文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

Top 10 real-time searches 2021/8/11, 23:27

2021年08月11日 23時27分50秒 | 全般

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トップページ

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TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

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中国はコロナ発生を世界に隠匿し、蔓延させたとの責任も免れ得ず、国際社会は北京五輪開催中であっても、責任を追及し続けるだろう

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記事一覧(2ページ)

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大変頻繁に誤解されているが、太陽光発電や風力発電は、「脱物質化」などでは決してない。むしろその逆である。 

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It is no mere coincidence either.

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Top 10 real-time searches 2021/8/11, 16:32

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Top 50 searches for the past week

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温暖化問題は国際覇権や経済戦争と表裏一体の関係にあるので、この点への留意が極めて重要だ。

10

小泉元首相の長男、孝太郎氏もテクノシステム社のコマーシャルに起用され、小泉家に「太陽光マネー」が転がり込んでいた。

 


Top 10 real-time searches 2021/8/11, 16:32

2021年08月11日 16時32分17秒 | 全般

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Convince China to Reduce Emissions, Apply Diversity to Climate Change Science

2

小泉一族を使った広告効果は大きく、地方銀行をはじめ多くの金融機関が実体のない事業へ多額の融資をしてしまい、

3

習近平国家主席が今回のIPCCの報告書の警鐘を馬耳東風で聞き流すことのないよう、COP26での先進各国による強い説得を

4

政府は太陽光や風力発電の大幅拡大を計画しているが、変動電源なので火力発電のバックアップは減らせない。

5

中国の二酸化炭素排出量は世界全体の約3割を占め、世界1位であるだけでなく、2位の米国に倍する突出した規模だ。

6

50年のカーボンニュートラルに向けては次世代原発・高温ガス炉の実用化を進めるべきだ。

7

小泉元首相の長男、孝太郎氏もテクノシステム社のコマーシャルに起用され、小泉家に「太陽光マネー」が転がり込んでいた。

8

Top 10 real-time searches 2021/8/11, 14:27

9

The Dark Side of Solar Power and Junichiro Koizumi

10

温暖化問題は国際覇権や経済戦争と表裏一体の関係にあるので、この点への留意が極めて重要だ。

 

 


China cannot escape the responsibility of concealing the corona outbreak

2021年08月11日 16時26分21秒 | 全般
The following is from yesterday's Sankei Shimbun.
This article also proves that the Sankei Shimbun is the most decent newspaper in the world today.
Winter is coming to haunt Xi Jinping
Jun Kurosawa
About two years ago, I bought a racket at a table tennis specialty store in Takadanobaba, Tokyo.
A racket made in Scandinavia that Xu Xin (31), a male player of the Chinese pair defeated by Jun Mizutani and Mima Ito in the mixed doubles of the Tokyo Olympics, was involved in the production himself.
I wanted to use it because I was fascinated by the outstanding footwork of Xu Xin, who usually returns a ball with his backhand but quickly turns around and returns it with his forehand. 
The former world No. 1 southpaw is a skilled competitor who is particular about his equipment.
He probably never imagined that a Japanese pair would snatch the gold medal. 
Xu Xin and her team's defeat in the final was a shock to people at home and abroad.
Kazuyoshi Suzuki, 62, a high-ball champion at the Northern Japan Table Tennis Tournament who officiated the match when Mizutani was in junior high school, said, "Normally, this would never happen. He pointed out that the Chinese table tennis world has a thick layer of players, and they even make copies of their opponents for practice.
The Chinese media also reported that it was a day of humiliation. 
The upset in the final surely damaged the prestige of "China, the Kingdom of Table Tennis," which is said to have a competitive population of 30 million.

China is a country that is even more obsessed with its "reputation.
It has continued to expand its military presence in the South China Sea. It has also proudly announced its intention to become a world-leading power by increasing its economic strength.
I caught a glimpse of this when I covered the U.N. General Assembly in New York in 2015. President Xi Jinping surprised the heads of state and government by entering the chamber in an orderly fashion with dozens of his entourage.
While many leaders casually entered with a few subordinates, it was a performance to show off their country to the world with the power of numbers.
When I traveled to Beijing alone in 1989, I felt the sense of "Chinese superiority" when five men in a cargo truck pointed at me and chanted "Japanese, Japanese" in an insulting tone.
I am not sure if the history between Japan and China made them do so or if it was the confidence of a developing country that is also a permanent member of the U.N. Security Council. Still, I realized firsthand the strength of Chinese self-consciousness.     
I don't know if it was because of their confidence in their ability to be a permanent member of the U.N. Security Council. 
We are now six months away from the Winter Olympics to be held next year by China, which has recently been appealing to the world as a powerful country that can compete with the United States.
According to Mr. Bach, President of the International Olympic Committee (IOC), Mr. Xi promised to "ensure that 300 million Chinese participate in snow and ice sports" by the end of last month.
In contrast to Mr. Bach, who accidentally slipped up just before the Tokyo Olympics and said that "the most important thing is the Chinese people," this is another demonstration of China's immense presence. 
However, the reality that awaits the Xi leadership is harsh.
The "boycott of the Olympics" argument over the suppression of human rights in China's Xinjiang Uyghur Autonomous Region is still burning.
Countermeasures against the new coronavirus are also a concern. 
A cluster (group of infected people) occurred in the athletes' village at the Tokyo Olympics.
At the Beijing Olympics, it was not always possible to enforce a ban on alcohol consumption in the athletes' village, and it wasn't easy to check for unmasked fussiness in the athletes' rooms.
How will we respond when many people complain that they cannot allow athletes to stay in the corona-ridden and dangerous athletes' village?
Has China, which reportedly sent a delegation of 777 athletes to the Tokyo Games, including a team to investigate Tokyo's quarantine system, gained enough knowledge from Japan? 
China cannot escape the responsibility of concealing the corona outbreak from the rest of the world and spreading it. The international community will continue to hold it accountable even during the Beijing Olympics. 
Next fall, China will hold its once-every-five-year Communist Party Congress.
Mr. Xi is aiming for a third term, and the success of the Beijing Olympics will be "an important step" (according to diplomatic sources).
Will it be that easy?
The season will soon shift to autumn and winter, a time of great concern for Mr. Xi.


