今、テレビ東京のWBSを観ていたのだが、今、韓国で、日本のイチゴとサツマイモが韓国に不法に盗まれていること…私はサツマイモのところから観たのだが、
先日、日本のサツマイモが海外で（シンガポール等で）人気であること、それを作っている会社の事を、どこかのテレビで観たばかりだったから唖然・呆然。
直ぐに猛烈な怒りを覚えた。
韓国と中国というのは、一体、どこまで性根が腐っているのだろうか。
世界有数の韓国通である筑波大学名誉教授古田博司氏は韓国の事を、島泥棒、海盗み…と言及していたが。
韓国と中国は人のものを盗む事に何らの罪悪感も持たない国民。
正に、底しれぬ悪とまことしやかな嘘の国であることを実証していたわけだが。
この事に対して、本気で怒りもしない、政府は厳しく法的に追求しなければならない等のコメントを発する事もない女性キャスター。
発した事は「日本はブランドを高めるしかないですね」
盗まれる、悪事を働かれることに対する対処は、そんな事ではないだろう。
相手が韓国だから甘いのか、と疑念を持った次第である。
辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか？ 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、
そして、辻元清美の選挙区である、大阪10区、高槻市は日本赤軍の関係者・支援者の多い土地で知られているそうですよ
America and its leaders won't expect any longer that the authoritarian state of
2050年の近未来、西日本が「中国東海省」に、東日本が「日本自治区」に編入された極東の地図が、まことしやかに中国のネット上で取りあげられている
バッチを付け続けることにしか関心がない、国難の意識が欠如している議員には、そろそろ永田町からの“ご退席”を願いたい。
Suggested by a friend who is a leading reader, I subscribe to the book below
中国共産党は共産主義つまり明白な無神論であるにも関わらず、カトリック司教任命という宗教への直接的な関与についてバチカンと合意に達しました。
苦労して頑張って来た同胞人ではないのか…私は、この時、朝鮮半島人たちの強烈な差別意識を初めて認識したのである
The United States has fought against the idea of communism.
The United States has fought against the idea of communism.
What was the United States fighting for many years after the war?
He fought against the Soviet Union of the Socialist Republic, which advocated communism, and fought communist ideas while it checks each other in nuclear development.
The Berlin Wall, a symbol of the Cold War that divided Germany into east and west, finally collapsed in November 1989, and the Soviet satellite nations (such as former Eastern Europe and the People's Republic of Mongolia) were democratized one after another.
The Soviet Union collapsed in December 1991 and was dismantled in the Russian Republic and elsewhere.
At this point thirty years ago, the western society, or capitalist state, had 'winner to communism.'
However, in fact, a solid communist state continued to exist on earth.
Needless to say, the PRC is a one-party dictatorship of the People's Republic of China.
For the United States, which has the values of freedom and democracy (equity), equality under the law, and human rights, including freedom of religion,
China is rather than sharing these values, along with strengthening military and economic power, further promote the concentration of power, had been increasing the dictatorship color is the Xi Jinping regime.
It was done in 2018 on December 18, in the Communist Party of China reform and opening up the 40-anniversary celebration, Xi Jinping chairman told such content to be loud.
'The Communist Party will supervise everything and continually strengthen and improve its leadership. Forty years of reform and opening up shows that Communist Party leadership is the most significant advantage of China's distinctive socialist regime. "We will maintain the leadership position of Marxism and continually promote the innovation of theory based on practice. It is a historical responsibility that cannot be escaped.' 'We will continue to expand openness, promote the Community of a shared future for humankind consistently, and build together.'
As noted in this speech, the CCP has been busy in recent years, not only in the country but also in American 'red maneuvering'.
It is evident from the beginning of a nearly 50-minute speech by U.S. Vice President Pence on October 4, 2018, at the well-known conservative think tank, the Hudson Laboratory in Washington, DC.
'The Chinese government is using political and economic and military means, propaganda, or propaganda to increase its influence over the United States and launch an offensive to gain its interests in the United States. Forestall like never before, and they are focusing on the offensive to influence and interfere with our national policies and political activities.'
Former Chief Strategy Officer and Senior Advisor to the President, Stephen Bannon, who visited Japan in March 2019, said with a stern look, 'The Trump administration is a government to regain national sovereignty.'
Bannon may have used this expression because of the danger of China's 'red poison' penetrating American politics, military, businesses, and academies.
At the same time, before it was too late, I felt a strong will to tell Japan has been similarly violated ally = Japan.
According to Mr. Bannon, 'In this state, Japan will be a place of a branch of China in 5 or 10 years.' 'Politics of each country will become a liaison office, and the people will become slave workers.'
If nothing is done, the Marxist Xi administration, dreaming of revolutions simultaneously all over the world, will take control of Japan and become a dependent state, and he sounded the alarm-bell.
The lecture was heard by ten members of Parliament, including the Minister.
If you aren't aware of national difficulties and are only interested in keeping your batch, I hope that you're about to leave Nagata-Cho.
有数の読書家である友人に勧められて、私は、今、下記の本を購読しているのだが、この本の冒頭から数ページを読んだだけで、私は、NHKは完全に中国共産党の工作下にあると確信した。
４月からwatch９のキャスターになる和久田麻由子は一応東大経済学部卒業なのだから…太田房江氏は東大経済学部をトップで卒業して通産省の課長～大阪府知事～自民党の国会議員…彼女の大先輩である…
今、NHKの報道部を支配している人間たち、或いはNHKに寄生している左翼ドキュメンタリー屋達や、立憲民主党などの政治屋達が、中国の工作下にある事に気づく位の能力は持っているはずである。
実は受験勉強レベルの能力しかなくて、物事の真相は全く分からないだけではなく、既に、上司達に洗脳された状態なのだとすれば、尚の事、下記の本を購読に最寄りの書店にダッシュしなければならない。
watch９でキャスターの仕事をするのは、それからである。
逆説的に言えば、この本を読まずしてキャスター等と称して、政治にコメントしてはいけない。読まない時は一切のコメントはせずに事実だけを伝えなければならない。
著者の河添恵子さんは当代有数のジャーナリストの一人である。
日本国民のみならず世界中の人が必読の書である。
本稿は前文のみならず中間部分も大幅に省略していますが、言うまでもなく、それらも全て必読の箇所です。
日本国民はどうぞ最寄りの書店に購読に向かって下さい。
国際社会で中国や韓国の反日プロパガンダを真に受けて来た人たちは本稿で、真実を認識して下さい。＊～＊は私。
共産主義犠牲者の国民的記念日を宣言
アメリカの保守派やドラゴンスレイヤー（反中共・対中強権派）などを主軸とする、「共産主義を地球上から駆逐する戦い」は、この「新しい国民的記念日」の設定からも明らかである。
