そこでは「中国共産党トップである習近平を排除せよ」が指示されていた。
What disgusted me was NHK's unquestioning characterization of Korea as our eternal rival
They are the primary culprits in the worst crime in history.
気になるのは、事故の３日後に核科学者で中国原子力学会の副学長である張志建・ハルビンエ業大学副学長が自殺したことだ
人権包囲網・原発事故・終身制打倒 習近平・「専横＆終身」へ内外の攻勢強まる
そんな事をする前に、中国に対して徹底的な追及を行って、原因を確定させる事の方が大事だ、
Top 10 real-time searches 2021/8/8, 16:05
Top 10 real-time searches 2021/8/8, 17:23
アントグループには、江沢民の孫である江志成が設立した『博裕資本』から江沢民派の資金が入っていたとの情報がある
Moderna says it needs to get a third dose of the vaccine!
I say this with heartfelt anger because I have been severely affected by the adverse reactions of Moderna, among which is lymphadenopathy, which is also listed on the MHLW website, since I received the first vaccine on June 14 until just the other day.
Don't be an idiot! Before you do that, it is more important to pursue China thoroughly and determine the cause, you insensitive fellow!
Biden, you need to file a lawsuit against China quickly.
The biggest and worst accomplices are the media, politicians, and academics, who China has tamed worldwide.
They are the primary culprits in the worst crime in history.
This article continues.
モデルナ社が3回目のワクチン接種の必要があるだと！
6/14に第一回目のワクチンの接種をして以来、つい先日まで、厚労省のHPにも記載されているモデルナ社の副反応、その中のリンパ節症、私は重篤に罹患したから、心底から怒りを込めて言う。
アホ抜かせ！そんな事をする前に、中国に対して徹底的な追及を行って、原因を確定させる事の方が大事だ、この唐変木が！
バイデンよ、中国に対する損害賠償請求をさっさと起こさんかい！
最大にして最低の共犯者たちは、中国に飼いならされていた世界中のメディアと政治屋や学者達である。
彼らは史上最悪の犯罪に加担した重犯罪者達である。
この稿続く。
8月5日、産経新聞に、王外相とタリバン会談の深層、と題して掲載された石平氏の論文は、以下の論文が頭に入っていないと、その真相は理解できない。
定期購読のみの月刊誌である「テ―ミス」に、人権包囲網・原発事故・終身制打倒 習近平・「専横＆終身」へ内外の攻勢強まる、全てを支配し「第２の毛沢東」を目指すが狭まる包囲網打破にＷ杯招致を謀ると題して掲載された論文である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
P66
最新兵器で軍の近代化を誇示
「外部勢力がいじめや抑圧を行い、中国人を奴隷扱いすることは決して許さない。もし誰かがそうしようと妄想すれば、14億の中国人民が血と肉で築いた『鋼鉄の長城』の前に血を流すことになるだろう」
７月１日、北京の天安門広場で開催された中国共産党創設100年の祝賀式典で、国家主席の習近平はこう述べ、米欧との対決姿勢を鮮明にした。
式典では中国軍の最新鋭ステルス戦闘機「殲（Ｊ）20」15機が上空を飛行し、軍の現代化を誇示するとともに、広場を埋め尽くす約７万人の党員がマスクなしで参加することで、中国がコロナ禍からいち早く回復したことを国際社会に印象付けた。
中国ウォッチャーが語る。
「中国では最高指導者だけが許される中山服だが、なかでも今回、習近平の中山服はグレー色だった。広場に飾られた肖像画の毛沢東国家主席と全く同じ服装で、毛沢東と自分を重ね合わせたのだ。習近平は『汚職追放』の名目で共青団や上海閥など政敵を次々と粛正し、腐敗が蔓延していた中国軍もほぼ掌握したと見られている。生涯権力を手放さなかった毛沢東と同様、来年秋の第20回党大会で共産党主席に昇格し、永久独裁政権を確立する可能性が高い」
中国は鄧小平時代から（韜光養晦（才能を内に力を蓄える）」戦術を展開してきたが、習近平はなりふり構わず覇権を目指し、一方的な主張を威圧的に発信する「戦狼外交」を展開する。
前出の中国ウォッチャーは「習近平の父・習仲勲は副総理まで務めたが、文化大革命の最中に党から追放され、16年間も軟禁された。習近平も1969年から７年間、陝西省延安市の山奥に下放されたが、このときの経験で、共産主義政権で権力の座から落ちればいかに苛酷な仕打ちが待つかを身に染みて分かっている。習近平があらゆる権力を自分に集中させ、『第２の毛沢東』化しているのは恐れの裏返しだ」と語る。
中国は2030年にも米国を抜き世界一の経済大国になるといわれる。だが、記念式典の習近平に笑顔はなく暗い表情が目立った。
狭まる中国包囲網と、永久政権への道のりを阻む内政課題に焦っているのだ。
鄧小平路線を支持する共青団
ウイグル人権問題や「債務の罠」による一帯一路の破綻、急激な高齢化や若者間の格差など、多くの問題があるなかで現在、物議を醸しているのが、民間IT企業の抑え込みである。
20年11月、電子商取引大手アリババグループ傘下のアントグループの新規株式公開が突然中止され、創業者・ジャック・マー氏が一時消息不明になったことは記憶に新しい。
アリババの「アリベイ」やテンセントの「ウィーチヤツトペイ」などの電子決済機能は、政府が進めるデジタル人民元構想と真っ向から衝突する。
さらに、電子商取引を舞台とする自由な経済活動を行うＩＴ企業が、やがて共産党政権を脅かす存在になることを恐れた。
習近平は大きくなり過ぎた民間ＩＴ企業を解体・国営化し、人民の個人情報や購買履歴とともにプラットフォームを国家管理下に置こうとしている。