中国はコロナ発生を世界に隠匿し、蔓延させたとの責任も免れ得ず、国際社会は北京五輪開催中であっても、責任を追及し続けるだろう

2021年08月11日 16時01分06秒 | 全般

以下は昨日の産経新聞からである。
本論文も、今、世界で最も、まともな新聞は産経新聞である事を証明している。
習近平氏を悩ます冬が来る
黒沢潤
約2年前、東京・高田馬場の卓球専門店でラケットを買った。
東京五輪の混合ダブルスで、水谷隼・伊藤美誠組が倒した中国ペアの男性選手、許昕(31)が自ら製作に関わった北欧製のラケットだ。 
カーボン主体ながら、木材の打感が手に鮮やかに残る特製ラケット。
通常、バックハンドで返球するところを素早く回り込み、フォアで返す許昕の抜群のフットワークに魅了され、使用したくなった。 
試合巧者で、道具にこだわる元世界ランク1位のサウスポー。
よもや、金メダルを日本人ペアにさらわれるとは、想像もしていなかっただろう。 
許昕たちの決勝敗退は内外に衝撃を与えた。
水谷の中学時代、試合の主審を務めた北日本卓球大会兀優勝者の鈴木和好氏(62)は「通常、あり得ないこと。中国卓球界の層は厚く、対戦相手“コピー”まで作って練習する国だ」と指摘。
中国メディアも「屈辱の1日だった」と伝えた。 
決勝で起きた番狂わせは、競技人口3千万人とも言われる「卓球王国・中国」の威信を傷付けたのは間違いない.
 ■  ■ 
中国は“メンツ”にことさら固執する国だ。
南シナ海で軍拡路線を続け、経済力も増強させて、世界に冠たる国になるとの意志も堂々と披瀝する。
2015年、ニューヨークの国連総会を取材したとき実際にそれを垣間見た。習近平国家主席は議場入り囗から、お付きの数十人と隊列をなして整然と入場し、各国首脳を驚かせた。
部下数人とさりげなく入場する首脳が多い中、数の力で自国を世界に誇示するパフォーマンスだった。 
北京を一人で旅した1989年、貨物トラックに乗る男5人がこちらを指さし、「日本人、日本人」と侮るような調子ではやし立てたときも、「中国優位」の意識を感じた。
日中両国の歴史がそうさせるのか、貧しいながら国連安全保障理事会・常任理事国の一角もなす自信が背景だったか定かでないが、中国人の自意識の強さを肌で実感した。     
■  ■ 
米国とも対決し得る強国として最近、アピールする中国が来年開催する冬季五輪まで半年となった。
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長によれば、習氏は先月末までに「3億人の中国人を雪氷スポーツに参加させるようにする」と約束したという。
東京五輪直前、「最も重要なのはチャイニーズ・ピープル」と誤って口を滑らしたバッハ氏に対し、中国の絶大な存在感を改めて示した形だ。 
ただ、習指導部を待ち受ける現実は厳しい。
中国新彊ウイグル自治区の人権弾圧をめぐる「五輪ボイコット」論はなお燃え盛る。
新型コロナウイルス対策も懸念材料だ。 
東京五輪の選手村では、クラスター(感染者集団)が発生した。
北京五輪で、選手村での飲酒禁止を強要できるとは限らず、選手部屋でのマスクなしの大騒ぎもチェック困難。
コロナで危険な選手村に選手を宿泊させられないとの不満が続出したとき、どう対応するのか。
東京の検疫体制を調査する部隊を含む777人の選手団を東京大会に送ったという中国は果たして、日本から十分な知見を得たか。 
中国はコロナ発生を世界に隠匿し、蔓延させたとの責任も免れ得ず、国際社会は北京五輪開催中であっても、責任を追及し続けるだろう。 
中国は来秋、5年に1度の共産党大会を控える。
習氏は3期目を目指しており、北京五輪成功は「その重要なステップ」 (外交筋)となる。
ことはそう簡単に進むのかー。
季節は間もなく、習氏の頭を悩ます秋、冬へと移行する。

 


    


東京五輪直前、「最も重要なのはチャイニーズ・ピープル」と誤って口を滑らしたバッハ氏に対し、

2021年08月11日 15時59分12秒 | 全般

以下は昨日の産経新聞からである。
本論文も、今、世界で最も、まともな新聞は産経新聞である事を証明している。
習近平氏を悩ます冬が来る
黒沢潤
約2年前、東京・高山川州の卓球専門店でラケットを買った。
東京五輪の混合ダブルスで、水谷隼・伊藤美誠組が倒した中国ペアの男性選手、許昕(31)が自ら製作に関わった北欧製のラケットだ。 
カーボン主体ながら、木材の打感が手に鮮やかに残る特製ラケット。
通常、バックハンドで返球するところを素早く回り込み、フォアで返す許昕の抜群のフットワークに魅了され、使用したくなった。 
試合巧者で、道具にこだわる元世界ランク1位のサウスポー。
よもや、金メダルを日本人ペアにさらわれるとは、想像もしていなかっただろう。 
許昕たちの決勝敗退は内外に衝撃を与えた。
水谷の中学時代、試合の主審を務めた北日本卓球大会兀優勝者の鈴木和好氏(62)は「通常、あり得ないこと。中国卓球界の層は厚く、対戦相手“コピー”まで作って練習する国だ」と指摘。
中国メディアも「屈辱の1日だった」と伝えた。 
決勝で起きた番狂わせは、競技人口3千万人とも言われる「卓球王国・中国」の威信を傷付けたのは間違いない.
 ■  ■ 
中国は“メンツ”にことさら固執する国だ。
南シナ海で軍拡路線を続け、経済力も増強させて、世界に冠たる国になるとの意志も堂々と披瀝する。
2015年、ニューヨークの国連総会を取材したとき実際にそれを垣間見た。習近平国家主席は議場入り囗から、お付きの数十人と隊列をなして整然と入場し、各国首脳を驚かせた。
部下数人とさりげなく入場する首脳が多い中、数の力で自国を世界に誇示するパフォーマンスだった。 
北京を一人で旅した1989年、貨物トラックに乗る男5人がこちらを指さし、「日本人、日本人」と侮るような調子ではやし立てたときも、「中国優位」の意識を感じた。
日中両国の歴史がそうさせるのか、貧しいながら国連安全保障理事会・常任理事国の一角もなす自信が背景だったか定かでないが、中国人の自意識の強さを肌で実感した。     
■  ■ 
米国とも対決し得る強国として最近、アピールする中国が来年開催する冬季五輪まで半年となった。
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長によれば、習氏は先月末までに「3億人の中国人を雪氷スポーツに参加させるようにする」と約束したという。
東京五輪直前、「最も重要なのはチャイニーズ・ピープル」と誤って口を滑らしたバッハ氏に対し、中国の絶大な存在感を改めて示した形だ。 
ただ、習指導部を待ち受ける現実は厳しい。
中国新彊ウイグル自治区の人権弾圧をめぐる「五輪ボイコット」論はなお燃え盛る。
新型コロナウイルス対策も懸念材料だ。 
東京五輪の選手村では、クラスター(感染者集団)が発生した。
北京五輪で、選手村での飲酒禁止を強要できるとは限らず、選手部屋でのマスクなしの大騒ぎもチェック困難。
コロナで危険な選手村に選手を宿泊させられないとの不満が続出したとき、どう対応するのか。
東京の検疫体制を調査する部隊を含む777人の選手団を東京大会に送ったという中国は果たして、日本から十分な知見を得たか。 
中国はコロナ発生を世界に隠匿し、蔓延させたとの責任も免れ得ず、国際社会は北京五輪開催中であっても、責任を追及し続けるだろう。 
中国は来秋、5年に1度の共産党大会を控える。
習氏は3期目を目指しており、北京五輪成功は「その重要なステップ」 (外交筋)となる。
ことはそう簡単に進むのかー。
季節は間もなく、習氏の頭を悩ます秋、冬へと移行する。