ソ連を誕生させるに至ったロシア革命（主にユダヤ人左派による共産主義革命）から100年目の2017年11月7日、トランプ政権は、「共産主義犠牲者の国民的記念日（National Day for the Victims of Communism」とする旨を宣言し、ホワイトハウスのウェブサイトで次のように声明を発表している。
ー共産主義犠牲者のための国家の日は、ロシアで起きたボルシェビキ革命から百周年を記念するものです。ボルシェビキ革命は、ソビエト連邦と数10年にわたる圧政的な共産主義の暗黒の時代を生み出しました。
共産主義は、自由、繁栄、人間の命の尊厳とは相容れない政治思想です。
前世紀から、世界の共産主義者による全体主義政権は1億人以上の人を殺害し、それ以上の数多くの人々を搾取、暴力、そして甚大な惨状に晒（さら）しました。このような活動は、二セの見せかけだけの自由の下で、罪のない人々から神が与えた自由な信仰の権利、結社の自由、そして極めて神聖な他の多くの権利を組織的に奪いました。
自由を切望する市民は、抑圧、暴力、そして恐怖を用いて支配下に置かれたのです。
今日、私たちは亡くなった方々のことを偲（しの）び、今も共産主義の下で苦しむすべての人々に思いを寄せます。
彼らのことを思い起こし、そして世界中で自由と機会を広めるために戦った人々の不屈の精神を称え、私たちの国は、より明るく自由な未来を切望するすべてべの人のために、自由の光を輝かせようという固い決意を再確認します。ー
マイク・ポンペオ国務長官は、米中の対立についてこの1年、「アメリカと中国共産党政権の対立」「平和を望む世界各国と中国共産党政権による全体主義の戦い」だと国内外で強調している。
バノン氏は、「中国は道徳そのものが破壊されている、すべての価値基凖がカネである」と語っていたが、「中国は神様ではなくカネ様」と長年、言ってきた私は心で大きく頷いた。
前述の「中国共産党改革開放四十周年祝賀会」でも、習主席は「弁証唯物主義と歴史的唯 物主義の世界観と方法論を堅持する」と述べている。
共産主義の支配層は、無神論者であるのみならず、自身が神であり、モノ・カネで他人の心までコントロールできると信じている。
＊エチオピアの大臣だったテドロスをWHO事務局長にした経緯と今の態様は、彼らの信条を如実に証明している＊
2018年10.月にペンス副大統領がハドソン研究所で行った演説は、淡々とながら、激しい怒りを次のような表現で語っている。
「宗教の自由において、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒への新たな迫害の波が押し寄せています。中国政府は中国最大級の地下教会を閉鎖しました。全国的に十字架を取り壊し、聖書を燃やし、信者を投獄しています。そして、中国共産党は共産主義つまり明白な無神論であるにも関わらず、カトリック司教任命という宗教への直接的な関与についてバチカンと合意に達しました。中国のキリスト教徒にとって、絶望的な時代がやってきました」
この1，2年、主に英字メディアから新疆のウイグル人など100万人以上が強制収容所に入れられている実態、チベット民族への残虐行為、寺院や教会の破壊などが、写真や動画とともに続々と報じられている。
宗教戦争もジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が同時多発テロが起きた2001年9月11日に掲げた、「テロ（イスラム過激派）との戦い」から新たなフェーズとなり、「神を信じる者たちVS無神論者」の戦いが顕在化している。
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実は受験勉強レベルの能力しかなくて、物事の真相は全く分からないだけではなく、既に、上司達に洗脳された状態なのだとすれば、尚の事、下記の本を購読に最寄りの書店にダッシュしなければならない。
watch９でキャスターの仕事をするのは、それからである。
逆説的に言えば、この本を読まずしてキャスター等と称して、政治にコメントしてはいけない。読まない時は一切のコメントはせずに事実だけを伝えなければならない。
著者の河添恵子さんは当代有数のジャーナリストの一人である。
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国際社会で中国や韓国の反日プロパガンダを真に受けて来た人たちは本稿で、真実を認識して下さい。
「Ｇ２時代」は数年で死語に
そして、2019年10月24日、ワシントンＤ．Ｃ．にある著名なシンクタンク、ウッドロウ・ウィルソン国際学術センターの主催で行われたマイク・ペンス副大統領の演説には、米中関係のレジームチェンジを宣言する内容が含まれていた。
「トランプ大統領が何度も述べているように、わが国は過去25年間に中国を再建しました。まさにその通りで、その時代は終わりました。歴史が示すように、3年も経たない内にトランプ大統領はその物語を永遠に変えてしまいました。アメリカとその指導者たちはもはや、経済的関与だけで、共産主義中国の権威主義国家が、私有財産、法の支配、国際通商規則を尊重する自由で開かれた社会に変わることを期待しないでしょう」
すなわち、アメリカのパンダハガー（ユダヤ人左派はじめ、親中派の利権屋たち！）による中国共産党との不透明かつ“売国的な蜜月関係”を暗に批判し、それを放置する時代は『終わった』とを宣言したのだ。
共産主義の思想と戦ってきたアメリカ
戦後の長い年月、アメリカは何と戦っていたのか。
共産主義を掲げるソビエト社会主義共和国連邦を敵とし、核開発で牽制しあいながら、共産主義思想と戦ってきた。
ドイツを東西に分断していた東西冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」が1989年11月にとうとう崩壊し、ソ連の衛星国（旧東欧やモンゴル人民共和国など）が次々と民主化していった。
ソ連も1991年12月に崩壊、ロシア共和国他に解体された。
30年前のこの時点で、西側社会すなわち資本主義国家は「共産主義に勝利」したことになった。
しかし、実はまだ巨大な共産主義国家が地球上に存在し続けた。
言うまでもなく、中国共産党の一党独裁体制の中華人民共和国である。
信仰の自由を含む「自由と民主（主義）」「法の下の平等」「人権」という価値観を持つ大国アメリカに対して、この価値観を共有しないどころか、軍事力、経済力の強化とともに権力の集中をさらに推し進め、独裁色を強めてきたのが習近平政権である。
2018年12月18日に行われた、「中国共産党改革開放40周年祝賀会」で、習近平国家主席はこのような内容を高らかに語った。
「共産党が一切を指導し、その指導を不断に強化、改善していく。改革・開放40年の実践は、共産党の指導こそが中国の特色ある社会主義体制の最大の利点であることを示している」「マルクス主義の指導的地位を堅持し、実践を基礎として理論の創新（イノベーション）を不断に推進していく。21世紀のマルクス主義、現代のマルクス主義を発展させることは、現代の中国共産党員の逃れられない歴史的責代だ」「開放を必ず拡大し続け、人類運命共同体を不断に推進し、ともに築いていく」
この演説の通り、中国共産党は近年、国内のみならずアメリカの“赤化工作”にも余念がなかった。
このことは保守系の著名なシンクタンク、ハドソン研究所（ワシントンＤ．Ｃ）で、2018年10月4日に行ったペンス米副大統領の50分近い演説の冒頭からもわかる。
「中国政府は政治経済および軍事的手段、宣伝つまりプロパガンダを用いてアメリカに対する影響力を高め、アメリカ国内での自身の利益を得るための攻勢をかけています。かつてないほどの先手を打ち、アメリカの国内政策や政治活動に影響を及ぼし干渉するための攻勢に力を注いでいるのです」
2019年3月に緊急来日したスティ・バノン前首席戦略官兼大統領上級顧問も、真顔で「トランプ政権は国家主権をとり戻すための政権だ」と語った。
中国の“赤い毒牙”がアメリカの政治や軍、企業、アカデミーの中にまで浸透している状況への危機感から、バノン氏はこの表現を用いたのだろう。
と同時に、手遅れになる前に、同様に侵犯されている同盟国＝日本に伝えようとの強い意志も感じた。
バノン氏は、「このままでは日本は5年、10年の内に中共の枝葉の場所になる」「各国の政治が連絡事務所となり、国民は奴隷労働者に成り下がる」と。
何も手を打たなければ、世界同時革命を夢想するマルキストの習政権が日本も支配下に入れ属国化すると警鐘を鳴らしたのだ。
この講演は、大臣を含め国会議員数10人も聞いていた。
バッチを付け続けることにしか関心がない、国難の意識が欠如している議員には、そろそろ永田町からの“ご退席”を願いたい。
Suggested by a friend who is a leading reader, I subscribe to the book below. Still, after reading only a few pages from the beginning of this book, I was convinced that NHK was dominated by the maneuvering of the Communist Party of China entirely.
Mayuko Wakuda, a caster of watch9 from April, is a graduate of the University of Tokyo's Faculty of Economics.
Ms. Fusae Ota graduated from the Faculty of Economics at the University of Tokyo with a top position, worked as a director of the Ministry of International Trade and Industry, worked for the Governor of Osaka Prefecture, and is now a member of the Liberal Democratic Party's legislature, her senior.
Now, Wakuda can recognize that the people who control the NHK's news department, or the left-wing documentaries and the politicians such as the Constitutional Democratic Party, which are parasitic on NHK, are under the control of China. Must have.
You have only the ability to study for the exam, and not only do you not know the truth of the thing at all, but if your boss already brainwashes you, you should subscribe to the following book at the nearest bookstore. You have to dash.
It is from it that it does the work of a caster in watch 9.
You must not call itself a caster and so on, and comment to the politics without reading this book if saying paradoxically.
If you don't read it, don't make any comments, tell the facts.
Author Keiko Kawazoe is one of the leading journalists of the day.
It is a must-read book for people all over the world as well as Japanese people.
This article omits not only the preamble but also the middle part, but they are all essential reading.
Japanese citizens are encouraged to subscribe to the nearest bookstore.
Those who have genuinely received the anti-Japanese propaganda of China and South Korea in the international community should recognize the truth in this article.