中国情勢に詳しい国際評論家は、次のように指摘する。
「アントグループには、江沢民の孫である江志成が設立した『博裕資本』から江沢民派の資金が入っていたとの情報がある。金融当局は７月４日にも、米国で上場したばかりの配車プラットフォーム企業『滴滴出行』（DiDi）に対しても『重大な法規違反があった』として規制を強めるが、この企業も江沢民派の強い影響下にある。習近平による江沢民潰しの一環ともいえるだろう」
当局の規制は外国企業にも及ぶ。
米ＥＶメーカー・テスラに対して、安全保障上の理由によるテスラ車の購入規制に加え、交通量や車両の位置情報など、収集データの国外移転を制限し、データ集積拠点を中国内に設置するよう求めた。
テスラの創業者・イーロン・マスクは王岐山副主席や李克強首相と昵懇であることで知られるが、そもそも李克強首相をはじめとする共青団は自由経済を取り入れることで経済成長を促す鄧小平の「改革開放路線」を一貫して支持してきた。
前出の国際評論家は「習近平のあらゆる企業活動を規制するやり方に共青団を中心に党内の不満が充満している。中国は不動産バブルの崩壊と国有企業の多額の債務による連鎖破綻が懸念されているが、それらが表面化すれば一気に習近平独裁打倒へ動く引き金になる可能性が高い」と指摘する。
FIFAに多額の中国マネーが
そんななか、米ＣＮＮは６月14日、中国広東省の台山原発で燃料棒の一部が破損し、放射性物質漏れが発生したことを報じた。
公安関係者は次のように指摘する。
「台湾の対岸に位置する広東省の沿岸部には、人民解放軍の戦略ミサイル基地が存在し、『東風（ＤＦ）17』が配備されている。中国は甘粛省の砂漠地帯でも大陸間弾道ミサイル（IＣＢＭ）の大規模地下格納庫を建設するなどミサイル戦略を急ぐが、今回の台山原発が核ミサイル開発に関わっていた可能性も出てきた」
気になるのは、事故の３日後に核科学者で中国原子力学会の副学長である張志建・ハルビンエ業大学副学長が自殺したことだ。
原発事故で当局から厳しい隠蔽指示や責任追及をされたことも考えられる。
いずれにしても、急激な成長のなか未熟な技術で作った様々なインフラが限界を迎えており同様の事故は続くだろう。
内外から窮地に追い込まれる習近平だが、起死回生のために狙いを定めるのが、サッカーＷ杯の招致だという。
来年冬の北京五輪は、自由主義陣営を中心にボイコットの動きも出てきた。
そこで、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）との蜜月関係を利用し、Ｗ杯を招致することで、中国包囲網打破を図ろうとしているのだ。 習近平はサッカー好きで知られるが、中国は14年から欧州の強豪クラブ買収を続け、16年には中国不動産大手・大連万達集団（ワンダ）がＦＩＦＡ最高位スポンサーと30年までの契約を結んだ。
また、18年のロシアW杯の中国企業によるズボンサード金額は約918億円で米国企業の約２倍だ。
IOCと同じく金満体質のFIFAを中国マネーで籠絡し、来年のカタール、26年の米国・カナダ・メキシコの３か国開催の次となる2030年の招致を狙う。
だが、その前に習近平政権が崩壊する可能性が高い。
本誌５月号で米国の匿名の元高官による『X論文』を紹介したが、そこでは「中国共産党トップである習近平を排除せよ」が指示されていた。
党内で反習近平グループを組織するのは難しいが、暗殺は少人数で可能だ。
習近平は、トップ排除に最も手っ取り早い暗殺に怯える日々を送っているという。
また、習近平は権力が離れることを恐れ、後継者も指名していない。
習近平後の中国共産党は権力闘争の歴史を再び繰り返すことになろう。
Japan has bought trillions of yen in CO2 emission credits from the underdeveloped country, China.
my editorial on the identity of the Wuhan virus has hit the nail on the head.
Top 50 searches for the past week 2021/8/8
だから感謝しろと支那人なら言い出しかねない。心根まで汚い国だから。
It is a popular page yesterday on ameba
It is a popular page yesterday 2021/8/8
It is because they are a country that is dirty to the core.
武漢ウイルスの正体が、彼らの生物化学兵器だった事、それが研究所から漏れた事を習近平は知っていた
What disgusted me was NHK's unquestioning characterization of Korea as our eternal rival
8月5日、産経新聞に、王外相とタリバン会談の深層、と題して掲載された石平氏の論文は、以下の論文が頭に入っていないと、その真相は理解できない。
定期購読のみの月刊誌である「テ―ミス」に、人権包囲網・原発事故・終身制打倒 習近平・「専横＆終身」へ内外の攻勢強まる、全てを支配し「第２の毛沢東」を目指すが狭まる包囲網打破にＷ杯招致を謀ると題して掲載された論文である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
P66
最新兵器で軍の近代化を誇示
「外部勢力がいじめや抑圧を行い、中国人を奴隷扱いすることは決して許さない。もし誰かがそうしようと妄想すれば、14億の中国人民が血と肉で築いた『鋼鉄の長城』の前に血を流すことになるだろう」
７月１日、北京の天安門広場で開催された中国共産党創設100年の祝賀式典で、国家主席の習近平はこう述べ、米欧との対決姿勢を鮮明にした。
式典では中国軍の最新鋭ステルス戦闘機「殲（Ｊ）20」15機が上空を飛行し、軍の現代化を誇示するとともに、広場を埋め尽くす約７万人の党員がマスクなしで参加することで、中国がコロナ禍からいち早く回復したことを国際社会に印象付けた。
中国ウォッチャーが語る。
「中国では最高指導者だけが許される中山服だが、なかでも今回、習近平の中山服はグレー色だった。広場に飾られた肖像画の毛沢東国家主席と全く同じ服装で、毛沢東と自分を重ね合わせたのだ。習近平は『汚職追放』の名目で共青団や上海閥など政敵を次々と粛正し、腐敗が蔓延していた中国軍もほぼ掌握したと見られている。生涯権力を手放さなかった毛沢東と同様、来年秋の第20回党大会で共産党主席に昇格し、永久独裁政権を確立する可能性が高い」
中国は鄧小平時代から（韜光養晦（才能を内に力を蓄える）」戦術を展開してきたが、習近平はなりふり構わず覇権を目指し、一方的な主張を威圧的に発信する「戦狼外交」を展開する。