    


Top 10 real-time searches 2021/8/11, 15:43

2021年08月11日 15時43分39秒 | 全般

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小泉一族を使った広告効果は大きく、地方銀行をはじめ多くの金融機関が実体のない事業へ多額の融資をしてしまい、

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Mr. Abe Nice Guy! …Everyone in Japan, this is the real voice overseas!

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Top 10 real-time searches 2021/8/11, 10:25

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Convince China to Reduce Emissions, Apply Diversity to Climate Change Science

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習近平国家主席が今回のIPCCの報告書の警鐘を馬耳東風で聞き流すことのないよう、COP26での先進各国による強い説得を

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中国の二酸化炭素排出量は世界全体の約3割を占め、世界1位であるだけでなく、2位の米国に倍する突出した規模だ。

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小泉元首相の長男、孝太郎氏もテクノシステム社のコマーシャルに起用され、小泉家に「太陽光マネー」が転がり込んでいた。

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政府は太陽光や風力発電の大幅拡大を計画しているが、変動電源なので火力発電のバックアップは減らせない。

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50年のカーボンニュートラルに向けては次世代原発・高温ガス炉の実用化を進めるべきだ。

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Top 10 real-time searches 2021/8/11, 14:27

 

 

 


The Dark Side of Solar Power and Junichiro Koizumi

2021年08月11日 15時37分37秒 | 全般
The following is from yesterday's Sankei Shimbun.
I have mentioned many times that Sankei Shimbun is the most decent newspaper in the world today.
This article also proves that I was right.
I am sure that many Japanese people, including myself, did not understand what was going on when they heard on TV and the Internet that the Tokyo District Public Prosecutors Office had raided the offices of the Diet members of the New Komeito Party.
It is a must-read not only for the Japanese people but for people all over the world.
The Dark Side of Solar Power and Junichiro Koizumi
Editorial Writer Masato Inui
The closing ceremony is over, and we are now "missing the Tokyo Olympics." 
It was the efficacy of the Olympics that for 17 days, I did not feel the urge to break the ban on declaring a state of emergency and go out for a drink.
Of course, the increase in the number of people infected with the new coronavirus, which was at a record high every day, was also very effective. 
Although it was not widely reported during the Olympics, there was a noteworthy event in Nagata-cho. 
The Tokyo District Public Prosecutors Office raided the offices of the Diet members of the New Komeito Party.
Even though the Diet is in session, it is not uncommon for the offices of Diet members to be raided by the district prosecutor's office. 
The case was allegedly a violation of the Money Lending Business Act. A Komeito lawmaker's secretary was unregistered and mediated the loan of a government-affiliated financial institution in connection with a loan fraud case indicted by the presidents of the solar power-related company "Techno System."
However, it does not mean that the secretary did it without permission.
Unlike the Liberal Democratic Party (LDP), the Komeito is tightly controlled within the party. It is unlikely that the secretary would have acted on his own without the approval of the Diet members. 
The District Public Prosecutor's Office seems to have its sights set elsewhere. The suspect, Naoyuki Ikuta, president of Techno Systems, boasted of his association with politicians and used them for business. 
The former Prime Minister Junichiro Koizumi was used as the most prominent billboard. 
The Nihon Keizai Shimbun published two advertisements last year featuring a conversation between Ikuta and former Prime Minister Koizumi.
In the article, former Prime Minister Koizumi, and anti-nuclear advocate, said, "Amazing, Ikuta's work has a dream. (Omitted) Please do your best from now on." 
Mr. Kotaro, the eldest son of former Prime Minister Koizumi, was also appointed as a commercial for Techno Systems and rolled solar money into the Koizumi family.
I wonder if the environment minister, Shinjiro, an enemy of nuclear power plants, will be able to keep his feet on the ground when he recommends solar power generation. 
Is it okay for Environment Minister Shinjiro, who sees the nuclear power plant as an enemy and recommends all to everything solar power generation?
The advertising effect of using the Koizumi clan was so significant that many financial institutions, including local banks, lent large sums of money to projects that had no real substance, easily falling for the "solar power scam."
As a result, the Koizumi family can't be forgiven for their part in the scam. 
Everyone is clamoring for SDGs and solar energy as a clean energy source, but I urge you, readers, to beware and be wary of these tasty tales.




I hope that Ms. Greta Thunberg will play a role in this effort.