'G2 era' will be dead in a few years
Preamble omitted
And on October 24, 2019, Washington, D.C. C. At the prominent think tank, Vice President Michael Richard "Mike" Pence's speech hosted by the Woodrow Wilson International Center for Scholars, and a statement proclaiming a U.S.-China-related regime change.
"As President Trump has stated many times, our country has rebuilt China in the past 25 years. As history shows, in less than three years, President Trump has changed that story forever. America and its leaders won't expect any longer that the authoritarian state of communist China modifications to the free and open society in the private property, the rule of law, and to respect an international commerce rule only in economic participation.
In other words, it criticized the era of the unclear and 'treason honeymoon relationship implicitly' with the Chinese Communist Party by the American Panda Hugger (Jewish leftists and pro-China concession hunters!), And he declared the era of neglecting it was 'over.'
This draft continues.
Suggested by a friend who is a leading reader, I subscribe to the book below. Still, after reading only a few pages from the beginning of this book, I was convinced that NHK was dominated by the maneuvering of the Communist Party of China entirely.
Mayuko Wakuda, a caster of watch9 from April, is a graduate of the University of Tokyo's Faculty of Economics.
Ms. Fusae Ota graduated from the Faculty of Economics at the University of Tokyo with a top position, worked as a director of the Ministry of International Trade and Industry, worked for the Governor of Osaka Prefecture, and is now a member of the Liberal Democratic Party's legislature, her senior.
Now, Wakuda can recognize that the people who control the NHK's news department, or the left-wing documentaries and the politicians such as the Constitutional Democratic Party, which are parasitic on NHK, are under the control of China. Must have.
You have only the ability to study for the exam, and not only do you not know the truth of the thing at all, but if your boss already brainwashes you, you should subscribe to the following book at the nearest bookstore. You have to dash.
It is from it that it does the work of a caster in watch 9.
You must not call itself a caster and so on, and comment to the politics without reading this book if saying paradoxically.
If you don't read it, don't make any comments, tell the facts.
Author Keiko Kawazoe is one of the leading journalists of the day.
It is a must-read book for people all over the world as well as Japanese people.
This article omits not only the preamble but also the middle part, but they are all essential reading.
Japanese citizens are encouraged to subscribe to the nearest bookstore.
Those who have genuinely received the anti-Japanese propaganda of China and South Korea in the international community should recognize the truth in this article.
This draft continues.
Even so, what is strange is the way NHK reports.
Criticism of the government, as was evident during the Morikake turmoil, all viewers should have remembered Arima's repeated and repeated comments criticizing the government.
But they do not criticize the opposition at all.
This time, the audience knows that there was no word, 'You should listen to the public, saying that this is not the case now.'
Maeda, who became the new chairman of NHK and was formerly the head of Mizuho Bank, was asked at a press conference about the news of NHK and said, 'It is natural that the media criticizes power ...' In his head, the following should have completely removed.
Opposition parties also have high power, and all politicians have power.
Six years ago, in August, the Asahi Shimbun officially acknowledged that the report of comfort women and the report on the testimony of Director Yoshida of Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant were misreported (* actually it was forged).
People have a big question in their credibility.
And the power of them that have abused up to that point has mostly lost.
The mass media is the fourth power that surpasses even the separation of three powers.
The above should have omitted entirely.
Maeda, NHK. Don't forget that 'it's natural to criticize power ...' applies to opposition parties as well as the NHK press itself.
The following is from a serialized column by Masayuki Takayama that brought the weekly Shincho released today to a successful conclusion.
A friend, one of the leading readers, described him and me as complementary, but this article proves that his reputation is also right.
Masayuki Takayama is the only journalist in the post-war world.
It proved that I continued to criticize the UN, cop25, and Greta Thunberg with the pm2.5 pollution map is right with his incredible skill.
People from all over the world, as well as Japanese people, will admire Masayuki Takayama is terrific.
Are you stupid ?!
The air in China is dirty.
It mixed with fearful PM2.5 in soot and exhaust gas.
The great thing about the Chinese people, however, was that they thought that such dirt could turn into money.
Watanabe Soki wrote on Sankei Shimbun recently so that China partners with Canadian scammer Maurice Strong.
They first diffused the theory that the cause of climate change, such as the recent unusually warm winter, was 'due to too dense C0²'.
The reason for the increase is that 'the industrialized nations such as Japan have emitted for many years,' so reduce the emission.
If you can't reduce it, buy C0² emission credits from less-developed countries.
At the moment, China, which produces the most C0², has called a less-developed country, so no responsibility.
So, with the support of China, Strong became chairman of the Rio Earth Summit and spread fraud in the name of the United Nations.
NGO of China became to be at their beck and call.
Japan can't resist to the UN, was fooled at all, and pays 100 billion yen each year to China under the name of emission credits.
Recently, Strong's identity came to light, and the biology community has suggested that if C0² is further reduced, plants that nourish it will die.
The odds are against China; it tried to bring out the climate change girl Greta Thunberg, but how effective?
* I still remember when Greta Thunberg appeared.
It is the reaction of two people, who are called casters in NHK / watc9.
The two, who went along without any doubt and praised openly, have no qualifications for news programs. On the contrary, before the announcement of the Nobel Prize for Peace, Kuwako commented on Arima with her face beaming with smiles, saying 'that person...', and Arima returned with a full smile. It is no exaggeration to say that the people who control the NHK press have no other brains other than pseudo-moralism and pseudo-political correctness. I'm relieved to know that Kuwako will drop off from the new year on the net, but I've also read on the net a criticism of Wakuda for a similar aspect. We can't expect much, but hopefully, no superfluous comment is needed, so just broadcast the news and show off the verified footage. The brain, which is made by reading the Asahi Shimbun, which controls the press, the editing by the masochistic view of history and anti-Japanese idea, because it is a clear violation of the Broadcast Law *
There was another such international fraud in the same '90s.
The scammer is Clare Short, Secretary of the British Development Agency.
The victim was again Japan.
The stage is set in sub-Saharan countries where HIV was at its height.
Patients came to the former sovereign countries such as Britain and France in search of proper medical care.
The UK and French social health costs will collapse.
They want to get rid of HIV refugees, but it looks brute.
Clare Short thought.
How about if ODA loans were issued by developed countries to sub-Saharan countries to call it a wash.
Developing countries can build a local hospital with the money they should return.
The pains that go for the United Kingdom, too, will already disappear.
That's a beautiful story, but the UK's aid is zero.
The biggest assisting country was Japan, and it let out as much as one trillion dollars.
To call it a wash, she bows down to Japan, but she conversely states, 'Japan is a tied aid. It is a ruthless dinosaur that feeds on the poorest countries.'
Speaking of Japan's honor, tied aid accounts for about 10% of the total in specialized fields such as medical care.
It was only a false accusation, but it was spread by the UK-backed NGO Jubilee 2000.
In Japan, the Tokyo Catholic Church and the Asahi Shimbun spread the lie of Clare Short, saying, 'Stay close to the weak.'
In the end, Japan abandoned a total of 6 trillion yen, including paid aid that expires in 10 years from 2003, and at the same time, decided to abolish the so-called tied aid.
The UK, on the other hand, built a hospital on-site with Japan's abandoned debt, playing the role of a former sovereign state snuggling against the vulnerable and preventing medical refugees.
There is Shinjiro Koizumi in Japan to be close to the weak.
As soon as it became the environment minister, he snuggled up with Fukushima fishermen and said, 'Do not shed tritium even if it is harmless.'
A fisherman is getting the fishing right for free.
There is a way to buy it. That would arouse bitterness doesn't do it.
In COP25, it was shamed moreover by a climate change NGO in a fossil prize.
Did Koizumi not say that their employer, China, was more appropriate?
No matter what he does, Shinjiro has recently complained unusually loudly about helping to build a thermal power plant in Vietnam.
I was only allowed to pretend to be nice if I couldn't tolerate the export of thermal power that produces C0²,
He asked the naive question of Procurement of Construction Services, 'Why are all China?'
In fact, China has received an order for almost 1 trillion yen of ODA every year since Japan stopped using tied aid.
Japan has sent trillions of yen of ODA to China and has also bought C0² emission credits.
On top of that, the Chinese went abroad with Japanese money to provide assistance.
China's prosperity was blooming on top of Japanese stupidity.
Enough is enough about China.
