以下は9/27に発売された月刊誌WiLLの特集”高市早苗旋風”の冒頭を飾る、高市早苗さんと門田隆将氏の対談からである。
もっと早くに発行されるべきだったが、それはさておき、この特集を読んだ人たちは、誰もが、今、日本国の首相に相応しいのは高市早苗さんである、と、痛感、確信したはずである。
以下は前章の続きである。
サイバー攻撃対策の重要性
高市
次に「財産を守る」ですが、これは「サイバー攻撃対策」のことです。
門田
前回の衆議院選挙（2017年10月）では、政見放送や街頭演説でもサイバー攻撃の深刻な状況と対策の強化を主要公約の一つとして訴え続けていましたね。
選挙後には当時の安倍首相が「サイバーセキュリティ対策本部」を新設し、高市さんは本部長も務められた。
高市
特に昨今は、すごい勢いで日本にもサイバー攻撃が仕掛けられています。
今年５月、富士通の情報共有ツールヘの不正アクセスにより、顧客情報が流出したことから、富士通は同ツールの運用を停止したことを発表しました。
同時期には、政府機関や重要インフラ事業者を含む複数の機関で情報漏洩があったことも発表された。
ＮＩＣＴ（国立研究開発法人 情報通信研究機構）の観測データから、「国外の送信元から日本国内に向けたサイバー攻撃」の年間のパケット数を日割り平均すると、前回の選挙年だった2017年は１日平均が約３億９千万回。それが最新の2020年では、一日平均が約13億6600万回にまで激増しています。
年間ではなく１日あたりだから、防御も大変です。
門田
今年４月には、ＪＡＸＡや国内の約200の研究機関や企業を標的にしたサイバー攻撃に関与したとして、警視庁公安部が中国共産党員のシステムエンジニアを、私電磁的記録不正作出・供用の疑いで書類送検しています。
高市
中国のサイバー攻撃要員は、中国共産党員だけではありません。
「軍民融合」の名の下、軍内部と深い関係にある民間企業もたくさん関与しています。
そうした勢力から、国民の皆さまの生命と財産を守るためには、特に「医療」「航空」「鉄道」「自動車」「電力」「ガス」「水道」「金融（預貯金）」「クレジット」などの分野へのサイバー防御態勢を樹立し、対策を強化するのが喫緊の課題だと考えています。
世界でも空港や鉄道への攻撃による運航障害、フランス国営放送局のチャンネルとウェブ・サイトが乗っ取られテロ組織の犯行声明が流れた事件、米国海軍の契約業者へのハッキングにより潜水艦搭載の超音速対艦ミサイルの秘密情報が流出した事件、軍事用ドローンを他国領域に誘導して着陸させた事件など、サイバー事件の事例は枚挙に暇がありません。
門田
今後も世界中で増えつづけるでしょうね。
高市
必要に応じて、日本にサイバー攻撃を行うことのリスクやコストを認識させ、対抗策を取る意思と能力を示す必要があります。
もし機密情報を抜かれれば、相手に対して攻撃し返し情報削除も行うー場合によっては、そのような手段も考える必要がある。
今後は衛星、サイバー、電磁波、無人機などが必ずゲームチェンジャー（物事の状況や流れを一変させるもの）になります。
一刻も早く、日本もサイバー対策を拡充する必要があります。
このまま日本が法制度整備や体制拡充など経済安全保障の強化に本気で迅速に取り組まなければ、同盟国や友好国の信頼を得ることができなくなり、日本企業との取引や日本の研究機関との共同研究を躊躇する国や組織が出てくる可能性は大いにあります。
門田
新著では、そうしたサイバー戦略が具体的に示されています。
これは、政治家が書いたという意味で画期的です。
政治課題として真っ正面からこれに取り組むということをタブーを恐れず、きちんと書いてくれました。
だからインパクトが大きいのです。
しかも、電磁パルスやジャミング（レーダー波に対する妨害）のことをはじめ、具体的に提示していますからね。
高市
電磁パルス、ジャミングのほか、衛星の向きを変える、捕獲する技術などもあります。
日米が本気を出せば確実にできる。
しかし現在の日本の法律ではサイバー攻撃はできず、相手のシステムを先に潰すことは現実的ではありません。
しかもその場合、自衛隊法に１つずつ明記しなければ、自衛隊は何ひとつ動けない。
だからこそ、これらに関しては一刻も早く法整備に取り組みたいのです。
この稿続く。