2021年08月11日 15時07分23秒 | 全般
The following is from an editorial in today's Sankei Shimbun, which perfectly proves that Sankei Shimbun is now the most decent newspaper in Japan and the world.
Readers of this column should feel that this article proves the correctness of my previous articles.
I am convinced that the turntable of civilization is one of the world's most significant achievements of the 21st century.
Convince China to Reduce Emissions, Apply Diversity to Climate Change Science
The "Sixth Report" by the First Working Group of the United Nations Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) has been published.
It is a summary of the current state and future forecasts of global warming.
Since its first report in 1990, the IPCC has sounded the alarm that human activities cause climate change. 
The tone is getting more and more severe with each passing, and this time the current state of affairs is "There is no doubt that human impacts have been warming the atmosphere, oceans, and land. There are widespread and rapid changes in the atmosphere, oceans, cryosphere, and biosphere. 
It is a red light on Paris's goal. 
Future projections indicate that "unless emissions of carbon dioxide and other greenhouse gases decline substantially over the next few decades, global warming will exceed 1.5 and 2 degrees Celsius during the 21st century.
The report calls for the peaking of emissions in the middle of this century. 
If development continues to rely on fossil fuels, temperatures will rise 1.3 to 1.9 degrees Celsius between 2021 and 2040 and 3.3 to 5.7 degrees Celsius by the end of the century, it said.
This prediction is significant in light of the goals of the Paris Agreement, an international rule to prevent global warming that became operational last year. 
The Paris Agreement aims to limit the increase in global average temperature to less than 2 degrees Celsius by the end of the century, preferably 1.5 degrees Celsius compared to pre-industrial levels. Still, this forecast indicates the possibility of exceeding 1.5 degrees Celsius within the next 20 years. 
The IPCC's influence is significant, although it seems to be on the front burner. Extreme weather events are also becoming more frequent.
At the First Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change (COP26) in the United Kingdom from the end of October, international negotiations for further reduction of greenhouse gas emissions under the Paris Agreement are expected to heat up. 
It is China that should take the lead in responding to the IPCC's report.
China's carbon dioxide emissions account for about 30% of the world's total, making it the world's largest emitter and the second-largest emitter, at twice the scale of the United States.
Despite this, China has publicly stated that it will continue to increase its carbon dioxide emissions for the next nine years.
Furthermore, there is a possibility that low-efficiency coal-fired power generation from China will spread to developing countries. 
As long as China does not change its course, atmospheric CO2 levels will not stop.
I look forward to solid persuasion by developed countries at COP26 to ensure that President Xi Jinping does not ignore the alarming findings of the IPCC report.
I hope that Ms. Greta Thunberg will play a role in this effort. 
The report will also have an impact on Japan.
In April this year, at the urging of U.S. President Biden, the administration of Yoshihide Suga raised the reduction target for FY30 from 26% to 46% (both compared to FY13). However, thermal power generation using fossil fuels currently accounts for nearly 80% of all power generation.
However, thermal power generation, which uses fossil fuels, accounts for nearly 80% of all power generation. If this trend continues, Japan will not be able to avoid criticism at the COP. 
Japan's decarbonization will come from nuclear power. 
The government is planning a significant expansion of solar and wind power generation, but since they are variable power sources, it cannot reduce the backup of thermal power generation.
To follow the international trend of decarbonization, the government must promote the restart of nuclear power plants.
To achieve carbon neutrality in 50 years, we should promote next-generation nuclear power plants and high-temperature gas-cooled reactors. 
There are some concerns about the activities of the IPCC and the discussions at the COP.
They seem to be limiting the cause of the ongoing temperature rise to the greenhouse effect, such as carbon dioxide, but is that correct?
It is currently recovering from the Little Ice Age, which lasted for 200 years until the end of the 19th century, and there is a theory that the temperature rise is the result.
Some studies have focused on the relationship between the activity of the solar magnetic field and the Earth's temperature.
Since the Earth is part of the universe, the science of climate change is a complex system at its best. 
The results of calculations on a virtual Earth built in a supercomputer may be helpful, but they are not perfect.
The difficulty of reflecting the effects of clouds that raise or lower the temperature has long been pointed out. 
The Earth's climate has a long history of variability.
Steady but essential research is being conducted to decipher the changes in Antarctic ice and lake sediments.
The glimpses of change are varied. 
Climate science should not be overshadowed by totalitarianism.
The issue of global warming is inextricably linked to international hegemony and economic warfare, so it is crucial to keep this in mind.

 
 
 
 

Convince China to Reduce Emissions, Apply Diversity to Climate Change Science

2021年08月11日 15時03分53秒 | 全般

The following is from an editorial in today's Sankei Shimbun, which perfectly proves that Sankei Shimbun is now the most decent newspaper in Japan and the world.
Readers of this column should feel that this article proves the correctness of my previous articles.
I am convinced that the turntable of civilization is one of the world's most significant achievements of the 21st century.
Convince China to Reduce Emissions, Apply Diversity to Climate Change Science
The "Sixth Report" by the First Working Group of the United Nations Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) has been published.
It is a summary of the current state and future forecasts of global warming.
Since its first report in 1990, the IPCC has sounded the alarm that human activities cause climate change. 
The tone is getting more and more severe with each passing, and this time the current state of affairs is "There is no doubt that human impacts have been warming the atmosphere, oceans, and land. There are widespread and rapid changes in the atmosphere, oceans, cryosphere, and biosphere. 
It is a red light on Paris's goal. 
Future projections indicate that "unless emissions of carbon dioxide and other greenhouse gases decline substantially over the next few decades, global warming will exceed 1.5 and 2 degrees Celsius during the 21st century.
The report calls for the peaking of emissions in the middle of this century. 
If development continues to rely on fossil fuels, temperatures will rise 1.3 to 1.9 degrees Celsius between 2021 and 2040 and 3.3 to 5.7 degrees Celsius by the end of the century, it said.
This prediction is significant in light of the goals of the Paris Agreement, an international rule to prevent global warming that became operational last year. 
The Paris Agreement aims to limit the increase in global average temperature to less than 2 degrees Celsius by the end of the century, preferably 1.5 degrees Celsius compared to pre-industrial levels. Still, this forecast indicates the possibility of exceeding 1.5 degrees Celsius within the next 20 years. 
The IPCC's influence is significant, although it seems to be on the front burner. Extreme weather events are also becoming more frequent.
At the First Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change (COP26) in the United Kingdom from the end of October, international negotiations for further reduction of greenhouse gas emissions under the Paris Agreement are expected to heat up. 
It is China that should take the lead in responding to the IPCC's report.
China's carbon dioxide emissions account for about 30% of the world's total, making it the world's largest emitter and the second-largest emitter, at twice the scale of the United States.
Despite this, China has publicly stated that it will continue to increase its carbon dioxide emissions for the next nine years.
Furthermore, there is a possibility that low-efficiency coal-fired power generation from China will spread to developing countries. 
As long as China does not change its course, atmospheric CO2 levels will not stop.
I look forward to solid persuasion by developed countries at COP26 to ensure that President Xi Jinping does not ignore the alarming findings of the IPCC report.
I hope that Ms. Greta Thunberg will play a role in this effort. 
The report will also have an impact on Japan.
In April this year, at the urging of U.S. President Biden, the administration of Yoshihide Suga raised the reduction target for FY30 from 26% to 46% (both compared to FY13). However, thermal power generation using fossil fuels currently accounts for nearly 80% of all power generation.
However, thermal power generation, which uses fossil fuels, accounts for nearly 80% of all power generation. If this trend continues, Japan will not be able to avoid criticism at the COP. 
Japan's decarbonization will come from nuclear power. 
The government is planning a significant expansion of solar and wind power generation, but since they are variable power sources, it cannot reduce the backup of thermal power generation.
To follow the international trend of decarbonization, the government must promote the restart of nuclear power plants.
To achieve carbon neutrality in 50 years, we should promote next-generation nuclear power plants and high-temperature gas-cooled reactors. 
There are some concerns about the activities of the IPCC and the discussions at the COP.
They seem to be limiting the cause of the ongoing temperature rise to the greenhouse effect, such as carbon dioxide, but is that correct?
It is currently recovering from the Little Ice Age, which lasted for 200 years until the end of the 19th century, and there is a theory that the temperature rise is the result.
Some studies have focused on the relationship between the activity of the solar magnetic field and the Earth's temperature.
Since the Earth is part of the universe, the science of climate change is a complex system at its best. 
The results of calculations on a virtual Earth built in a supercomputer may be helpful, but they are not perfect.
The difficulty of reflecting the effects of clouds that raise or lower the temperature has long been pointed out. 
The Earth's climate has a long history of variability.
Steady but essential research is being conducted to decipher the changes in Antarctic ice and lake sediments.
The glimpses of change are varied. 
Climate science should not be overshadowed by totalitarianism.
The issue of global warming is inextricably linked to international hegemony and economic warfare, so it is crucial to keep this in mind.