Japan meditates on the fact that Shinjiro struck, and restore the tied aid, and if we bring back a nuclear power plant that does not emit C0², no one will ever call us an idiot.
Ce qui suit est tiré d'une chronique sérialisée de Masayuki Takayama qui a mené à bien l'hebdomadaire Shincho publié aujourd'hui.
Un ami, l'un des principaux lecteurs, nous a décrit, lui et moi, comme complémentaires, mais cet article prouve que sa réputation est également bonne.
Masayuki Takayama est le seul journaliste du monde d'après-guerre.
Cela a prouvé que je continuais à critiquer l'ONU, la Cop25 et Greta Thunberg avec la carte de pollution pm2.5 a raison avec son incroyable talent.
Les gens du monde entier, ainsi que les Japonais, admireront Masayuki Takayama est formidable.
Es-tu stupide ?!
L'air en Chine est sale.
Il se mélangeait à de redoutables PM2,5 dans la suie et les gaz d'échappement.
La grande chose au sujet du peuple chinois, cependant, était qu'il pensait qu'une telle saleté pouvait se transformer en argent.
Watanabe Soki a récemment écrit sur Sankei Shimbun afin que la Chine s'associe au fraudeur canadien Maurice Strong.
Ils ont d'abord diffusé la théorie selon laquelle la cause du changement climatique, comme le récent hiver inhabituellement chaud, était «due à un CO2 trop dense».
La raison de cette augmentation est que «les pays industrialisés comme le Japon ont émis depuis de nombreuses années», donc réduisez les émissions.
Si vous ne pouvez pas le réduire, achetez des crédits d'émission de C0² dans des pays moins développés.
À l'heure actuelle, la Chine, qui produit le plus de C0², a appelé un pays moins développé, donc aucune responsabilité.
Ainsi, avec le soutien de la Chine, Strong est devenu président du Sommet de la Terre de Rio et a propagé la fraude au nom des Nations Unies.
L'ONG de Chine est devenue à leur portée.
Le Japon ne peut pas résister à l'ONU, a été dupe et paie chaque année 100 milliards de yens à la Chine sous le nom de crédits d'émission.
Récemment, l'identité de Strong est apparue et la communauté de la biologie a suggéré que si le C0² était encore réduit, les plantes qui le nourrissent mourraient.
Les chances sont contre la Chine; il a essayé de faire ressortir la fille du changement climatique Greta Thunberg, mais quelle est son efficacité?
* Je me souviens encore quand Greta Thunberg est apparue.
C'est la réaction de deux personnes, appelées roulettes en NHK / watc9.
Les deux hommes, qui l'ont suivi sans aucun doute et ont salué ouvertement, n'ont aucune qualification pour les programmes d'information. Au contraire, avant l'annonce du prix Nobel de la paix, Kuwako a commenté Arima avec son visage rayonnant de sourire, disant 'cette personne ...', et Arima est revenue avec un sourire plein. Il n'est pas exagéré de dire que les personnes qui contrôlent la presse de la NHK n'ont pas d'autres cerveaux que le pseudo-moralisme et l'exactitude pseudo-politique. Je suis soulagé de savoir que Kuwako quittera la nouvelle année sur le net, mais j'ai également lu sur le net une critique de Wakuda pour un aspect similaire. Nous ne pouvons pas attendre grand-chose, mais j'espère qu'aucun commentaire superflu n'est nécessaire, alors diffusez simplement les informations et montrez les images vérifiées. Le cerveau, qui est fait en lisant l'Asahi Shimbun, qui contrôle la presse, le montage par la vision masochiste de l'histoire et de l'idée anti-japonaise, car c'est une violation claire de la loi sur la radiodiffusion *
Il y a eu une autre fraude internationale de ce genre dans les mêmes années 90.
L'escroc est Clare Short, secrétaire de la British Development Agency.
La victime était à nouveau le Japon.
La scène se déroule dans les pays subsahariens où le VIH est à son apogée.
Les patients sont venus dans les anciens pays souverains comme la Grande-Bretagne et la France à la recherche de soins médicaux appropriés.
Les coûts de santé sociale au Royaume-Uni et en France vont s'effondrer.
Ils veulent se débarrasser des réfugiés du VIH, mais ça a l'air brutal.
Pensa Clare Short.
Que diriez-vous si les prêts d'APD étaient accordés par les pays développés aux pays subsahariens pour appeler cela un lavage.
Les pays en développement peuvent construire un hôpital local avec l'argent qu'ils devraient rembourser.
Les douleurs du Royaume-Uni disparaîtront également déjà.
C'est une belle histoire, mais l'aide du Royaume-Uni est nulle.
Le plus grand pays aidant a été le Japon, qui a versé jusqu'à un billion de dollars.
Pour appeler cela un lavage, elle s'incline vers le Japon, mais elle déclare à l'inverse: «Le Japon est une aide liée. C'est un dinosaure impitoyable qui se nourrit des pays les plus pauvres. »
En parlant de l'honneur du Japon, l'aide liée représente environ 10% du total dans des domaines spécialisés tels que les soins médicaux.
Ce n'était qu'une fausse accusation, mais elle a été diffusée par l'ONG britannique Jubilee 2000.
Au Japon, l'Église catholique de Tokyo et l'Asahi Shimbun ont répandu le mensonge de Clare Short en disant: «Restez près des faibles».
Finalement, le Japon a abandonné un total de 6 000 milliards de yens, y compris une aide payée qui expire dans 10 ans à partir de 2003, et a en même temps décidé de supprimer la soi-disant aide liée.
Le Royaume-Uni, d'autre part, a construit un hôpital sur place avec la dette abandonnée du Japon, jouant le rôle d'un ancien État souverain se blottissant contre les personnes vulnérables et empêchant les réfugiés médicaux.
Il y a Shinjiro Koizumi au Japon pour être proche des faibles.
Dès qu'il est devenu ministre de l'Environnement, il s'est blotti avec les pêcheurs de Fukushima et a déclaré: «Ne pas rejeter de tritium même s'il est inoffensif».
Un pêcheur obtient la bonne pêche gratuitement.
Il existe un moyen de l'acheter. Cela provoquerait l'amertume ne le fait pas.
Lors de la COP25, il a d'ailleurs été honteux d'une ONG du changement climatique lors d'un prix fossile.
Koizumi n'a-t-il pas dit que leur employeur, la Chine, était plus approprié?
Quoi qu'il fasse, Shinjiro s'est récemment plaint d'une manière inhabituellement forte d'avoir aidé à construire une centrale thermique au Vietnam.
Je ne pouvais prétendre être gentil que si je ne pouvais pas tolérer l'exportation de l'énergie thermique qui produit du C0²,
Il a posé la question naïve de l'approvisionnement des services de construction: «Pourquoi la Chine est-elle toute entière?
En fait, la Chine a reçu une commande de près d'un billion de yens d'APD chaque année depuis que le Japon a cessé d'utiliser l'aide liée.
Le Japon a envoyé des milliards de yens d'APD à la Chine et a également acheté des crédits d'émission de C0².
En plus de cela, les Chinois sont allés à l'étranger avec de l'argent japonais pour fournir de l'aide.
La prospérité de la Chine s'épanouissait en plus de la stupidité japonaise.
Assez, c'est assez pour la Chine.
Le Japon médite sur le fait que Shinjiro a frappé et rétabli l'aide liée, et si nous ramenons une centrale nucléaire qui n'émet pas de C0², personne ne nous traitera jamais d'idiot.
