文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

日本共産党の影響力が強い日本学術会議は、安全保障が関係する研究については行わないと声明している。

2021年09月06日 22時37分20秒 | 全般

以下は、有数の読書家である友人から強く勧められて購読している、宮崎正弘氏の下記の著作からである。
彼は、机の前に座って朝日新聞の論説を読んでいる様な所謂学者達等の正反対で、民俗学者、人類学者としての基礎をフィールドワークに置いていた梅棹忠夫に等しい人間である。
彼の、旺盛な、今を解明する為の調査と著作活動と、その業績は、梅棹忠夫を超えたと言っても過言ではない。
日本国民の大半が全く知らない事実が満載されている。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の本物の本である。
P208
独自技術開発から協力開発に切り替えた日本
米国は5G開発競争で中国に先を越されたと自覚した。だから「次の次」を狙いだした。
6Gの主導権は絶対に中国に渡さない、と決意したのである。そのために必要なのが、6Gの国際標準規格化で主導権を握ることだ。
日米を含めた西側で6Gの国際標準規格をつくりあげるためには、6G開発で中国に先行する必要がある。 
日本の6G開発に関してはNTTとソニー、米インテルが連携することになった。当面は光で動作する新原理の「光半導体」開発などで協力する。
NTTはすでに消費電力が現在の100分の1になる光半導体の試作に成功している。
実用化すれば、1回の充電で1年もつスマートフォンが実現する。
またNTTは「IOWN(アイウオン)」と名付けたネットワーク構想を世界標準とする戦略目標を掲げ、6G開発競争で主導権を握ろうとしている。
さらには全国7300ヵ所の自社ビルに蓄電し、独白の電力網を構築するという。これらの投資額は6000億円だ。 
日本はアメリカと同様に5Gの研究開発と実用化に立ち遅れた。
その理由は半導体技術については米クアルコム、基地局ではフィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンに基幹特許を先に登録されたからだ。
その結果、世界規格の主導的ポジションから外れることとなった。
スパコン(スーパーコンピュータ)では中国に追いつかれ、追い抜かれたアメリカだが、巻き返しも早い。 
2019年10月には、世界最高速のスパコンが1万年かかる計算問題を、グーグルが開発した「量子コンピュータ」が3分20秒で解くことに成功したとグーグルが発表した。
CKOのピチャイは、「地球から最初に飛び立った宇宙ロケットに匹敵する成果だ」と胸を張った。 
これが朗報なのは、量子コンピュータが安全保障にも大きく貢献するからだ。
たとえば量子コンピュータによって、現在では事実上解読不可能な暗号を解き明かす可能性がある。
通信技術と暗号技術はいわば両輪で、たとえば「仮想通貨」と呼ばれていた暗号資産は高度な暗号技術があって初めて成立している。 
2014年1月3日付の「ワシントンポスト」に、アメリカNSA(国家安全保障局)の元局員、エドワード・スノーデンヘの取材によって、「NSAがほとんどの暗号を解読できる量子コンピュータを開発している」ことが明かされている。 
次世代コンピュータが「量子コンピュータ」となることは早くからいわれており、その開発にもっとも力を注ぎ、カネと人材を投入してきたのが中国だった。 
しかし、中国が目的とするのは次期軍事技術開発だ。量子コンピュータの軍事利用のために、社会科学院所属の「量子技術研究開発センター」の着工に踏み切った。
安徽省合肥市に隣接する37ヘクタールもの広大な敷地に、膨大な予算を投じて、量子コンピュータやステルス潜水艦の開発などの専門家を集めるプロジェクトで、総工費は約760億元(約1兆2000億円)である。 
ここでは暗号解読の研究や、追尾探索を逃れて3ヵ月連続潜行できるステルス潜水艦などの次期軍事技術開発に集中する。
2020年12月現在、優れた量子力学などの研究者をスカウトするべく、中国は中国全土ならびに世界各地に散った中国人留学生や技術者の選考に入っている。 
日本の科学技術振興機構(JST)の調べで、米中両国は量子コンピュータの関連研究に5年間で1000億円以上を投資する国家戦略を進めるという。 
とはいうものの、日本は深刻な人材不足で、日本共産党の影響力が強い日本学術会議は、安全保障が関係する研究については行わないと声明している。
局所的技術で世界一であっても、5Gのように基本特許を握られると二番手に甘んじざるをえなくなる。
こうしたことの自覚があるからこそ、日本は次世代技術の開発を独自ではなく、アメリカと連携する戦略に切り替えたのである。
この稿続く。