 

 

 

 


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2021年08月11日 14時37分57秒 | 全般

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習近平国家主席が今回のIPCCの報告書の警鐘を馬耳東風で聞き流すことのないよう、COP26での先進各国による強い説得を

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小泉元首相の長男、孝太郎氏もテクノシステム社のコマーシャルに起用され、小泉家に「太陽光マネー」が転がり込んでいた。

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中国の二酸化炭素排出量は世界全体の約3割を占め、世界1位であるだけでなく、2位の米国に倍する突出した規模だ。

10

政府は太陽光や風力発電の大幅拡大を計画しているが、変動電源なので火力発電のバックアップは減らせない。

 


温暖化問題は国際覇権や経済戦争と表裏一体の関係にあるので、この点への留意が極めて重要だ。

2021年08月11日 11時22分14秒 | 全般

以下は今日の産経新聞の社説からである。
産経新聞が、今、にほんのみならず世界でも最もまともな新聞である事を完璧に証明している論文である。
本欄の読者の方々は、私のこれまでの論説の正しさが本論文に依っても証明されている事を感じているはずだ。
本欄が21世紀の世界で最も偉大な業績の一つである事を私は確信している。
中国に排出減を説得せよ 気象変動学に多様性の適用を
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第1作業部会による「第6次報告書」が公表された。
地球温暖化の現状や将来予測についてまとめた内容だ。 
IPCCは1990年の第1次報告書以来、気候変動は人類の活動が引き起こしたものとする警鐘を鵈らし続けている。 
その論調は回を追うごとに深刻度を強めており、今回は現状について「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏および生物圏において広範囲かつ急速な変化が現れている」と断定した。 
パリの目標に赤信号だ 
将来予測では「向こう数十年の間に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が大幅に減少しないかぎり、21世紀中に地球温暖化は1.5度および2度を超える」とし、
今世紀半ばでの排出量のピークアウトを求めている。 
化石燃料に依存した開発が続く場合には、2021~40年の間に気温は1.3~1.9度上がり、今世紀末には3.3~5.7度の上昇になるとしている。
昨年から運用が始まった地球温暖化防止の国際ルールである「パリ協定」の目標に照らすと、今回の予測は重大だ。 
今世紀末までの世界平均気温の上昇幅を産業革命以前に比べて2度未満、できれば1.5度に抑えることがパリ協定の主題であるのに、今後20年以内に1.5度を超える可能性が示されたのだ。 
前のめり感はあるが、IPCCの影響力は大きい。異常気象も多発している。
10月末から英国で開かれる気候変動枠組み条約第卯一回締約国会議(COP26)では、パリ協定の下でのさらなる温室効果ガスの排出削減に向けての国際交渉が熱を帯びることだろう。 
IPCCの今回の報告書に率先して対応すべきは中国である。
中国の二酸化炭素排出量は世界全体の約3割を占め、世界1位であるだけでなく、2位の米国に倍する突出した規模だ。
にもかかわらず、中国は今後9年間、二酸化炭素の排出増を続けることを公言している。
さらには中国から低効率の石炭火力発電が途上国に広まる可能性もある。 
中国が舵を切らないかぎり、大気中の二酸化炭素濃度の増加は止まらない。
習近平国家主席が今回のIPCCの報告書の警鐘を馬耳東風で聞き流すことのないよう、COP26での先進各国による強い説得を期待する。
グレタ・トゥンべリさんにもぜひ、一役買ってもらいたい。 
日本にも報告書の影響は及ぶ。
菅義偉政権は今年4月、バイデン米大統領に促される形で30年度の削減目標を、従来の26%減から46%減(ともに13年度比)に引き上げたが、現状では化石燃料を使う火力発電が全発電量の8割近くを占めている。
このままではCOPでの批判を免れない。 
日本の脱炭素は原発で 
政府は太陽光や風力発電の大幅拡大を計画しているが、変動電源なので火力発電のバックアップは減らせない。
国際的な脱炭素の流れに沿うためには、国が前面に立っての原発再稼働促進が急務である。
50年のカーボンニュートラルに向けては次世代原発・高温ガス炉の実用化を進めるべきだ。 
IPCCの活動とCOPでの議論については気がかりな点がある。
進行中の気温上昇の原因を二酸化炭素などの温室効果に限定しているように見えるが、それでよいのだろうか。
現在は19世紀末までの200年間にわたった小氷期からの回復途上にあり、気温上昇はその結果と解釈する学説がある。 
太陽磁場の活動度と地球の気温の関係に注目した研究もある。
地球は宇宙の一部なので気候変動の科学は複雑系の最たるものだ。 
スーパーコンピューターの中に作った仮想地球での計算結果は有用でも完璧ではないはずだ。
気温を上げたり、下げたりする雲の影響を反映することの難しさが以前から指摘されている。 
地球の気候には長い変動の歴史がある。
南極の氷や湖底の堆積物などからその変遷を読み解く地道で重要な研究が行われている。
垣間見える変動はさまざまだ。 
気候科学に全体主義の影が差すことはあってはならない。
温暖化問題は国際覇権や経済戦争と表裏一体の関係にあるので、この点への留意が極めて重要だ。