以下摘自高山山幸之的連載專欄，使今天發布的每週新町新聞圓滿結束。
一個朋友（其中一位主要讀者）形容他和我是相輔相成的，但本文證明他的聲譽也是正確的。
高山正義（Masayuki Takayama）是戰後世界上唯一的記者。
事實證明，我以pm2.5污染圖繼續批評聯合國，cop25和Greta Thunberg，他的技術令人難以置信。
來自世界各地的人們，以及日本人，都將欽佩高山高山幸之真棒。
你傻嗎？
中國的空氣很髒。
煙塵和廢氣中摻入了令人恐懼的PM2.5。
但是，中國人民的偉大之處在於，他們認為這種污垢可能會變成金錢。
Watanabe Soki最近在《產經新聞》上撰文，希望中國與加拿大騙子莫里斯·斯特朗合作。
他們首先散佈了這樣一種理論，即導致氣候變化的原因（例如最近異常溫暖的冬天）是“由於C0²密度太高”。
排放量增加的原因是“日本等工業化國家已經排放了很多年”，因此減少了排放量。
如果您不能減少排放，請從欠發達國家購買C0²排放信用額。
目前，產生CO 2最多的中國被稱為欠發達國家，因此沒有責任。
因此，在中國的支持下，斯特朗成為了里約地球峰會的主席，並以聯合國的名義傳播欺詐行為。
中國的非政府組織變得無所適從。
日本無法抗拒聯合國，被愚弄了，每年以排放信用額的名義向中國支付1000億日元。
最近，Strong的身份暴露無遺，生物學界建議，如果進一步降低C0²，滋養牠的植物將死亡。
對中國不利。它試圖帶出氣候變化女孩格雷塔·滕伯格（Greta Thunberg），但效果如何？
*我仍然記得Greta Thunberg何時出現。
這是兩個人的反應，在NHK / watc9中被稱為腳輪。
這兩個人毫無疑問地受到了公開稱讚，他們沒有獲得新聞節目的資格。相反，在宣布諾貝爾和平獎之前，Kuwako笑著笑著對Arima說道，說“那個人……”，而Arima則笑容滿面。毫不誇張地說，控制NHK新聞的人除了偽道德主義和偽政治正確性外沒有別的頭腦。我很高興知道Kuwako將在網上從新年起跳，但我也從網上閱讀了Wakuda在類似方面的批評。我們期望不高，但是希望不需要多餘的評論，因此只需廣播新聞並展示經過驗證的鏡頭即可。大腦是通過閱讀《朝日新聞》製作而成的，該新聞控制著新聞出版業，通過對歷史和反日思想的受虐狂觀點進行編輯，因為這明顯違反了《廣播法》 *
上世紀90年代，又發生了另一起此類國際欺詐事件。
騙子是英國發展局局長克萊爾·肖特（Clare Short）。
受害者又是日本。
這個階段是在艾滋病盛行的撒哈拉以南國家設定的。
患者來到英國和法國等前主權國家尋求適當的醫療護理。
英國和法國的社會醫療費用將崩潰。
他們想擺脫艾滋病毒的難民，但看起來很殘酷。
克萊爾簡短的想法。
發達國家是否將官方發展援助貸款發放給撒哈拉以南國家呢？
發展中國家可以用應返還的資金建立當地醫院。
英國的痛苦也將消失。
那是一個美麗的故事，但英國的援助為零。
最大的援助國是日本，它提供了多達一萬億美元的援助。
為了稱其為洗臉，她屈服於日本，但相反地，她說：“日本是捆綁援助。它是最殘酷國家的無情恐龍。”
說到日本的榮譽，捆綁援助約佔醫療等專業領域總額的10％。
這只是一個錯誤的指控，但由英國支持的非政府組織禧年2000傳播。
在日本，東京天主教會和《朝日新聞》傳播了克萊爾·肖特（Clare Short）的謊言，說：“靠近弱者。”
最終，日本放棄了總計6萬億日元，其中包括自2003年起10年內到期的有償援助，與此同時，日本決定取消所謂的有條件援助。
另一方面，英國在日本建立了一家醫院，免除了日本的債務，發揮了前主權國家緊貼弱勢群體並防止醫療難民的作用。
日本有小泉伸二郎（Shinjiro Koizumi）接近弱者。
成為環境大臣後，他與福島漁民依sn在一起，並說：“即使無害，也不要撒tri。”
漁夫正在免費捕魚。
有一種購買方式。那會引起苦澀而沒有做。
此外，在COP25大會上，氣候變化非政府組織（NGO）以化石獎的形式感到羞恥。
小泉是否沒有說他們的雇主中國更合適？
不管他做什麼，Shinjiro最近都大聲抱怨要幫助在越南建設火力發電廠。
如果我不能容忍產生C0²的熱能輸出，就只能假裝自己很好。
他問了天真的建築服務採購問題，“為什麼都是中國？”
實際上，自日本停止使用捆綁援助以來，中國每年收到的官方發展援助訂單接近1萬億日元。
日本已經向中國發送了數万億日元的官方發展援助，並且還購買了C0²排放額度。
最重要的是，中國人用日本的錢出國提供援助。
在日本的愚蠢之上，中國的繁榮正蓬勃發展。
關於中國足夠了。
日本對真二郎發動襲擊並恢復綁架援助的事實進行了沉思，如果我們帶回不排放C0²的核電站，沒有人會稱我們為白痴。
다음은 오늘 출시 된 주간 신초를 성공적인 결론에 이르게 한 Takayama Masayuki Takayama의 직렬화 칼럼에서 가져온 것입니다.
유능한 독자 중 한 사람인 친구는 그와 저를 보완적인 사람으로 묘사했지만이 기사는 그의 명성도 옳다는 것을 증명합니다.
다카야마 마사유키 씨는 전후 세계에서 유일한 기자입니다.
pm2.5 오염 맵을 통해 유엔, cop25, Greta Thunberg를 계속 비판하는 것이 그의 놀라운 기술에 옳다는 것을 증명했습니다.
일본인뿐만 아니라 전 세계의 사람들이 다카야마 마사유키를 존경합니다.
너 바 보니 ?!
중국의 공기가 더럽습니다.
그을음과 배기 가스에서 두려운 PM2.5와 혼합되었습니다.
그러나 중국인의 가장 큰 장점은 그러한 흙이 돈으로 변할 수 있다고 생각했다는 것입니다.
Watanabe Soki는 최근 Sankei Shimbun에 서신을 작성하여 중국이 캐나다 사기꾼 Maurice Strong과 파트너 관계를 맺었습니다.
그들은 최근 비정상적으로 따뜻한 겨울과 같은 기후 변화의 원인이 '너무 조밀 한 CO2'에 기인한다는 이론을 확산시켰다.
증가한 이유는 '일본과 같은 선진국이 수년 동안 방출 해 왔기 때문에'배출량을 줄이기 때문입니다.
그것을 줄일 수 없다면, 저개발국에서 CO2 배출 크레딧을 구매하십시오.
현재 가장 많은 CO2를 생산하는 중국은 개발 도상국이 아니므로 책임을지지 않습니다.
그래서 중국의 지원으로 스트롱은 리오 지구 정상 회의 의장이되어 유엔이라는 이름으로 사기를 퍼뜨 렸습니다.
중국의 NGO는 그들의 요구에 부응하기 시작했다.
일본은 유엔에 저항 할 수없고, 전혀 바보가 아니며, 매년 배출권의 이름으로 중국에 1000 억 엔을 지불합니다.
최근 Strong의 정체성이 밝혀졌으며 생물학 공동체는 CO2가 더 감소하면 영양분을 공급하는 식물은 죽을 것이라고 제안했다.
승산은 중국에 대한 것이다. 기후 변화 소녀 Greta Thunberg를 이끌어 내려고했지만 얼마나 효과적입니까?
* 나는 Greta Thunberg가 언제 나타 났는지 기억합니다.
NHK / watc9에서 캐스터라고 불리는 두 사람의 반응입니다.
의심의 여지없이 함께 갔고 공개적으로 찬양했던 두 사람은 뉴스 프로그램에 대한 자격이 없습니다. 반대로, 구와 코는 노벨 평화상 발표 전에 아리마에게 미소를 지으며 얼굴에 '그 사람 ...'이라고 말하면서 아리마에 대해 웃으며 돌아왔다. NHK 언론을 통제하는 사람들이 의사 도덕주의와 의사 정치적인 정확성 외에는 다른 두뇌가 없다고해도 과언이 아닙니다. 나는 쿠 와코가 새해에 인터넷에서 떨어질 것이라는 것을 알고 안심하지만, 비슷한 측면에 대해와 쿠다에 대한 비판도 그물에서 읽었습니다. 우리는 많은 것을 기대할 수는 없지만 불필요한 의견은 필요하지 않으므로 뉴스를 방송하고 확인 된 영상을 보여주십시오. 언론법을 통제하는 아사히 신문 (Asahi Shimbun)을 읽음으로써 만들어지는 뇌, 방송법을 명백히 위반하기 때문에 역사의 마조히즘 적 견해에 의한 편집과 일본 반대 생각
같은 90 년대에 또 다른 국제 사기가있었습니다.
사기꾼은 영국 개발청 장관 인 Clare Short입니다.