前出の中国ウォッチャーは「習近平の父・習仲勲は副総理まで務めたが、文化大革命の最中に党から追放され、16年間も軟禁された。習近平も1969年から７年間、陝西省延安市の山奥に下放されたが、このときの経験で、共産主義政権で権力の座から落ちればいかに苛酷な仕打ちが待つかを身に染みて分かっている。習近平があらゆる権力を自分に集中させ、『第２の毛沢東』化しているのは恐れの裏返しだ」と語る。
中国は2030年にも米国を抜き世界一の経済大国になるといわれる。だが、記念式典の習近平に笑顔はなく暗い表情が目立った。
狭まる中国包囲網と、永久政権への道のりを阻む内政課題に焦っているのだ。
鄧小平路線を支持する共青団
ウイグル人権問題や「債務の罠」による一帯一路の破綻、急激な高齢化や若者間の格差など、多くの問題があるなかで現在、物議を醸しているのが、民間IT企業の抑え込みである。
20年11月、電子商取引大手アリババグループ傘下のアントグループの新規株式公開が突然中止され、創業者・ジャック・マー氏が一時消息不明になったことは記憶に新しい。
アリババの「アリベイ」やテンセントの「ウィーチヤツトペイ」などの電子決済機能は、政府が進めるデジタル人民元構想と真っ向から衝突する。
さらに、電子商取引を舞台とする自由な経済活動を行うＩＴ企業が、やがて共産党政権を脅かす存在になることを恐れた。
習近平は大きくなり過ぎた民間ＩＴ企業を解体・国営化し、人民の個人情報や購買履歴とともにプラットフォームを国家管理下に置こうとしている。
中国情勢に詳しい国際評論家は、次のように指摘する。
「アントグループには、江沢民の孫である江志成が設立した『博裕資本』から江沢民派の資金が入っていたとの情報がある。金融当局は７月４日にも、米国で上場したばかりの配車プラットフォーム企業『滴滴出行』（DiDi）に対しても『重大な法規違反があった』として規制を強めるが、この企業も江沢民派の強い影響下にある。習近平による江沢民潰しの一環ともいえるだろう」
当局の規制は外国企業にも及ぶ。
米ＥＶメーカー・テスラに対して、安全保障上の理由によるテスラ車の購入規制に加え、交通量や車両の位置情報など、収集データの国外移転を制限し、データ集積拠点を中国内に設置するよう求めた。
テスラの創業者・イーロン・マスクは王岐山副主席や李克強首相と昵懇であることで知られるが、そもそも李克強首相をはじめとする共青団は自由経済を取り入れることで経済成長を促す鄧小平の「改革開放路線」を一貫して支持してきた。
前出の国際評論家は「習近平のあらゆる企業活動を規制するやり方に共青団を中心に党内の不満が充満している。中国は不動産バブルの崩壊と国有企業の多額の債務による連鎖破綻が懸念されているが、それらが表面化すれば一気に習近平独裁打倒へ動く引き金になる可能性が高い」と指摘する。
FIFAに多額の中国マネーが
そんななか、米ＣＮＮは６月14日、中国広東省の台山原発で燃料棒の一部が破損し、放射性物質漏れが発生したことを報じた。
公安関係者は次のように指摘する。
「台湾の対岸に位置する広東省の沿岸部には、人民解放軍の戦略ミサイル基地が存在し、『東風（ＤＦ）17』が配備されている。中国は甘粛省の砂漠地帯でも大陸間弾道ミサイル（IＣＢＭ）の大規模地下格納庫を建設するなどミサイル戦略を急ぐが、今回の台山原発が核ミサイル開発に関わっていた可能性も出てきた」
気になるのは、事故の３日後に核科学者で中国原子力学会の副学長である張志建・ハルビンエ業大学副学長が自殺したことだ。
原発事故で当局から厳しい隠蔽指示や責任追及をされたことも考えられる。
いずれにしても、急激な成長のなか未熟な技術で作った様々なインフラが限界を迎えており同様の事故は続くだろう。
内外から窮地に追い込まれる習近平だが、起死回生のために狙いを定めるのが、サッカーＷ杯の招致だという。
来年冬の北京五輪は、自由主義陣営を中心にボイコットの動きも出てきた。
そこで、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）との蜜月関係を利用し、Ｗ杯を招致することで、中国包囲網打破を図ろうとしているのだ。 習近平はサッカー好きで知られるが、中国は14年から欧州の強豪クラブ買収を続け、16年には中国不動産大手・大連万達集団（ワンダ）がＦＩＦＡ最高位スポンサーと30年までの契約を結んだ。
また、18年のロシアW杯の中国企業によるズボンサード金額は約918億円で米国企業の約２倍だ。
IOCと同じく金満体質のFIFAを中国マネーで籠絡し、来年のカタール、26年の米国・カナダ・メキシコの３か国開催の次となる2030年の招致を狙う。
だが、その前に習近平政権が崩壊する可能性が高い。
本誌５月号で米国の匿名の元高官による『X論文』を紹介したが、そこでは「中国共産党トップである習近平を排除せよ」が指示されていた。
党内で反習近平グループを組織するのは難しいが、暗殺は少人数で可能だ。
習近平は、トップ排除に最も手っ取り早い暗殺に怯える日々を送っているという。
また、習近平は権力が離れることを恐れ、後継者も指名していない。
習近平後の中国共産党は権力闘争の歴史を再び繰り返すことになろう。
8月5日、産経新聞に、王外相とタリバン会談の深層、と題して掲載された石平氏の論文は、以下の論文が頭に入っていないと、その真相は理解できない。
定期購読のみの月刊誌である「テ―ミス」に、人権包囲網・原発事故・終身制打倒 習近平・「専横＆終身」へ内外の攻勢強まる、全てを支配し「第２の毛沢東」を目指すが狭まる包囲網打破にＷ杯招致を謀ると題して掲載された論文である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
P66
最新兵器で軍の近代化を誇示
「外部勢力がいじめや抑圧を行い、中国人を奴隷扱いすることは決して許さない。もし誰かがそうしようと妄想すれば、14億の中国人民が血と肉で築いた『鋼鉄の長城』の前に血を流すことになるだろう」
７月１日、北京の天安門広場で開催された中国共産党創設100年の祝賀式典で、国家主席の習近平はこう述べ、米欧との対決姿勢を鮮明にした。
式典では中国軍の最新鋭ステルス戦闘機「殲（Ｊ）20」15機が上空を飛行し、軍の現代化を誇示するとともに、広場を埋め尽くす約７万人の党員がマスクなしで参加することで、中国がコロナ禍からいち早く回復したことを国際社会に印象付けた。
中国ウォッチャーが語る。
「中国では最高指導者だけが許される中山服だが、なかでも今回、習近平の中山服はグレー色だった。広場に飾られた肖像画の毛沢東国家主席と全く同じ服装で、毛沢東と自分を重ね合わせたのだ。習近平は『汚職追放』の名目で共青団や上海閥など政敵を次々と粛正し、腐敗が蔓延していた中国軍もほぼ掌握したと見られている。生涯権力を手放さなかった毛沢東と同様、来年秋の第20回党大会で共産党主席に昇格し、永久独裁政権を確立する可能性が高い」