 

パーヴォ・ヤルヴィ(指揮)NHK交響楽団 Paavo Jarvi / NHK Symphony Orchestra Tokyo 『R.シュトラウス:英雄の生涯 Ein Heldenleben』

 


50年のカーボンニュートラルに向けては次世代原発・高温ガス炉の実用化を進めるべきだ。

2021年08月11日 11時19分26秒 | 全般

以下は今日の産経新聞の社説からである。
産経新聞が、今、にほんのみならず世界でも最もまともな新聞である事を完璧に証明している論文である。
本欄の読者の方々は、私のこれまでの論説の正しさが本論文に依っても証明されている事を感じているはずだ。
本欄が21世紀の世界で最も偉大な業績の一つである事を私は確信している。
中国に排出減を説得せよ 気象変動学に多様性の適用を
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第1作業部会による「第6次報告書」が公表された。
地球温暖化の現状や将来予測についてまとめた内容だ。 
IPCCは1990年の第1次報告書以来、気候変動は人類の活動が引き起こしたものとする警鐘を鵈らし続けている。 
その論調は回を追うごとに深刻度を強めており、今回は現状について「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏および生物圏において広範囲かつ急速な変化が現れている」と断定した。 
パリの目標に赤信号だ 
将来予測では「向こう数十年の間に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が大幅に減少しないかぎり、21世紀中に地球温暖化は1.5度および2度を超える」とし、
今世紀半ばでの排出量のピークアウトを求めている。 
化石燃料に依存した開発が続く場合には、2021~40年の間に気温は1.3~1.9度上がり、今世紀末には3.3~5.7度の上昇になるとしている。
昨年から運用が始まった地球温暖化防止の国際ルールである「パリ協定」の目標に照らすと、今回の予測は重大だ。 
今世紀末までの世界平均気温の上昇幅を産業革命以前に比べて2度未満、できれば1.5度に抑えることがパリ協定の主題であるのに、今後20年以内に1.5度を超える可能性が示されたのだ。 
前のめり感はあるが、IPCCの影響力は大きい。異常気象も多発している。
10月末から英国で開かれる気候変動枠組み条約第卯一回締約国会議(COP26)では、パリ協定の下でのさらなる温室効果ガスの排出削減に向けての国際交渉が熱を帯びることだろう。 
IPCCの今回の報告書に率先して対応すべきは中国である。
中国の二酸化炭素排出量は世界全体の約3割を占め、世界1位であるだけでなく、2位の米国に倍する突出した規模だ。
にもかかわらず、中国は今後9年間、二酸化炭素の排出増を続けることを公言している。
さらには中国から低効率の石炭火力発電が途上国に広まる可能性もある。 
中国が舵を切らないかぎり、大気中の二酸化炭素濃度の増加は止まらない。
習近平国家主席が今回のIPCCの報告書の警鐘を馬耳東風で聞き流すことのないよう、COP26での先進各国による強い説得を期待する。
グレタ・トゥンべリさんにもぜひ、一役買ってもらいたい。 
日本にも報告書の影響は及ぶ。
菅義偉政権は今年4月、バイデン米大統領に促される形で30年度の削減目標を、従来の26%減から46%減(ともに13年度比)に引き上げたが、現状では化石燃料を使う火力発電が全発電量の8割近くを占めている。
このままではCOPでの批判を免れない。 
日本の脱炭素は原発で 
政府は太陽光や風力発電の大幅拡大を計画しているが、変動電源なので火力発電のバックアップは減らせない。
国際的な脱炭素の流れに沿うためには、国が前面に立っての原発再稼働促進が急務である。
50年のカーボンニュートラルに向けては次世代原発・高温ガス炉の実用化を進めるべきだ。 
IPCCの活動とCOPでの議論については気がかりな点がある。
進行中の気温上昇の原因を二酸化炭素などの温室効果に限定しているように見えるが、それでよいのだろうか。
現在は19世紀末までの200年間にわたった小氷期からの回復途上にあり、気温上昇はその結果と解釈する学説がある。 
太陽磁場の活動度と地球の気温の関係に注目した研究もある。
地球は宇宙の一部なので気候変動の科学は複雑系の最たるものだ。 
スーパーコンピューターの中に作った仮想地球での計算結果は有用でも完璧ではないはずだ。
気温を上げたり、下げたりする雲の影響を反映することの難しさが以前から指摘されている。 
地球の気候には長い変動の歴史がある。
南極の氷や湖底の堆積物などからその変遷を読み解く地道で重要な研究が行われている。
垣間見える変動はさまざまだ。 
気候科学に全体主義の影が差すことはあってはならない。
温暖化問題は国際覇権や経済戦争と表裏一体の関係にあるので、この点への留意が極めて重要だ。

 

パーヴォ・ヤルヴィ(指揮)NHK交響楽団 Paavo Jarvi / NHK Symphony Orchestra Tokyo 『R.シュトラウス:英雄の生涯 Ein Heldenleben』

 