 


6Gの主導権は絶対に中国に渡さない、と決意した…日米を含めた西側で6Gの国際標準規格をつくりあげるためには、

2021年09月06日 22時33分54秒 | 全般

以下は、有数の読書家である友人から強く勧められて購読している、宮崎正弘氏の下記の著作からである。
彼は、机の前に座って朝日新聞の論説を読んでいる様な所謂学者達等の正反対で、民俗学者、人類学者としての基礎をフィールドワークに置いていた梅棹忠夫に等しい人間である。
彼の、旺盛な、今を解明する為の調査と著作活動と、その業績は、梅棹忠夫を超えたと言っても過言ではない。
日本国民の大半が全く知らない事実が満載されている。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の本物の本である。
P208
独自技術開発から協力開発に切り替えた日本
米国は5G開発競争で中国に先を越されたと自覚した。だから「次の次」を狙いだした。
6Gの主導権は絶対に中国に渡さない、と決意したのである。そのために必要なのが、6Gの国際標準規格化で主導権を握ることだ。
日米を含めた西側で6Gの国際標準規格をつくりあげるためには、6G開発で中国に先行する必要がある。 
日本の6G開発に関してはNTTとソニー、米インテルが連携することになった。当面は光で動作する新原理の「光半導体」開発などで協力する。
NTTはすでに消費電力が現在の100分の1になる光半導体の試作に成功している。
実用化すれば、1回の充電で1年もつスマートフォンが実現する。
またNTTは「IOWN(アイウオン)」と名付けたネットワーク構想を世界標準とする戦略目標を掲げ、6G開発競争で主導権を握ろうとしている。
さらには全国7300ヵ所の自社ビルに蓄電し、独白の電力網を構築するという。これらの投資額は6000億円だ。 
日本はアメリカと同様に5Gの研究開発と実用化に立ち遅れた。
その理由は半導体技術については米クアルコム、基地局ではフィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンに基幹特許を先に登録されたからだ。
その結果、世界規格の主導的ポジションから外れることとなった。
スパコン(スーパーコンピュータ)では中国に追いつかれ、追い抜かれたアメリカだが、巻き返しも早い。 
2019年10月には、世界最高速のスパコンが1万年かかる計算問題を、グーグルが開発した「量子コンピュータ」が3分20秒で解くことに成功したとグーグルが発表した。
CKOのピチャイは、「地球から最初に飛び立った宇宙ロケットに匹敵する成果だ」と胸を張った。 
これが朗報なのは、量子コンピュータが安全保障にも大きく貢献するからだ。
たとえば量子コンピュータによって、現在では事実上解読不可能な暗号を解き明かす可能性がある。
通信技術と暗号技術はいわば両輪で、たとえば「仮想通貨」と呼ばれていた暗号資産は高度な暗号技術があって初めて成立している。 
2014年1月3日付の「ワシントンポスト」に、アメリカNSA(国家安全保障局)の元局員、エドワード・スノーデンヘの取材によって、「NSAがほとんどの暗号を解読できる量子コンピュータを開発している」ことが明かされている。 
次世代コンピュータが「量子コンピュータ」となることは早くからいわれており、その開発にもっとも力を注ぎ、カネと人材を投入してきたのが中国だった。 
しかし、中国が目的とするのは次期軍事技術開発だ。量子コンピュータの軍事利用のために、社会科学院所属の「量子技術研究開発センター」の着工に踏み切った。
安徽省合肥市に隣接する37ヘクタールもの広大な敷地に、膨大な予算を投じて、量子コンピュータやステルス潜水艦の開発などの専門家を集めるプロジェクトで、総工費は約760億元(約1兆2000億円)である。 
ここでは暗号解読の研究や、追尾探索を逃れて3ヵ月連続潜行できるステルス潜水艦などの次期軍事技術開発に集中する。
2020年12月現在、優れた量子力学などの研究者をスカウトするべく、中国は中国全土ならびに世界各地に散った中国人留学生や技術者の選考に入っている。 
日本の科学技術振興機構(JST)の調べで、米中両国は量子コンピュータの関連研究に5年間で1000億円以上を投資する国家戦略を進めるという。 
とはいうものの、日本は深刻な人材不足で、日本共産党の影響力が強い日本学術会議は、安全保障が関係する研究については行わないと声明している。
局所的技術で世界一であっても、5Gのように基本特許を握られると二番手に甘んじざるをえなくなる。
こうしたことの自覚があるからこそ、日本は次世代技術の開発を独自ではなく、アメリカと連携する戦略に切り替えたのである。
この稿続く。