中国は鄧小平時代から（韜光養晦（才能を内に力を蓄える）」戦術を展開してきたが、習近平はなりふり構わず覇権を目指し、一方的な主張を威圧的に発信する「戦狼外交」を展開する。
前出の中国ウォッチャーは「習近平の父・習仲勲は副総理まで務めたが、文化大革命の最中に党から追放され、16年間も軟禁された。習近平も1969年から７年間、陝西省延安市の山奥に下放されたが、このときの経験で、共産主義政権で権力の座から落ちればいかに苛酷な仕打ちが待つかを身に染みて分かっている。習近平があらゆる権力を自分に集中させ、『第２の毛沢東』化しているのは恐れの裏返しだ」と語る。
中国は2030年にも米国を抜き世界一の経済大国になるといわれる。だが、記念式典の習近平に笑顔はなく暗い表情が目立った。
狭まる中国包囲網と、永久政権への道のりを阻む内政課題に焦っているのだ。
鄧小平路線を支持する共青団
ウイグル人権問題や「債務の罠」による一帯一路の破綻、急激な高齢化や若者間の格差など、多くの問題があるなかで現在、物議を醸しているのが、民間IT企業の抑え込みである。
20年11月、電子商取引大手アリババグループ傘下のアントグループの新規株式公開が突然中止され、創業者・ジャック・マー氏が一時消息不明になったことは記憶に新しい。
アリババの「アリベイ」やテンセントの「ウィーチヤツトペイ」などの電子決済機能は、政府が進めるデジタル人民元構想と真っ向から衝突する。
さらに、電子商取引を舞台とする自由な経済活動を行うＩＴ企業が、やがて共産党政権を脅かす存在になることを恐れた。
習近平は大きくなり過ぎた民間ＩＴ企業を解体・国営化し、人民の個人情報や購買履歴とともにプラットフォームを国家管理下に置こうとしている。
中国情勢に詳しい国際評論家は、次のように指摘する。
「アントグループには、江沢民の孫である江志成が設立した『博裕資本』から江沢民派の資金が入っていたとの情報がある。金融当局は７月４日にも、米国で上場したばかりの配車プラットフォーム企業『滴滴出行』（DiDi）に対しても『重大な法規違反があった』として規制を強めるが、この企業も江沢民派の強い影響下にある。習近平による江沢民潰しの一環ともいえるだろう」
当局の規制は外国企業にも及ぶ。
米ＥＶメーカー・テスラに対して、安全保障上の理由によるテスラ車の購入規制に加え、交通量や車両の位置情報など、収集データの国外移転を制限し、データ集積拠点を中国内に設置するよう求めた。
テスラの創業者・イーロン・マスクは王岐山副主席や李克強首相と昵懇であることで知られるが、そもそも李克強首相をはじめとする共青団は自由経済を取り入れることで経済成長を促す鄧小平の「改革開放路線」を一貫して支持してきた。
前出の国際評論家は「習近平のあらゆる企業活動を規制するやり方に共青団を中心に党内の不満が充満している。中国は不動産バブルの崩壊と国有企業の多額の債務による連鎖破綻が懸念されているが、それらが表面化すれば一気に習近平独裁打倒へ動く引き金になる可能性が高い」と指摘する。
FIFAに多額の中国マネーが
そんななか、米ＣＮＮは６月14日、中国広東省の台山原発で燃料棒の一部が破損し、放射性物質漏れが発生したことを報じた。
公安関係者は次のように指摘する。
「台湾の対岸に位置する広東省の沿岸部には、人民解放軍の戦略ミサイル基地が存在し、『東風（ＤＦ）17』が配備されている。中国は甘粛省の砂漠地帯でも大陸間弾道ミサイル（IＣＢＭ）の大規模地下格納庫を建設するなどミサイル戦略を急ぐが、今回の台山原発が核ミサイル開発に関わっていた可能性も出てきた」
気になるのは、事故の３日後に核科学者で中国原子力学会の副学長である張志建・ハルビンエ業大学副学長が自殺したことだ。
原発事故で当局から厳しい隠蔽指示や責任追及をされたことも考えられる。
いずれにしても、急激な成長のなか未熟な技術で作った様々なインフラが限界を迎えており同様の事故は続くだろう。
内外から窮地に追い込まれる習近平だが、起死回生のために狙いを定めるのが、サッカーＷ杯の招致だという。
来年冬の北京五輪は、自由主義陣営を中心にボイコットの動きも出てきた。
そこで、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）との蜜月関係を利用し、Ｗ杯を招致することで、中国包囲網打破を図ろうとしているのだ。 習近平はサッカー好きで知られるが、中国は14年から欧州の強豪クラブ買収を続け、16年には中国不動産大手・大連万達集団（ワンダ）がＦＩＦＡ最高位スポンサーと30年までの契約を結んだ。
また、18年のロシアW杯の中国企業によるズボンサード金額は約918億円で米国企業の約２倍だ。
IOCと同じく金満体質のFIFAを中国マネーで籠絡し、来年のカタール、26年の米国・カナダ・メキシコの３か国開催の次となる2030年の招致を狙う。
だが、その前に習近平政権が崩壊する可能性が高い。
本誌５月号で米国の匿名の元高官による『X論文』を紹介したが、そこでは「中国共産党トップである習近平を排除せよ」が指示されていた。
党内で反習近平グループを組織するのは難しいが、暗殺は少人数で可能だ。
習近平は、トップ排除に最も手っ取り早い暗殺に怯える日々を送っているという。
また、習近平は権力が離れることを恐れ、後継者も指名していない。
習近平後の中国共産党は権力闘争の歴史を再び繰り返すことになろう。
8月5日、産経新聞に、王外相とタリバン会談の深層、と題して掲載された石平氏の論文は、以下の論文が頭に入っていないと、その真相は理解できない。
定期購読のみの月刊誌である「テ―ミス」に、人権包囲網・原発事故・終身制打倒 習近平・「専横＆終身」へ内外の攻勢強まる、全てを支配し「第２の毛沢東」を目指すが狭まる包囲網打破にＷ杯招致を謀ると題して掲載された論文である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
P66
最新兵器で軍の近代化を誇示
「外部勢力がいじめや抑圧を行い、中国人を奴隷扱いすることは決して許さない。もし誰かがそうしようと妄想すれば、14億の中国人民が血と肉で築いた『鋼鉄の長城』の前に血を流すことになるだろう」
７月１日、北京の天安門広場で開催された中国共産党創設100年の祝賀式典で、国家主席の習近平はこう述べ、米欧との対決姿勢を鮮明にした。
式典では中国軍の最新鋭ステルス戦闘機「殲（Ｊ）20」15機が上空を飛行し、軍の現代化を誇示するとともに、広場を埋め尽くす約７万人の党員がマスクなしで参加することで、中国がコロナ禍からいち早く回復したことを国際社会に印象付けた。
中国ウォッチャーが語る。