政府は太陽光や風力発電の大幅拡大を計画しているが、変動電源なので火力発電のバックアップは減らせない。

2021年08月11日 11時15分38秒 | 全般

以下は今日の産経新聞の社説からである。
産経新聞が、今、にほんのみならず世界でも最もまともな新聞である事を完璧に証明している論文である。
本欄の読者の方々は、私のこれまでの論説の正しさが本論文に依っても証明されている事を感じているはずだ。
本欄が21世紀の世界で最も偉大な業績の一つである事を私は確信している。
中国に排出減を説得せよ 気象変動学に多様性の適用を
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第1作業部会による「第6次報告書」が公表された。
地球温暖化の現状や将来予測についてまとめた内容だ。 
IPCCは1990年の第1次報告書以来、気候変動は人類の活動が引き起こしたものとする警鐘を鵈らし続けている。 
その論調は回を追うごとに深刻度を強めており、今回は現状について「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏および生物圏において広範囲かつ急速な変化が現れている」と断定した。 
パリの目標に赤信号だ 
将来予測では「向こう数十年の間に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が大幅に減少しないかぎり、21世紀中に地球温暖化は1.5度および2度を超える」とし、
今世紀半ばでの排出量のピークアウトを求めている。 
化石燃料に依存した開発が続く場合には、2021~40年の間に気温は1.3~1.9度上がり、今世紀末には3.3~5.7度の上昇になるとしている。
昨年から運用が始まった地球温暖化防止の国際ルールである「パリ協定」の目標に照らすと、今回の予測は重大だ。 
今世紀末までの世界平均気温の上昇幅を産業革命以前に比べて2度未満、できれば1.5度に抑えることがパリ協定の主題であるのに、今後20年以内に1.5度を超える可能性が示されたのだ。 
前のめり感はあるが、IPCCの影響力は大きい。異常気象も多発している。
10月末から英国で開かれる気候変動枠組み条約第卯一回締約国会議(COP26)では、パリ協定の下でのさらなる温室効果ガスの排出削減に向けての国際交渉が熱を帯びることだろう。 
IPCCの今回の報告書に率先して対応すべきは中国である。
中国の二酸化炭素排出量は世界全体の約3割を占め、世界1位であるだけでなく、2位の米国に倍する突出した規模だ。
にもかかわらず、中国は今後9年間、二酸化炭素の排出増を続けることを公言している。
さらには中国から低効率の石炭火力発電が途上国に広まる可能性もある。 
中国が舵を切らないかぎり、大気中の二酸化炭素濃度の増加は止まらない。
習近平国家主席が今回のIPCCの報告書の警鐘を馬耳東風で聞き流すことのないよう、COP26での先進各国による強い説得を期待する。
グレタ・トゥンべリさんにもぜひ、一役買ってもらいたい。 
日本にも報告書の影響は及ぶ。
菅義偉政権は今年4月、バイデン米大統領に促される形で30年度の削減目標を、従来の26%減から46%減(ともに13年度比)に引き上げたが、現状では化石燃料を使う火力発電が全発電量の8割近くを占めている。
このままではCOPでの批判を免れない。 
日本の脱炭素は原発で 
政府は太陽光や風力発電の大幅拡大を計画しているが、変動電源なので火力発電のバックアップは減らせない。
国際的な脱炭素の流れに沿うためには、国が前面に立っての原発再稼働促進が急務である。
50年のカーボンニュートラルに向けては次世代原発・高温ガス炉の実用化を進めるべきだ。 
IPCCの活動とCOPでの議論については気がかりな点がある。
進行中の気温上昇の原因を二酸化炭素などの温室効果に限定しているように見えるが、それでよいのだろうか。
現在は19世紀末までの200年間にわたった小氷期からの回復途上にあり、気温上昇はその結果と解釈する学説がある。 
太陽磁場の活動度と地球の気温の関係に注目した研究もある。
地球は宇宙の一部なので気候変動の科学は複雑系の最たるものだ。 
スーパーコンピューターの中に作った仮想地球での計算結果は有用でも完璧ではないはずだ。
気温を上げたり、下げたりする雲の影響を反映することの難しさが以前から指摘されている。 
地球の気候には長い変動の歴史がある。
南極の氷や湖底の堆積物などからその変遷を読み解く地道で重要な研究が行われている。
垣間見える変動はさまざまだ。 
気候科学に全体主義の影が差すことはあってはならない。
温暖化問題は国際覇権や経済戦争と表裏一体の関係にあるので、この点への留意が極めて重要だ。

 

パーヴォ・ヤルヴィ(指揮)NHK交響楽団 Paavo Jarvi / NHK Symphony Orchestra Tokyo 『R.シュトラウス:英雄の生涯 Ein Heldenleben』

 


習近平国家主席が今回のIPCCの報告書の警鐘を馬耳東風で聞き流すことのないよう、COP26での先進各国による強い説得を

2021年08月11日 11時12分15秒 | 全般

以下は今日の産経新聞の社説からである。
産経新聞が、今、にほんのみならず世界でも最もまともな新聞である事を完璧に証明している論文である。
本欄の読者の方々は、私のこれまでの論説の正しさが本論文に依っても証明されている事を感じているはずだ。
本欄が21世紀の世界で最も偉大な業績の一つである事を私は確信している。
中国に排出減を説得せよ 気象変動学に多様性の適用を
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第1作業部会による「第6次報告書」が公表された。
地球温暖化の現状や将来予測についてまとめた内容だ。 
IPCCは1990年の第1次報告書以来、気候変動は人類の活動が引き起こしたものとする警鐘を鵈らし続けている。 
その論調は回を追うごとに深刻度を強めており、今回は現状について「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏および生物圏において広範囲かつ急速な変化が現れている」と断定した。 
パリの目標に赤信号だ 
将来予測では「向こう数十年の間に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が大幅に減少しないかぎり、21世紀中に地球温暖化は1.5度および2度を超える」とし、
今世紀半ばでの排出量のピークアウトを求めている。 
化石燃料に依存した開発が続く場合には、2021~40年の間に気温は1.3~1.9度上がり、今世紀末には3.3~5.7度の上昇になるとしている。
昨年から運用が始まった地球温暖化防止の国際ルールである「パリ協定」の目標に照らすと、今回の予測は重大だ。 
今世紀末までの世界平均気温の上昇幅を産業革命以前に比べて2度未満、できれば1.5度に抑えることがパリ協定の主題であるのに、今後20年以内に1.5度を超える可能性が示されたのだ。 
前のめり感はあるが、IPCCの影響力は大きい。異常気象も多発している。
10月末から英国で開かれる気候変動枠組み条約第卯一回締約国会議(COP26)では、パリ協定の下でのさらなる温室効果ガスの排出削減に向けての国際交渉が熱を帯びることだろう。 
IPCCの今回の報告書に率先して対応すべきは中国である。
中国の二酸化炭素排出量は世界全体の約3割を占め、世界1位であるだけでなく、2位の米国に倍する突出した規模だ。
にもかかわらず、中国は今後9年間、二酸化炭素の排出増を続けることを公言している。
さらには中国から低効率の石炭火力発電が途上国に広まる可能性もある。 
中国が舵を切らないかぎり、大気中の二酸化炭素濃度の増加は止まらない。
習近平国家主席が今回のIPCCの報告書の警鐘を馬耳東風で聞き流すことのないよう、COP26での先進各国による強い説得を期待する。
グレタ・トゥンべリさんにもぜひ、一役買ってもらいたい。 
日本にも報告書の影響は及ぶ。
菅義偉政権は今年4月、バイデン米大統領に促される形で30年度の削減目標を、従来の26%減から46%減(ともに13年度比)に引き上げたが、現状では化石燃料を使う火力発電が全発電量の8割近くを占めている。
このままではCOPでの批判を免れない。 
日本の脱炭素は原発で 
政府は太陽光や風力発電の大幅拡大を計画しているが、変動電源なので火力発電のバックアップは減らせない。
国際的な脱炭素の流れに沿うためには、国が前面に立っての原発再稼働促進が急務である。
50年のカーボンニュートラルに向けては次世代原発・高温ガス炉の実用化を進めるべきだ。 
IPCCの活動とCOPでの議論については気がかりな点がある。
進行中の気温上昇の原因を二酸化炭素などの温室効果に限定しているように見えるが、それでよいのだろうか。
現在は19世紀末までの200年間にわたった小氷期からの回復途上にあり、気温上昇はその結果と解釈する学説がある。 
太陽磁場の活動度と地球の気温の関係に注目した研究もある。
地球は宇宙の一部なので気候変動の科学は複雑系の最たるものだ。 
スーパーコンピューターの中に作った仮想地球での計算結果は有用でも完璧ではないはずだ。
気温を上げたり、下げたりする雲の影響を反映することの難しさが以前から指摘されている。 
地球の気候には長い変動の歴史がある。
南極の氷や湖底の堆積物などからその変遷を読み解く地道で重要な研究が行われている。
垣間見える変動はさまざまだ。 
気候科学に全体主義の影が差すことはあってはならない。
温暖化問題は国際覇権や経済戦争と表裏一体の関係にあるので、この点への留意が極めて重要だ。