피해자는 다시 일본이었다.
이 단계는 HIV가 가장 높은 사하라 이남 국가에서 시작됩니다.
환자는 적절한 의료 서비스를 찾기 위해 영국과 프랑스와 같은 이전 주권 국가에 왔습니다.
영국과 프랑스의 사회 건강 비용은 무너질 것입니다.
그들은 HIV 난민을 제거하기를 원하지만 무모 해 보입니다.
클레어 짧은 생각.
선진국이 사하라 사막 이남의 국가에 ODA 융자를 발행 한 경우는 어떻습니까?
개발 도상국은 반환해야 할 돈으로 지역 병원을 세울 수 있습니다.
영국에게도 고통은 이미 사라질 것입니다.
그것은 아름다운 이야기이지만 영국의 원조는 제로입니다.
가장 큰 원조국은 일본이었으며, 1 조 달러가 넘는 금액을 지원했습니다.
그녀는 그것을 씻기 위해 일본으로 몸을 굽히지 만 반대로 일본은 묶인 원조입니다. 가장 가난한 나라를 먹는 것은 무자비한 공룡이다. '
일본의 명예에 대해 말하면, 의료 지원과 같은 전문 분야에서 공동 지원이 전체의 약 10 %를 차지합니다.
허위 비난 일 뿐이지 만 영국이 후원하는 NGO Jubilee 2000에 의해 확산되었습니다.
일본에서는 도쿄 가톨릭 교회와 아사히 신문이 클레어 쇼트의 거짓말을 퍼뜨렸다.
결국 일본은 2003 년부터 10 년 후에 만료되는 유급 원조를 포함하여 총 6 조 엔을 포기했으며 동시에 소위 공동 원조를 폐지하기로 결정했습니다.
반면에 영국은 일본의 버려진 부채로 현장에 병원을 세웠으며, 취약한 의료 난민을 막기 위해 전 주권 국가의 역할을 수행했다.
일본에는 코이즈미 신지로가 약점에 가깝습니다.
환경부 장관이 되 자마자 그는 후쿠시마 어부들과 만나서 '무해해도 삼중 수소를 버리지 말라'고 말했다.
한 어부가 무료로 낚시를하고 있습니다.
그것을 사는 방법이 있습니다. 그것은 쓴 맛을 자극하지 않습니다.
COP25에서는 화석 상으로 기후 변화 NGO로 인해 수치가 떨어졌습니다.
코이즈미는 그들의 고용주 중국이 더 적절하다고 말하지 않았습니까?
신지로는 최근에 베트남에 화력 발전소 건설을 돕는 것에 대해 큰 소리로 불평했다.
C0²를 생산하는 화력 수출을 견딜 수없는 경우에만 좋은 척을했습니다.
그는 건설 서비스 조달에 관한 순진한 질문에 '왜 중국은 모두?'
실제로 중국은 일본이 공동 원조를 중단 한 이후 매년 약 1 조 엔의 ODA를 주문 받았다.
일본은 수조 엔의 ODA를 중국에 보냈으며 C0² 배출권을 구매했다.
게다가 중국인은 일본 돈으로 해외에 가서 도움을 주었다.
중국의 번영은 일본의 어리 석음 위에 피어있었습니다.
중국에 대해서는 충분합니다.
일본은 신지로가 타격을 가하고 묶인 원조를 회복한다는 사실을 묵상하며, 우리가 이산화탄소를 배출하지 않는 원자력 발전소를 되 찾는다면 아무도 우리를 바보라고 부르지 않을 것입니다.
Следующее - из сериализованной колонки Масаюки Такаямы, которая привела к успешному завершению еженедельника «Синчо», выпущенного сегодня.
Друг, один из ведущих читателей, описал его и меня как взаимодополняющие, но эта статья доказывает, что его репутация также правильна.
Масаюки Такаяма - единственный журналист в послевоенном мире.
Это доказало, что я продолжал критиковать ООН, полицейских 25 и Грету Тунберг с картой загрязнения pm2.5, с его невероятным мастерством.
Люди со всего мира, а также японцы будут восхищаться Масаюки Такаяма потрясающе.
Ты дурак ?!
Воздух в Китае грязный.
Это смешалось со страшным PM2.5 в саже и выхлопных газах.
Однако самое замечательное в китайцах было то, что они думали, что такая грязь может превратиться в деньги.
Ватанабэ Соки недавно написал о Санкей Шимбуне, чтобы Китай сотрудничал с канадским мошенником Морисом Стронгом.
Сначала они распространяли теорию о том, что причиной изменения климата, такой как недавняя необычно теплая зима, была «из-за слишком плотного C0²».
Причина увеличения заключается в том, что «промышленно развитые страны, такие как Япония, много лет излучают», поэтому сокращают выбросы.
Если вы не можете уменьшить его, купите квоты на выбросы C0² в менее развитых странах.
На данный момент Китай, который производит больше всего C0², назвал страну менее развитой, поэтому ответственности нет.
Так, при поддержке Китая Стронг стал председателем Саммита Земли в Рио и распространял мошенничество от имени Организации Объединенных Наций.
Неправительственная организация Китая стала действовать по их требованию.
Япония не может противостоять ООН, ее вообще одурачили и платят Китаю 100 миллиардов иен каждый год под названием эмиссионных кредитов.
Недавно личность Стронга стала известна, и биологическое сообщество предположило, что если C0² будет еще больше снижаться, растения, которые его питают, погибнут.
Шансы против Китая; она пыталась выявить девушку по изменению климата Грету Тунберг, но насколько она эффективна?
* Я до сих пор помню, когда появилась Грета Тунберг.
Это реакция двух людей, которых в NHK / watc9 называют кастерами.
Двое, которые шли без всяких сомнений и хвалили открыто, не имеют права на новостные программы. Напротив, перед объявлением Нобелевской премии мира Кувако прокомментировала Ариму с сияющим улыбкой на лице, сказав «этот человек ...», и Арима вернулась с полной улыбкой. Не будет преувеличением сказать, что у людей, которые контролируют прессу NHK, нет другого мозга, кроме псевдоморализма и псевдополитической корректности. Я рад узнать, что Kuwako выйдет из сети с нового года, но я также читал в сети критику Wakuda за аналогичный аспект. Мы не можем ожидать многого, но, надеюсь, никаких лишних комментариев не требуется, поэтому просто транслируйте новости и демонстрируйте проверенные кадры. Мозг, созданный чтением Асахи Симбун, который контролирует прессу, редактирование мазохистским взглядом на историю и антияпонской идеей, потому что это явное нарушение Закона о вещании *
В том же 90-х годах было еще одно подобное международное мошенничество.
Мошенником является Клер Шорт, секретарь Британского агентства развития.
Жертвой снова стала Япония.
Этап установлен в странах к югу от Сахары, где ВИЧ был в самом разгаре.
Пациенты приезжали в бывшие суверенные страны, такие как Великобритания и Франция, в поисках надлежащей медицинской помощи.
Расходы на социальное здравоохранение в Великобритании и Франции рухнут.
Они хотят избавиться от ВИЧ-беженцев, но это выглядит грубо.
Клэр Шорт подумала.
Как насчет того, чтобы развитые страны выдавали ссуды на цели ОПР странам, расположенным к югу от Сахары, чтобы называть это стиркой?
Развивающиеся страны могут построить местную больницу на деньги, которые они должны вернуть.
Боли в Соединенном Королевстве тоже уже исчезнут.
Это прекрасная история, но помощь Великобритании - ноль.
Самой большой страной-помощником была Япония, и она выпустила целых триллион долларов.
Чтобы назвать это стиркой, она кланяется Японии, но, наоборот, заявляет: «Япония - это связанная помощь. Это безжалостный динозавр, который питается беднейшими странами ».
Говоря о чести Японии, связанная помощь составляет около 10% от общего объема в специализированных областях, таких как медицинское обслуживание.
Это было только ложное обвинение, но оно было распространено поддерживаемой Великобританией неправительственной организацией "Юбилей 2000".
В Японии Токийская католическая церковь и Асахи Симбун распространяют ложь Клэр Шорт, говоря: «Держись поближе к слабым».
В итоге Япония отказалась от 6 триллионов иен, включая платную помощь, срок действия которой истекает через 10 лет после 2003 года, и в то же время решила отменить так называемую связанную помощь.