「中国では最高指導者だけが許される中山服だが、なかでも今回、習近平の中山服はグレー色だった。広場に飾られた肖像画の毛沢東国家主席と全く同じ服装で、毛沢東と自分を重ね合わせたのだ。習近平は『汚職追放』の名目で共青団や上海閥など政敵を次々と粛正し、腐敗が蔓延していた中国軍もほぼ掌握したと見られている。生涯権力を手放さなかった毛沢東と同様、来年秋の第20回党大会で共産党主席に昇格し、永久独裁政権を確立する可能性が高い」
中国は鄧小平時代から（韜光養晦（才能を内に力を蓄える）」戦術を展開してきたが、習近平はなりふり構わず覇権を目指し、一方的な主張を威圧的に発信する「戦狼外交」を展開する。
前出の中国ウォッチャーは「習近平の父・習仲勲は副総理まで務めたが、文化大革命の最中に党から追放され、16年間も軟禁された。習近平も1969年から７年間、陝西省延安市の山奥に下放されたが、このときの経験で、共産主義政権で権力の座から落ちればいかに苛酷な仕打ちが待つかを身に染みて分かっている。習近平があらゆる権力を自分に集中させ、『第２の毛沢東』化しているのは恐れの裏返しだ」と語る。
中国は2030年にも米国を抜き世界一の経済大国になるといわれる。だが、記念式典の習近平に笑顔はなく暗い表情が目立った。
狭まる中国包囲網と、永久政権への道のりを阻む内政課題に焦っているのだ。
鄧小平路線を支持する共青団
ウイグル人権問題や「債務の罠」による一帯一路の破綻、急激な高齢化や若者間の格差など、多くの問題があるなかで現在、物議を醸しているのが、民間IT企業の抑え込みである。
20年11月、電子商取引大手アリババグループ傘下のアントグループの新規株式公開が突然中止され、創業者・ジャック・マー氏が一時消息不明になったことは記憶に新しい。
アリババの「アリベイ」やテンセントの「ウィーチヤツトペイ」などの電子決済機能は、政府が進めるデジタル人民元構想と真っ向から衝突する。
さらに、電子商取引を舞台とする自由な経済活動を行うＩＴ企業が、やがて共産党政権を脅かす存在になることを恐れた。
習近平は大きくなり過ぎた民間ＩＴ企業を解体・国営化し、人民の個人情報や購買履歴とともにプラットフォームを国家管理下に置こうとしている。
中国情勢に詳しい国際評論家は、次のように指摘する。
「アントグループには、江沢民の孫である江志成が設立した『博裕資本』から江沢民派の資金が入っていたとの情報がある。金融当局は７月４日にも、米国で上場したばかりの配車プラットフォーム企業『滴滴出行』（DiDi）に対しても『重大な法規違反があった』として規制を強めるが、この企業も江沢民派の強い影響下にある。習近平による江沢民潰しの一環ともいえるだろう」
当局の規制は外国企業にも及ぶ。
米ＥＶメーカー・テスラに対して、安全保障上の理由によるテスラ車の購入規制に加え、交通量や車両の位置情報など、収集データの国外移転を制限し、データ集積拠点を中国内に設置するよう求めた。
テスラの創業者・イーロン・マスクは王岐山副主席や李克強首相と昵懇であることで知られるが、そもそも李克強首相をはじめとする共青団は自由経済を取り入れることで経済成長を促す鄧小平の「改革開放路線」を一貫して支持してきた。
前出の国際評論家は「習近平のあらゆる企業活動を規制するやり方に共青団を中心に党内の不満が充満している。中国は不動産バブルの崩壊と国有企業の多額の債務による連鎖破綻が懸念されているが、それらが表面化すれば一気に習近平独裁打倒へ動く引き金になる可能性が高い」と指摘する。
FIFAに多額の中国マネーが
そんななか、米ＣＮＮは６月14日、中国広東省の台山原発で燃料棒の一部が破損し、放射性物質漏れが発生したことを報じた。
公安関係者は次のように指摘する。
「台湾の対岸に位置する広東省の沿岸部には、人民解放軍の戦略ミサイル基地が存在し、『東風（ＤＦ）17』が配備されている。中国は甘粛省の砂漠地帯でも大陸間弾道ミサイル（IＣＢＭ）の大規模地下格納庫を建設するなどミサイル戦略を急ぐが、今回の台山原発が核ミサイル開発に関わっていた可能性も出てきた」
気になるのは、事故の３日後に核科学者で中国原子力学会の副学長である張志建・ハルビンエ業大学副学長が自殺したことだ。
原発事故で当局から厳しい隠蔽指示や責任追及をされたことも考えられる。
いずれにしても、急激な成長のなか未熟な技術で作った様々なインフラが限界を迎えており同様の事故は続くだろう。
内外から窮地に追い込まれる習近平だが、起死回生のために狙いを定めるのが、サッカーＷ杯の招致だという。
来年冬の北京五輪は、自由主義陣営を中心にボイコットの動きも出てきた。
そこで、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）との蜜月関係を利用し、Ｗ杯を招致することで、中国包囲網打破を図ろうとしているのだ。 習近平はサッカー好きで知られるが、中国は14年から欧州の強豪クラブ買収を続け、16年には中国不動産大手・大連万達集団（ワンダ）がＦＩＦＡ最高位スポンサーと30年までの契約を結んだ。
また、18年のロシアW杯の中国企業によるズボンサード金額は約918億円で米国企業の約２倍だ。
IOCと同じく金満体質のFIFAを中国マネーで籠絡し、来年のカタール、26年の米国・カナダ・メキシコの３か国開催の次となる2030年の招致を狙う。
だが、その前に習近平政権が崩壊する可能性が高い。
本誌５月号で米国の匿名の元高官による『X論文』を紹介したが、そこでは「中国共産党トップである習近平を排除せよ」が指示されていた。
党内で反習近平グループを組織するのは難しいが、暗殺は少人数で可能だ。
習近平は、トップ排除に最も手っ取り早い暗殺に怯える日々を送っているという。
また、習近平は権力が離れることを恐れ、後継者も指名していない。
習近平後の中国共産党は権力闘争の歴史を再び繰り返すことになろう。
8月5日、産経新聞に、王外相とタリバン会談の深層、と題して掲載された石平氏の論文は、以下の論文が頭に入っていないと、その真相は理解できない。
定期購読のみの月刊誌である「テ―ミス」に、人権包囲網・原発事故・終身制打倒 習近平・「専横＆終身」へ内外の攻勢強まる、全てを支配し「第２の毛沢東」を目指すが狭まる包囲網打破にＷ杯招致を謀ると題して掲載された論文である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
P66
最新兵器で軍の近代化を誇示
「外部勢力がいじめや抑圧を行い、中国人を奴隷扱いすることは決して許さない。もし誰かがそうしようと妄想すれば、14億の中国人民が血と肉で築いた『鋼鉄の長城』の前に血を流すことになるだろう」
７月１日、北京の天安門広場で開催された中国共産党創設100年の祝賀式典で、国家主席の習近平はこう述べ、米欧との対決姿勢を鮮明にした。
