。市によると、市全体の固定資産税は年約2800億円で、減免対象となる中心部を含む北、中央両区の固定資産税収は年約1千億円。

一方、昨年末、国から指定された「関西イノベーション国際戦賂総合特区」は、府内では「大阪駅周辺」 (うめきた)と「夢洲・咲洲」、阪大や彩都などの「北大阪地区」が対象地区となっている。

橋下氏は会談で特区内の固定資産税の免除を提示。

松井氏は法人府民税を当初5年間は免除、その後の5年間で少しずつ上げる方針を示した。

両氏はまた、業務の効率化や徴収機能強化のため、大阪市内5ヵ所にある府税事務所と市税事務所6ヵ所の統合に向け、議論を進めることを決めた。

1月17日、午後1時40分、円山公園にて。©芥川賢治

66年に一度の好著である拙著を、いまだに購読されていない方は、今すぐ最寄りの書店か、サイドバーのネット書店か、電子書籍で購読した方が良い（笑）。何故なら…

日本が再生し（元に戻り）世界を救える国になる、米国と屹立して世界をリードして行く国に成る為には、拙著を日本中の方々が読まれて、

皆さま方が、芥川が書いた〈解答〉を、皆さま方が選んだ為政者に実行させるしかないのだ、と確信しているからです。

どのページを開いても、貴方は、芥川の独創…一人の紛れもないGiftedが、
神に与えられた使命を果たしている結果としての言葉…に出会う。

「文明のターンテーブル」芥川賢治　第一巻

「文明のターンテーブル」第一巻　近未来100万部突破。

銀河鉄道の夜.jp（「銀河鉄道の時刻表」）にてスタート。




「文明のターンテーブル」
文芸社

＜全国の配本書店＞

北海道～愛知県【162店舗】

三重県～沖縄県【153店舗】

※書店での取扱いについて

＜その他の書店＞

文芸社／

アマゾン／エルパカ／e-hon／

紀伊國屋書店Bookweb／

セブンネットショッピング／

楽天ブックス／livedoor／ブックサービス

文教堂

ほんとうの真実の言葉は、地球の裏側まで届くのである。

今、印刷用Ｂ４二枚の大部となった意見広告が、手元に無いので、取り敢えず、下記、拙著ｐ220～221を引用します。

…前略。

しかし、このことこそ大阪蘇生の時を告げるものであります。私か寒土となったように大阪市も大阪府も財政的には破綻寸前のはずです。蘇生のためには投資の流入が必要絶対条件です。大阪と東京は実は同じ街です。違いは国際都市であるTOKYOと国際都市ではない大阪ということだけです。

大阪からOSAKAへ移行する時を、神が与えてくれたと言うべきでしょう。この十五年間、毎年二百億円を超える税金が無駄遣いされていたのです。

これから最低十五年間、大阪府、大阪市に入る税金を半額からゼロにして、大阪に大きな投資が出来る外国資本の日本支社、大阪支店を誘致してください。強く要望します。

…後略。

この「From 大阪　To Osaka」と題した、意見広告が、どれほど深く大阪の中枢に達したかは既述の通り。

この数年後、件の企業が中心となってやった『梅田・北ヤード第一期分着工を1年半待ってくれ』に対して、時の大阪市長だった平松が、オウム返しの様に『ハイ。分かりました』とやったとの記事が朝日新聞に大きく報道された後に、芥川は、「もう、いい加減にしてくれよ、こんな事に、俺の時間を割かないでくれよ…」と思いながらも、

もはや我慢成らんと、打ったのが、既述の、大部の見開きとなった意見広告…「待ったはＮＯ…」と題した、大阪は断崖絶壁にいるようなもの、存亡の危機にあるはずだ…芥川の意見を聞き入れず、そのまま、突っ走った平松は、当然ながら、この間の選挙に於いて、見事な完敗を喫した訳です…橋下も相当な失点をしていたにも関わらず。

この見開き、大部広告に於いて、芥川は、更に具体的に、北ヤードを特区と為すこと、特典は、落札企業に与えるのではない、進出企業に与えるのだ、と檄して、

当初5年間は法人税をゼロとする、等の具体的な提案を為したのです。

芥川が数百万円の自費を投じて為した、この意見広告の結果がどうだったかは、次章で御紹介する予定の、
朝日新聞大阪阪、夕刊1月18日1面が証明している。

真実の言葉は、地球の裏側まで届くのである。…今日も、朝早くから、ハンガリーで芥川の言葉を読んでくれている人がいた。（ハンガリー語で）


66年に一度の好著である拙著を、いまだに購読されていない方は、今すぐ最寄りの書店か、サイドバーのネット書店か、電子書籍で購読した方が良い（笑）。何故なら…

日本が再生し（元に戻り）世界を救える国になる、米国と屹立して世界をリードして行く国に成る為には、拙著を日本中の方々が読まれて、

皆さま方が、芥川が書いた〈解答〉を、皆さま方が選んだ為政者に実行させるしかないのだ、と確信しているからです。

どのページを開いても、貴方は、芥川の独創…一人の紛れもないGiftedが、
神に与えられた使命を果たしている結果としての言葉…に出会う。

「文明のターンテーブル」芥川賢治　第一巻

「文明のターンテーブル」第一巻　近未来100万部突破。

銀河鉄道の夜.jp（「銀河鉄道の時刻表」）にてスタート。




「文明のターンテーブル」
文芸社

＜全国の配本書店＞

北海道～愛知県【162店舗】

三重県～沖縄県【153店舗】

※書店での取扱いについて

＜その他の書店＞

文芸社／

アマゾン／エルパカ／e-hon／

紀伊國屋書店Bookweb／

セブンネットショッピング／

楽天ブックス／livedoor／ブックサービス

文教堂