 

パーヴォ・ヤルヴィ(指揮)NHK交響楽団 Paavo Jarvi / NHK Symphony Orchestra Tokyo 『R.シュトラウス:英雄の生涯 Ein Heldenleben』

 


中国の二酸化炭素排出量は世界全体の約3割を占め、世界1位であるだけでなく、2位の米国に倍する突出した規模だ。

2021年08月11日 11時09分32秒 | 全般

以下は今日の産経新聞の社説からである。
産経新聞が、今、にほんのみならず世界でも最もまともな新聞である事を完璧に証明している論文である。
本欄の読者の方々は、私のこれまでの論説の正しさが本論文に依っても証明されている事を感じているはずだ。
本欄が21世紀の世界で最も偉大な業績の一つである事を私は確信している。
中国に排出減を説得せよ 気象変動学に多様性の適用を
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第1作業部会による「第6次報告書」が公表された。
地球温暖化の現状や将来予測についてまとめた内容だ。 
IPCCは1990年の第1次報告書以来、気候変動は人類の活動が引き起こしたものとする警鐘を鵈らし続けている。 
その論調は回を追うごとに深刻度を強めており、今回は現状について「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏および生物圏において広範囲かつ急速な変化が現れている」と断定した。 
パリの目標に赤信号だ 
将来予測では「向こう数十年の間に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が大幅に減少しないかぎり、21世紀中に地球温暖化は1.5度および2度を超える」とし、
今世紀半ばでの排出量のピークアウトを求めている。 
化石燃料に依存した開発が続く場合には、2021~40年の間に気温は1.3~1.9度上がり、今世紀末には3.3~5.7度の上昇になるとしている。
昨年から運用が始まった地球温暖化防止の国際ルールである「パリ協定」の目標に照らすと、今回の予測は重大だ。 
今世紀末までの世界平均気温の上昇幅を産業革命以前に比べて2度未満、できれば1.5度に抑えることがパリ協定の主題であるのに、今後20年以内に1.5度を超える可能性が示されたのだ。 
前のめり感はあるが、IPCCの影響力は大きい。異常気象も多発している。
10月末から英国で開かれる気候変動枠組み条約第卯一回締約国会議(COP26)では、パリ協定の下でのさらなる温室効果ガスの排出削減に向けての国際交渉が熱を帯びることだろう。 
IPCCの今回の報告書に率先して対応すべきは中国である。
中国の二酸化炭素排出量は世界全体の約3割を占め、世界1位であるだけでなく、2位の米国に倍する突出した規模だ。
にもかかわらず、中国は今後9年間、二酸化炭素の排出増を続けることを公言している。
さらには中国から低効率の石炭火力発電が途上国に広まる可能性もある。 
中国が舵を切らないかぎり、大気中の二酸化炭素濃度の増加は止まらない。
習近平国家主席が今回のIPCCの報告書の警鐘を馬耳東風で聞き流すことのないよう、COP26での先進各国による強い説得を期待する。
グレタ・トゥンべリさんにもぜひ、一役買ってもらいたい。 
日本にも報告書の影響は及ぶ。
菅義偉政権は今年4月、バイデン米大統領に促される形で30年度の削減目標を、従来の26%減から46%減(ともに13年度比)に引き上げたが、現状では化石燃料を使う火力発電が全発電量の8割近くを占めている。
このままではCOPでの批判を免れない。 
日本の脱炭素は原発で 
政府は太陽光や風力発電の大幅拡大を計画しているが、変動電源なので火力発電のバックアップは減らせない。
国際的な脱炭素の流れに沿うためには、国が前面に立っての原発再稼働促進が急務である。
50年のカーボンニュートラルに向けては次世代原発・高温ガス炉の実用化を進めるべきだ。 
IPCCの活動とCOPでの議論については気がかりな点がある。
進行中の気温上昇の原因を二酸化炭素などの温室効果に限定しているように見えるが、それでよいのだろうか。
現在は19世紀末までの200年間にわたった小氷期からの回復途上にあり、気温上昇はその結果と解釈する学説がある。 
太陽磁場の活動度と地球の気温の関係に注目した研究もある。
地球は宇宙の一部なので気候変動の科学は複雑系の最たるものだ。 
スーパーコンピューターの中に作った仮想地球での計算結果は有用でも完璧ではないはずだ。
気温を上げたり、下げたりする雲の影響を反映することの難しさが以前から指摘されている。 
地球の気候には長い変動の歴史がある。
南極の氷や湖底の堆積物などからその変遷を読み解く地道で重要な研究が行われている。
垣間見える変動はさまざまだ。 
気候科学に全体主義の影が差すことはあってはならない。
温暖化問題は国際覇権や経済戦争と表裏一体の関係にあるので、この点への留意が極めて重要だ。

 

パーヴォ・ヤルヴィ(指揮)NHK交響楽団 Paavo Jarvi / NHK Symphony Orchestra Tokyo 『R.シュトラウス:英雄の生涯 Ein Heldenleben』