式典では中国軍の最新鋭ステルス戦闘機「殲（Ｊ）20」15機が上空を飛行し、軍の現代化を誇示するとともに、広場を埋め尽くす約７万人の党員がマスクなしで参加することで、中国がコロナ禍からいち早く回復したことを国際社会に印象付けた。
中国ウォッチャーが語る。
「中国では最高指導者だけが許される中山服だが、なかでも今回、習近平の中山服はグレー色だった。広場に飾られた肖像画の毛沢東国家主席と全く同じ服装で、毛沢東と自分を重ね合わせたのだ。習近平は『汚職追放』の名目で共青団や上海閥など政敵を次々と粛正し、腐敗が蔓延していた中国軍もほぼ掌握したと見られている。生涯権力を手放さなかった毛沢東と同様、来年秋の第20回党大会で共産党主席に昇格し、永久独裁政権を確立する可能性が高い」
中国は鄧小平時代から（韜光養晦（才能を内に力を蓄える）」戦術を展開してきたが、習近平はなりふり構わず覇権を目指し、一方的な主張を威圧的に発信する「戦狼外交」を展開する。
前出の中国ウォッチャーは「習近平の父・習仲勲は副総理まで務めたが、文化大革命の最中に党から追放され、16年間も軟禁された。習近平も1969年から７年間、陝西省延安市の山奥に下放されたが、このときの経験で、共産主義政権で権力の座から落ちればいかに苛酷な仕打ちが待つかを身に染みて分かっている。習近平があらゆる権力を自分に集中させ、『第２の毛沢東』化しているのは恐れの裏返しだ」と語る。
中国は2030年にも米国を抜き世界一の経済大国になるといわれる。だが、記念式典の習近平に笑顔はなく暗い表情が目立った。
狭まる中国包囲網と、永久政権への道のりを阻む内政課題に焦っているのだ。
鄧小平路線を支持する共青団
ウイグル人権問題や「債務の罠」による一帯一路の破綻、急激な高齢化や若者間の格差など、多くの問題があるなかで現在、物議を醸しているのが、民間IT企業の抑え込みである。
20年11月、電子商取引大手アリババグループ傘下のアントグループの新規株式公開が突然中止され、創業者・ジャック・マー氏が一時消息不明になったことは記憶に新しい。
アリババの「アリベイ」やテンセントの「ウィーチヤツトペイ」などの電子決済機能は、政府が進めるデジタル人民元構想と真っ向から衝突する。
さらに、電子商取引を舞台とする自由な経済活動を行うＩＴ企業が、やがて共産党政権を脅かす存在になることを恐れた。
習近平は大きくなり過ぎた民間ＩＴ企業を解体・国営化し、人民の個人情報や購買履歴とともにプラットフォームを国家管理下に置こうとしている。
中国情勢に詳しい国際評論家は、次のように指摘する。
「アントグループには、江沢民の孫である江志成が設立した『博裕資本』から江沢民派の資金が入っていたとの情報がある。金融当局は７月４日にも、米国で上場したばかりの配車プラットフォーム企業『滴滴出行』（DiDi）に対しても『重大な法規違反があった』として規制を強めるが、この企業も江沢民派の強い影響下にある。習近平による江沢民潰しの一環ともいえるだろう」
当局の規制は外国企業にも及ぶ。
米ＥＶメーカー・テスラに対して、安全保障上の理由によるテスラ車の購入規制に加え、交通量や車両の位置情報など、収集データの国外移転を制限し、データ集積拠点を中国内に設置するよう求めた。
テスラの創業者・イーロン・マスクは王岐山副主席や李克強首相と昵懇であることで知られるが、そもそも李克強首相をはじめとする共青団は自由経済を取り入れることで経済成長を促す鄧小平の「改革開放路線」を一貫して支持してきた。
前出の国際評論家は「習近平のあらゆる企業活動を規制するやり方に共青団を中心に党内の不満が充満している。中国は不動産バブルの崩壊と国有企業の多額の債務による連鎖破綻が懸念されているが、それらが表面化すれば一気に習近平独裁打倒へ動く引き金になる可能性が高い」と指摘する。
FIFAに多額の中国マネーが
そんななか、米ＣＮＮは６月14日、中国広東省の台山原発で燃料棒の一部が破損し、放射性物質漏れが発生したことを報じた。
公安関係者は次のように指摘する。
「台湾の対岸に位置する広東省の沿岸部には、人民解放軍の戦略ミサイル基地が存在し、『東風（ＤＦ）17』が配備されている。中国は甘粛省の砂漠地帯でも大陸間弾道ミサイル（IＣＢＭ）の大規模地下格納庫を建設するなどミサイル戦略を急ぐが、今回の台山原発が核ミサイル開発に関わっていた可能性も出てきた」
気になるのは、事故の３日後に核科学者で中国原子力学会の副学長である張志建・ハルビンエ業大学副学長が自殺したことだ。
原発事故で当局から厳しい隠蔽指示や責任追及をされたことも考えられる。
いずれにしても、急激な成長のなか未熟な技術で作った様々なインフラが限界を迎えており同様の事故は続くだろう。
内外から窮地に追い込まれる習近平だが、起死回生のために狙いを定めるのが、サッカーＷ杯の招致だという。
来年冬の北京五輪は、自由主義陣営を中心にボイコットの動きも出てきた。
そこで、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）との蜜月関係を利用し、Ｗ杯を招致することで、中国包囲網打破を図ろうとしているのだ。 習近平はサッカー好きで知られるが、中国は14年から欧州の強豪クラブ買収を続け、16年には中国不動産大手・大連万達集団（ワンダ）がＦＩＦＡ最高位スポンサーと30年までの契約を結んだ。
また、18年のロシアW杯の中国企業によるズボンサード金額は約918億円で米国企業の約２倍だ。
IOCと同じく金満体質のFIFAを中国マネーで籠絡し、来年のカタール、26年の米国・カナダ・メキシコの３か国開催の次となる2030年の招致を狙う。
だが、その前に習近平政権が崩壊する可能性が高い。
本誌５月号で米国の匿名の元高官による『X論文』を紹介したが、そこでは「中国共産党トップである習近平を排除せよ」が指示されていた。
党内で反習近平グループを組織するのは難しいが、暗殺は少人数で可能だ。
習近平は、トップ排除に最も手っ取り早い暗殺に怯える日々を送っているという。
また、習近平は権力が離れることを恐れ、後継者も指名していない。
習近平後の中国共産党は権力闘争の歴史を再び繰り返すことになろう。
The following is from Sekihei's regular column in the Sankei Shimbun on August 5.
The Depths of the Taliban Meeting with Foreign Minister Wang
As previously reported in this paper, Chinese State Councilor and Foreign Minister Wang Yi met with senior members of the Afghan fundamentalist Taliban in Tianjin on July 28.