Великобритания, с другой стороны, построила на месте больницу с заброшенным долгом Японии, играя роль бывшего суверенного государства, прижимающегося к уязвимым и предотвращающего медицинских беженцев.
В Японии есть Синдзиро Коидзуми, чтобы быть рядом со слабыми.
Как только он стал министром окружающей среды, он обнялся с рыбаками Фукусимы и сказал: «Не проливайте тритий, даже если он безвреден».
Рыбак получает право на рыбалку бесплатно.
Есть способ купить его. Это вызвало бы горечь, но не делает этого.
Кроме того, в COP25 она была опозорена неправительственной организацией по борьбе с изменением климата в виде ископаемого приза.
Разве Коидзуми не сказал, что их работодатель, Китай, был более подходящим?
Что бы он ни делал, Синдзиро недавно необычайно громко жаловался на помощь в строительстве теплоэлектростанции во Вьетнаме.
Мне было позволено притворяться хорошим, если я не мог терпеть экспорт тепловой энергии, которая производит C0²,
Он задал наивный вопрос отдела закупок строительных услуг: «Почему весь Китай?»
Фактически, Китай получает заказ на почти 1 триллион иен ОПР каждый год, так как Япония перестала использовать связанную помощь.
Япония направила в Китай триллионы иен ОПР, а также купила квоты на выбросы СО2.
Кроме того, китайцы уехали за границу с японскими деньгами, чтобы оказать помощь.
Процветание Китая расцветало на вершине японской глупости.
Достаточно достаточно о Китае.
Япония размышляет о том, что Синдзиро ударил и восстановил связанную помощь, и если мы вернем атомную электростанцию, которая не выделяет СО2, никто никогда не назовет нас идиотом.
O seguinte é de uma coluna serializada de Masayuki Takayama que trouxe o Shincho semanal divulgado hoje para uma conclusão bem-sucedida.
Um amigo, um dos principais leitores, descreveu ele e eu como complementares, mas este artigo prova que sua reputação também está certa.
Masayuki Takayama é o único jornalista no mundo do pós-guerra.
Provou que continuei a criticar a ONU, a cop25 e Greta Thunberg com o mapa de poluição pm2.5 está certo com sua incrível habilidade.
Pessoas de todo o mundo, assim como japoneses, vão admirar Masayuki Takayama é fantástico.
Você é estúpido ?!
O ar na China está sujo.
Misturou-se com o receoso PM2.5 em fuligem e gases de escape.
A grande coisa sobre o povo chinês, no entanto, era que eles pensavam que essa sujeira poderia se transformar em dinheiro.
Watanabe Soki escreveu recentemente sobre o Sankei Shimbun, para que a China faça parceria com o golpista canadense Maurice Strong.
Eles primeiro difundiram a teoria de que a causa das mudanças climáticas, como o recente inverno excepcionalmente quente, era "devido ao C0² muito denso".
A razão para o aumento é que 'as nações industrializadas como o Japão emitem há muitos anos', reduzindo assim a emissão.
Se você não puder reduzi-lo, compre créditos de emissão de C0² de países menos desenvolvidos.
No momento, a China, que produz mais C0², chamou um país menos desenvolvido, portanto não há responsabilidade.
Assim, com o apoio da China, Strong se tornou presidente da Cúpula da Terra no Rio e espalhou a fraude em nome das Nações Unidas.
Uma ONG da China passou a estar à sua disposição.
O Japão não pode resistir à ONU, foi enganado e paga 100 bilhões de ienes a cada ano à China sob o nome de créditos de emissão.
Recentemente, a identidade de Strong veio à tona e a comunidade de biologia sugeriu que, se o C0² for reduzido ainda mais, as plantas que o nutrem morrerão.
As chances são contra a China; tentou trazer à tona a garota das mudanças climáticas Greta Thunberg, mas qual a eficácia?
Ainda me lembro de quando Greta Thunberg apareceu.
É a reação de duas pessoas, chamadas de rodízios na NHK / watc9.
Os dois, que concordaram sem qualquer dúvida e elogiaram abertamente, não têm qualificação para programas de notícias. Pelo contrário, antes do anúncio do Prêmio Nobel da Paz, Kuwako comentou Arima com o rosto radiante de sorriso, dizendo 'aquela pessoa ...', e Arima voltou com um sorriso completo. Não é exagero dizer que as pessoas que controlam a imprensa da NHK não têm outro cérebro senão o pseudo-moralismo e a correção pseudo-política. Fico aliviado ao saber que Kuwako sairá do ano novo na rede, mas também li na rede uma crítica a Wakuda por um aspecto semelhante. Não podemos esperar muito, mas espero que nenhum comentário supérfluo seja necessário; basta transmitir as notícias e exibir as imagens verificadas. O cérebro, que é produzido pela leitura do Asahi Shimbun, que controla a imprensa, a edição pela visão masoquista da história e da idéia antijaponesa, porque é uma clara violação da Lei de Transmissão *
Houve outra fraude internacional nos mesmos anos 90.
O golpista é Clare Short, secretária da Agência Britânica de Desenvolvimento.
A vítima foi novamente o Japão.
O cenário está montado nos países subsaarianos onde o HIV estava no auge.
Os pacientes foram aos antigos países soberanos, como Grã-Bretanha e França, em busca de cuidados médicos adequados.
Os custos de saúde social do Reino Unido e da França entrarão em colapso.
Eles querem se livrar dos refugiados do HIV, mas parece bruto.
Clare Breve pensamento.
Que tal se empréstimos da ODA fossem emitidos por países desenvolvidos a países subsaarianos para chamar de lavagem.
Os países em desenvolvimento podem construir um hospital local com o dinheiro que devem devolver.
As dores que também acontecem no Reino Unido já desaparecerão.
É uma história bonita, mas a ajuda do Reino Unido é zero.
O maior país assistente foi o Japão, e faturou até um trilhão de dólares.
Para chamar de lavagem, ela se curva para o Japão, mas afirma inversamente: 'O Japão é um auxílio vinculado. É um dinossauro cruel que se alimenta dos países mais pobres.
Por falar em honra do Japão, a ajuda vinculada representa cerca de 10% do total em áreas especializadas, como assistência médica.
Foi apenas uma acusação falsa, mas foi difundida pela ONG Jubilee 2000, apoiada pelo Reino Unido.
No Japão, a Igreja Católica de Tóquio e o Asahi Shimbun espalharam a mentira de Clare Short, dizendo: 'Fique perto dos fracos'.
No final, o Japão abandonou um total de 6 trilhões de ienes, incluindo ajuda paga que expira em 10 anos a partir de 2003 e, ao mesmo tempo, decidiu abolir a chamada ajuda vinculada.
O Reino Unido, por outro lado, construiu um hospital no local com a dívida abandonada do Japão, desempenhando o papel de um ex-estado soberano aconchegando-se contra os vulneráveis e prevenindo refugiados médicos.
Há Shinjiro Koizumi no Japão para estar perto dos fracos.
Assim que se tornou ministro do Meio Ambiente, ele se aconchegou com os pescadores de Fukushima e disse: 'Não derrame trítio, mesmo que seja inofensivo'.
Um pescador está acertando a pesca de graça.
Existe uma maneira de comprá-lo. Isso despertaria amargura, não faz isso.
Além disso, na COP25, foi envergonhado por uma ONG de mudança climática em um prêmio fóssil.
Koizumi não disse que seu empregador, a China, era mais apropriado?
Não importa o que ele faça, Shinjiro recentemente se queixou de maneira incomum em ajudar a construir uma usina termelétrica no Vietnã.
Eu só podia fingir ser legal se não pudesse tolerar a exportação de energia térmica que produz C0²,
Ele fez a pergunta ingênua de Compras de serviços de construção, 'Por que toda a China?'
De fato, a China recebe um pedido de quase 1 trilhão de ienes de APD todos os anos desde que o Japão parou de usar a ajuda vinculada.
O Japão enviou trilhões de ienes da ODA para a China e também comprou créditos de emissão de CO2.
Além disso, os chineses foram para o exterior com dinheiro japonês para prestar assistência.
A prosperidade da China estava florescendo em cima da estupidez japonesa.
Já chega da China.
O Japão medita sobre o fato de Shinjiro atacar e restaurar a ajuda vinculada, e se trouxermos de volta uma usina nuclear que não emita C0², ninguém jamais nos chamará de idiota.