私は、日本と日本人の底力を信じている。…高市は本物だね。グッと来た。

2021年09月06日 22時03分04秒 | 全般

以下は今しがた発見したツイートである。

山田宏 自民党参議院議員
@yamazogaikuzo

「中国に対峙できる毅然とした日本」「憲法改正」「防衛力の強化」「積極的平和主義」「成長重視の経済」を推し進め、そして次期内閣の最重要な課題である「父系による皇位の安定継承」を護れるのは誰か。
今の総裁候補予定者の中では、高市早苗さんだけだろう。

 

画像


Top 10 real-time searches 2021/9/6, 21:55

2021年09月06日 21時54分06秒 | 全般

1

As a result of the negotiations between Japan and the U.S., the most conducive party was

2

Biden is not only pro-China but also pro-Europe. And has little interest in Japan.

3

速報!10万人世論調査の結果判明!】 高市早苗氏、得票率「74%」、総得票「7万6393票」で圧勝!

4

Top 10 real-time searches 2017/9/6, 20:10

5

河野氏が総裁選に出るのは自由だが、ワクチン担当相が日中から挨拶回りというのでは、皮肉の一つも言いたくなろう

6

しかし、そもそも根本的なルールさえ守らない「あの国」が、こうしたルールを順守するだろうか。順守すると考えるのは、お人好しだけである

7

日本企業は蟻地獄に飲み込まれるように1万5000社近くが中国へ工場を進出させ、30万人近くの日本人が駐在するようになる

8

結論から言えば財界の期待は錯覚と誤断によるもので、RCEPなど絵に描いた餅である。

9

Top 10 real-time searches 2021/9/6, 18:00

10

But will that country, which does not even abide by the basic rules, comply with these rules?

 

 


Top 10 real-time searches 2017/9/6, 20:10

2021年09月06日 20時09分40秒 | 全般

1

速報!10万人世論調査の結果判明!】 高市早苗氏、得票率「74%」、総得票「7万6393票」で圧勝!

2

テスラはアメリカをかなぐり捨てて中国に乗り込み…万が一EVが世界の主流となると…競争力を失うことになる

3

Knowing this, China is pushing ahead with its strategy to convert its cars to E.V.s.

4

命の値段の安い中国では人の命を犠牲にレアアースが積極的に採掘されるようになり、それを戦略物資としている。 

5

As a result of the negotiations between Japan and the U.S., the most conducive party was

6

Biden is not only pro-China but also pro-Europe. And has little interest in Japan.