In the history of Chinese diplomacy since the days of Deng Xiaoping, there has never been such an unusual and bizarre meeting.
As a foreign minister, Mr. Wang's appropriate counterpart for such a meeting would usually be the chief diplomat of the respective country's government.
For Mr. Wang to meet not with a representative of the Afghan government but with a senior official of one of its forces is unusual.
Holding a meeting with an opponent of the Afghan government while having official diplomatic relations with it is a violent interference in the other country's internal affairs and may damage interstate ties with Afghanistan.
More importantly, the Taliban is an organization that is suspected to be engaged in terrorist activities.
When a bombing occurred in Kabul in May this year that killed 58 people, Afghan President Ghani was the first to condemn it as "terrorism by the Taliban.
From this point of view, the meeting between Foreign Minister Wang and the Taliban leaders is indeed a bizarre one.
The meeting will inevitably further worsen China's international image.
Why did China, under severe criticism from the international community for its domestic suppression of human rights, take the foolish step of being accused of being in league with a terrorist organization?
The key to unraveling the Chinese government's intentions is the time and place of the meeting.
Two days before the meeting between Foreign Minister Wang and the Taliban leader took place, Wang had a meeting with U.S. Deputy Secretary of State Sherman at the exact location in Tianjin.
Judging from the "exquisite" timing of the meeting, we can understand that the Chinese side intentionally invited the Taliban leaders to Tianjin with a strong awareness of the US-China meeting held two days earlier. It was a kind of demonstration the U.S. In other words, China is playing games with the U.S.
In other words, China even used the "forbidden move" of approaching the Taliban, a terrorist organization, to gain the upper hand in its game with the U.S.
What on earth is the Chinese government trying to win from the U.S. by going this far?
At the meeting between the U.S. and China held on the 26th, Foreign Minister Wang brought up China's "three basic demands" from the beginning and firmly pressed the U.S. side to accept them.
First of all, he said, "We must not challenge or attempt to overthrow the path and system of socialism with Chinese characteristics.
In other words, he asked the U.S. government not to attempt to overthrow the "socialist system" of the one-party dictatorship of the Chinese Communist Party.
Incidentally, the second and third of the "three basic demands" made by Wang were "not to interfere in internal affairs" and "not to undermine the sovereignty and territorial integrity," respectively.
In the end, it can be seen that for the Chinese government, rather than "sovereignty" or "territory," the maintenance and preservation of the Communist Party-controlled political system is its most significant concern.
And it is precisely from this perspective that we can see the deeper reason why the Chinese government set up the meeting with the Taliban leaders immediately after the US-China talks.
In other words, the Xi Jinping administration sent a clear message to the United States with this risky move.
That is, "If the U.S. government attempts to overthrow the Chinese Communist Party, we will fight it tooth and nail, even if it means joining forces with terrorist organizations.
I don't think this is just a threat.
It is what they tend to do.
It is because it has been the consistent practice of the Chinese Communist regime to go to any length to protect its one-party dictatorship.
It is precisely where the danger of China lies.
Last night, I thought the baseball final was about to start, but it was just a prelude to the game.
What disgusted me was NHK's unquestioning characterization of Korea as our eternal rival.
South Korea is, in fact, a stupid totalitarian state that has been engaged in Nazism in the name of anti-Japanese education since Syngman Rhee.
Korea has been a vassal state of China since the beginning of time.
In other words, it is a country of "abysmal evil" and "plausible lies."
What kind of organization is NHK, which does not mind calling such a country its "eternal rival"?
Masayuki Takayama told us that many Koreans in Japan entered NHK in confusion after the war.
How many Koreans in Japan are working for NHK?
How many NHK employees are working for the Voluntary Agency Network of Korea (VANK), an anti-Japanese propaganda organization under the direct control of the South Korean government?
NHK thinks that Korea is its eternal rival in the quality and level of baseball, which is incomparable to Japan.
NHK, which thinks that Korea is its eternal rival, proves that it is an organization of people who don't understand the word "baseball" and are just like the Korean agents mentioned above.
Japan has bought trillions of yen in CO2 emission credits from the underdeveloped country, China.
Top 50 searches for the past week 2021/8/8
my editorial on the identity of the Wuhan virus has hit the nail on the head.
だから感謝しろと支那人なら言い出しかねない。心根まで汚い国だから。
It is a popular page yesterday 2021/8/8
It is a popular page yesterday on ameba
Top 10 real-time searches 2021/8/8, 11:03
It is because they are a country that is dirty to the core.
日本に自衛をさせまいと運動をしているのは、日本語を知らない人間であるという証拠。
こんな国を平気で「永遠のライバル」等と称するＮＨＫは一体、どんな組織なのか？
Japan has bought trillions of yen in CO2 emission credits from the underdeveloped country, China.
Top 50 searches for the past week 2021/8/8
こんな国を平気で「永遠のライバル」等と称するＮＨＫは一体、どんな組織なのか？
my editorial on the identity of the Wuhan virus has hit the nail on the head.
Top 10 real-time searches 2021/8/8, 11:03
日本に自衛をさせまいと運動をしているのは、日本語を知らない人間であるという証拠。
It is a popular page yesterday 2021/8/8
だから感謝しろと支那人なら言い出しかねない。心根まで汚い国だから。
It is because they are a country that is dirty to the core.