Das Folgende ist aus einer serialisierten Kolumne von Masayuki Takayama, die den heute veröffentlichten wöchentlichen Shincho zu einem erfolgreichen Abschluss brachte.
Ein Freund, einer der führenden Leser, beschrieb ihn und mich als komplementär, aber dieser Artikel beweist, dass sein Ruf auch richtig ist.
Masayuki Takayama ist der einzige Journalist in der Nachkriegswelt.
Es hat sich gezeigt, dass ich die UNO, cop25 und Greta Thunberg weiterhin mit der pm2.5-Verschmutzungskarte kritisiert habe.
Menschen aus der ganzen Welt sowie Japaner werden bewundern, dass Masayuki Takayama großartig ist.
Bist du dumm ?!
Die Luft in China ist schmutzig.
Es vermischte sich mit ängstlichem PM2.5 in Ruß und Abgas.
Das Tolle an den Chinesen war jedoch, dass sie dachten, dass solcher Dreck zu Geld werden könnte.
Watanabe Soki schrieb kürzlich über Sankei Shimbun, damit China mit dem kanadischen Betrüger Maurice Strong zusammenarbeitet.
Sie verbreiteten zunächst die Theorie, dass die Ursache des Klimawandels, wie der jüngste ungewöhnlich warme Winter, „auf zu dichtes C0² zurückzuführen ist“.
Der Grund für den Anstieg ist, dass "die Industrienationen wie Japan seit vielen Jahren emittieren", also die Emissionen reduzieren.
Wenn Sie es nicht reduzieren können, kaufen Sie C0²-Emissionsgutschriften aus weniger entwickelten Ländern.
Im Moment hat China, das am meisten CO2 produziert, ein weniger entwickeltes Land genannt, also keine Verantwortung.
Mit der Unterstützung Chinas wurde Strong Vorsitzender des Rio Earth Summit und verbreitete Betrug im Namen der Vereinten Nationen.
Die NGO China wurde zu ihrer Verfügung.
Japan kann der UNO nicht widerstehen, wurde überhaupt getäuscht und zahlt China jedes Jahr 100 Milliarden Yen unter dem Namen Emissionsgutschriften.
Kürzlich wurde die Identität von Strong ans Licht gebracht, und die Biologie hat vorgeschlagen, dass Pflanzen, die sich ernähren, sterben werden, wenn C0² weiter reduziert wird.
Die Chancen stehen gegen China; es hat versucht, das Klimamädchen Greta Thunberg herauszubringen, aber wie effektiv?
* Ich erinnere mich noch, als Greta Thunberg erschien.
Es ist die Reaktion von zwei Personen, die in NHK / watc9 als Casters bezeichnet werden.
Die beiden, die ohne Zweifel mitgemacht und offen gelobt haben, haben keine Qualifikation für Nachrichtensendungen. Im Gegenteil, vor der Bekanntgabe des Friedensnobelpreises kommentierte Kuwako Arima mit einem strahlenden Gesicht und sagte "diese Person ...", und Arima kehrte mit einem vollen Lächeln zurück. Es ist keine Übertreibung zu sagen, dass die Leute, die die NHK-Presse kontrollieren, kein anderes Gehirn haben als Pseudomoralismus und pseudopolitische Korrektheit. Ich bin erleichtert zu wissen, dass Kuwako aus dem neuen Jahr im Netz aussteigen wird, aber ich habe auch im Internet eine Kritik an Wakuda für einen ähnlichen Aspekt gelesen. Wir können nicht viel erwarten, aber hoffentlich ist kein überflüssiger Kommentar erforderlich. Senden Sie einfach die Nachrichten und zeigen Sie das verifizierte Filmmaterial. Das Gehirn, das durch das Lesen des Asahi Shimbun entsteht, das die Presse kontrolliert, die Bearbeitung durch die masochistische Sicht der Geschichte und die antijapanische Idee, weil es eine klare Verletzung des Rundfunkgesetzes darstellt *
In den 90er Jahren gab es einen weiteren solchen internationalen Betrug.
Der Betrüger ist Clare Short, Sekretärin der British Development Agency.
Das Opfer war wieder Japan.
Die Bühne ist in Ländern südlich der Sahara bereitet, in denen HIV auf dem Höhepunkt war.
Die Patienten kamen in die ehemaligen souveränen Länder wie Großbritannien und Frankreich, um eine angemessene medizinische Versorgung zu suchen.
Die sozialen Gesundheitskosten in Großbritannien und Frankreich werden zusammenbrechen.
Sie wollen HIV-Flüchtlinge loswerden, aber es sieht brutal aus.
Clare Short dachte nach.
Wie wäre es, wenn ODA-Kredite von Industrieländern an Länder südlich der Sahara vergeben würden, um es als Wäsche zu bezeichnen?
Entwicklungsländer können mit dem Geld, das sie zurückgeben sollten, ein lokales Krankenhaus bauen.
Die Schmerzen, die auch für Großbritannien gelten, werden bereits verschwinden.
Das ist eine schöne Geschichte, aber die Hilfe Großbritanniens ist Null.
Das größte unterstützende Land war Japan, und es gab bis zu einer Billion Dollar aus.
Um es eine Wäsche zu nennen, verbeugt sie sich vor Japan, sagt aber umgekehrt: „Japan ist eine gebundene Hilfe. Es ist ein rücksichtsloser Dinosaurier, der sich von den ärmsten Ländern ernährt. '
In Bezug auf Japans Ehre macht die gebundene Hilfe etwa 10% der Gesamtmenge in Spezialgebieten wie der medizinischen Versorgung aus.
Es war nur eine falsche Anschuldigung, aber sie wurde von der von Großbritannien unterstützten NGO Jubilee 2000 verbreitet.
In Japan verbreiteten die katholische Kirche von Tokio und der Asahi Shimbun die Lüge von Clare Short und sagten: "Bleib nah bei den Schwachen."
Am Ende gab Japan insgesamt 6 Billionen Yen auf, einschließlich der bezahlten Hilfe, die in 10 Jahren ab 2003 abläuft, und beschloss gleichzeitig, die sogenannte gebundene Hilfe abzuschaffen.
Großbritannien hingegen baute vor Ort ein Krankenhaus mit Japans aufgegebenen Schulden, das die Rolle eines ehemaligen souveränen Staates spielt, der sich an die schutzbedürftigen Personen schmiegt und medizinische Flüchtlinge verhindert.
Es gibt Shinjiro Koizumi in Japan, der den Schwachen nahe steht.
Sobald es Umweltminister wurde, kuschelte er sich an die Fischer von Fukushima und sagte: "Vergießen Sie kein Tritium, auch wenn es harmlos ist."
Ein Fischer bekommt das Fischen kostenlos richtig.
Es gibt eine Möglichkeit, es zu kaufen. Das würde Bitterkeit erregen, tut es nicht.
In der COP25 wurde es außerdem von einer NGO zum Klimawandel in einem Fossilienpreis beschämt.
Hat Koizumi nicht gesagt, dass ihr Arbeitgeber China angemessener ist?
Egal was er tut, Shinjiro hat sich kürzlich ungewöhnlich lautstark darüber beschwert, beim Bau eines Wärmekraftwerks in Vietnam mitzuwirken.
Ich durfte nur so tun, als wäre ich nett, wenn ich den Export von Wärmekraft, die C0² erzeugt, nicht tolerieren könnte.
Er stellte die naive Frage der Beschaffung von Bauleistungen: "Warum sind alle China?"
Tatsächlich hat China jedes Jahr einen Auftrag über fast 1 Billion Yen ODA erhalten, seit Japan die Verwendung gebundener Hilfe eingestellt hat.
Japan hat Billionen Yen ODA nach China geschickt und auch CO2-Emissionsgutschriften gekauft.
Darüber hinaus gingen die Chinesen mit japanischem Geld ins Ausland, um Hilfe zu leisten.
Chinas Wohlstand blühte zusätzlich zur japanischen Dummheit.
Genug ist genug über China.
Japan meditiert über die Tatsache, dass Shinjiro die gebundene Hilfe geschlagen und wiederhergestellt hat, und wenn wir ein Kernkraftwerk zurückbringen, das kein C0² emittiert, wird uns niemand jemals einen Idioten nennen.