Top 50 searches for the past week
このように各ＴＶ局は無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。
矢野秀喜などという活動家が存在していた事を日本国民は初めて知るはずである。
中国に巨額賠償求める動きも…新型コロナによる損害額はＧ７だけで約430兆円にも達するという。
董副部長はコロナが研究所から流出した決定的証拠を持っているといわれ、中国側も明確な否定はしていな
日本食が爆売れ…イギリスでは消費者の行動が、このような日本を絶賛する動きを裏付けています。
ここに来て、「武漢ウイルス研究所流出説」「中国の生物兵器説」が一気に信憑性を増している。
わたしが破門した某君なんて、東京大学の東洋文化研究所に採用してもらったらしい。
彼らは、ただ「自己陶酔型シャッター症候群」にかかっているだけなのです。
彼らのやりがちなことである…中国という国の危険性はまさにここにある。
つまり、中国は、自民党政治家を片っ端からハニートラップの対象としていたようである。
都知事になって最初にやったのは、二十億円でクルーザーを購入したことだ。
ファウチ氏は武漢ウイルス研究所で機能獲得研究を行わせようと考えたようだ
すなわち、在日韓国朝鮮人に各ＴＶ局は、乗っ取られていると云う事です。
武漢ウイルスの発生源について中国はきわめてナーバスで、これに触れるとすぐに囗を極めて反駁する
It is a popular page yesterday on goo
勝ちが見えたと思ったか、以後、斎藤智子記者がほぼ専従で「被害者、接種中止訴え」とか「ワクチンを打
ナラ枯れから京の神木を守る 小林 正秀さん（45歳）…朝日新聞be フロントランナーから。
筆者はＮＨＫの放送後、九州国際高校と経営母体の日章学園トップへのインタビューを何度も申し入れた。
ナショナルズから、何と、シャーザーとテイラーの二人がドジャースへ移籍。
元外交官・孫崎享の娘。蛙の子は蛙。反日親韓で悪名高いジャーナリスト。牧師の息子で日本育ち。
ファウチ氏は自分が資金援助した研究所から流出したとなれば、責任を問われることを恐れたのだろう
What politicians need to do is legislate this
一体、どれだけの局員が韓国政府直轄の反日プロパガンダ組織の工作下にあるのだろうか？
名刺も出さないし、いったい何者だろう…朝日新聞の清水大輔記者と共同通信社の西野秀記者だったことが
つまり、支那の汚穢土壌が産んだ様々な病原体が毎年のように日本の空を舞っていたということだ。
高地が入学したときの医専は１学年の定員70人のうち、朝鮮人が25人、日本人が45人。
NYT記者の田淵広子といえば、慰安婦問題で狂信的に日本を断罪したことで悪名高い
そして悪質な国際金融犯罪（＝マネーロンダリング）に手を染めた。「スタンドバイＬ／Ｃ」という信用状
ニューヨークタイムズに大西哲光というとんでもない記者がいて反日プロパガンダ記事を書き続けていた事
NY.Timesやワシントンポストなどは反日プロパガンダの工作下にあるといっても全く過言ではない
（資料４）『連盟よさらば』作詞一朝日新聞・今日の問題の子 作曲：江口夜詩
合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
NYT記者の田淵広子といえば、慰安婦問題で狂信的に日本を断罪したことで悪名高い。
石崎家に家庭教師として出入りするうち、石崎トミと恋仲となった。
this is a nasty virus that China has spread
It is a popular page yesterday on goo
It is a popular page yesterday on goo
中国人民解放軍の科学者が１５年に作成したとされる報告書の存在を報じたことも加勢した
ポーランドの亡命者であるショパンと同じく、フー・ツォンが毛沢東の支配する中国からの亡命者だから
6月21日の総会に識者として朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」の平壌支局長、金志永氏と田中均氏を呼んで
なんなら「オランダが復元して費用を戦時賠償金として日本から取るぞ」と。
It is a popular page yesterday
It is a re-dissemination of the chapter that I sent out on 7/30/2020 with additions and corrections.
The following is from an article by Masayuki Takayama entitled Sad Immunity, which brings the Weekly Shincho released today to a successful conclusion.
This article also proves that he is the one and only journalist in the post-war world.
It is no exaggeration to say that he is the greatest critic of the civilization of his day.
A man with a cold and a woman with an eye disease, they say.
It means that in a slightly sexy way.
However, if I were coughing in Wuhan Corona, I would even feel aversion as if I stepped on the feces of a bat, not to say that I was sexy.
It's an image of a dirty disease.
That's what makes it so rage now.
In the United States, 5 million people have the disease, and 150,000 people have died.
However, Japan, a narrow channel with the source China, slightly rebounds, but the damage is two orders of magnitude less.
'I don't know why,' the foreign policy magazine Foreign Policy commented, dissatisfied.
Generally, the Japanese government has not taken any measures that seem to be measured.
Lockdowns are inadequate, and people are walking around the streets without a care in the world.
There are no policemen clubbing people down like in China.
There is an absolute shortage of artificial lungs (ECMO) in other countries, and doctors are crying over which patients to save and triaging their lives.
Japanese people can pass such a tragedy.
The foreign correspondents who have been denigrating Japan are trying their best to find out if the Japanese are any different from them.
The New York Times (NYT) believes that the Japanese people's fastidiousness in washing their butts in water has brought the infection under control.
Japanese people indeed wash their faces and hands when they get up.
The Chinese don't even wash their faces.
There is also a story of a Japanese agent who hid in a coolie during the war, washed his face in the morning, and discovered his true identity.
In Japan, the word "hand washing" means "toilet," but according to the NYT, half of Americans do not wash their hands after using the toilet.
Jews wash their hands in the same way as the Japanese do.
The Torah also mandates that they should dig a hole and bury their garbage.
Thanks to this, when the Black Death spread in the 14th century, the Jewish areas were free of disease.
The Germans, who did not understand the difference, claimed that the Jews had spread the poison, which led to the Jews' massacre.
The Germans would have done the Holocaust even without Hitler.
Some reports focused on the Japanese language.
In Japanese, we can speak without skipping the bubbles in the mouth, and we could suppress the splash infection.
Certainly, Persian is different.
The "ha" of Supreme Leader Ayatollah Khamenei is pronounced "KHA" as if he were spitting phlegm out of his throat.
There are also plosive pronunciations in American and Chinese, and infection is proportional to that.
Japanese people take off their shoes when they enter the house.
There was also a view that the infection rate is different from that of the country with one's shoes.
In fact, clusters in Japan, from pubs to karaoke bars to hospitals, are all OK with one's shoes on.
The NYT's N. Kristof admits that Japan has always had a social distance system.
He reports that in Japan, wives walk "three steps behind their husbands," but at home, "the position is reversed."
He doesn't know it, but there's also a saying in Japan: "Three feet back and don't step in the shadow of the master."
He seems to have realized that the epidemic control measures started by the world due to the corona epidemic are the manners of the Japanese.
On the other hand, some people are saying that immunity is better than cleanliness.
In the last few years, a significant number of Chinese have come to Japan to buy explosives.
A research team at Kyoto University explains that the Wuhan corona was also brought to Japan early on by these people. The Japanese people contracted the disease without realizing it and built up immunity to it.
No, some say look at a more extended period.
After the Tokyo Olympics, an epidemic of childhood diseases that caused fever, circulation, and heart problems spread in young children.
It is the so-called Kawasaki disease.
It found the same symptoms in Hawaii, and a joint Japan-U.S. investigation revealed that the cause was yellow sand from China.
The season of yellow sand and the onset of infants overlapped, and the area where the yellow sand fell coincided with the place of emergence.
Furthermore, the Chinese-born fungus Candida was also found in the fallen yellow sand.
Candida is a thousand times larger than a virus.
It means that various pathogens from China's polluted soil have been flying over Japan almost every year.
The Japanese people lived a clean life and were covered with Chinese pathogens.
When we found out, we were immune to them.
Therefore, the Chinese might tell us to be thankful.
It is because they are a country that is dirty to the core.