 

7

日本企業は蟻地獄に飲み込まれるように1万5000社近くが中国へ工場を進出させ、30万人近くの日本人が駐在するようになる

8

それにしても“2番でいいじゃないか”も河野氏だったとは…

9

China is also applying its price of life to other countries. と題して、ko-fiでも、世界に発信しました。

10

エネルギー問題といい、国の根幹に関わる問題の認識は非常に重要。これらが信用できなければとても総理・総裁は無理

 


Top 10 real-time searches 2021/9/6, 18:00

2021年09月06日 17時59分50秒 | 全般

1

速報!10万人世論調査の結果判明!】 高市早苗氏、得票率「74%」、総得票「7万6393票」で圧勝!

2

テスラはアメリカをかなぐり捨てて中国に乗り込み…万が一EVが世界の主流となると…競争力を失うことになる

3

Knowing this, China is pushing ahead with its strategy to convert its cars to E.V.s.

4

命の値段の安い中国では人の命を犠牲にレアアースが積極的に採掘されるようになり、それを戦略物資としている。 

5

Biden is not only pro-China but also pro-Europe. And has little interest in Japan.

6

As a result of the negotiations between Japan and the U.S., the most conducive party was

7

それにしても“2番でいいじゃないか”も河野氏だったとは…

8

日本企業は蟻地獄に飲み込まれるように1万5000社近くが中国へ工場を進出させ、30万人近くの日本人が駐在するようになる

9

Top 10 real-time searches 2021/9/6, 13:55

10

China is also applying its price of life to other countries. と題して、ko-fiでも、世界に発信しました。

 

 

 


But will that country, which does not even abide by the basic rules, comply with these rules?

2021年09月06日 17時50分11秒 | 全般

The following is from JOE BIDEN RUIN THE WORLD, published on December 31, 2020, by Masahiro Miyazaki, on the strong recommendation of a leading reader friend.
He is the opposite of the so-called scholars who sit at their desks and read the Asahi Shimbun's editorials and is the equivalent of Umesao Tadao, who based his work as an ethnologist and anthropologist on fieldwork.
It is no exaggeration to say that he has surpassed Tadao Umesao in his vigorous research and writings to understand the present and achievements.
This book is full of facts that the majority of Japanese people do not know at all.
It is a must-read book not only for the Japanese people but for people all over the world.
P202
What China is aiming for in the RCEP
Perhaps because the economic impact of the new corona disaster is becoming increasingly severe, Japan's business community is placing excessive expectations on the RCEP (Regional Comprehensive Economic Partnership) signed by Prime Minister Kan. 
The RCEP was signed between the 10 ASEAN member countries and their five FTA (Free Trade Agreement) partners, Australia, China, Japan, New Zealand, and South Korea. 
As it turns out, the business community's expectations were based on illusion and misjudgment, and the RCEP is nothing more than a pie in the sky.
There is no need to take China's hype seriously - or rather, its delusional hypocrisy - that RCEP will contribute to free trade because the GDP of the 15 RCEP member countries totals about $26 trillion, which is 30% of the world's GDP. 
The RCEP was agreed upon at the 4th RCEP Summit held in Vietnam on November 15, 2020.
Prime Minister Suga, who participated online, signed the agreement on the same day. The media reported forward-looking that "a huge economic zone that will be a bulwark against protectionism has been born in Asia.
They seem to be accepting Beijing's propaganda without question, but the RCEP has 15 members compared to the TPP's 11.
The fact that the RCEP has more members than the TPP is the reason for the media's praise. However, the United States and India are not members of the RCEP. 
The U.S. had no intention of joining the RCEP from the beginning. India was also quick to see through China's lies and withdrew from the RCEP.
Japan has already concluded a Japan-U.S. trade agreement with the U.S., similar to an FTA, and an EPA with India.
Knowing the economic power of the U.S. and India, the media's attitude of thinking that a trade mechanism in which the U.S. and India are not members will be effective is nothing short of bewildering. 
Therefore, let's look back on the process from negotiation to establishment of TPP, which can be said to be a senior of RCEP.
The TPP began when the Obama administration of the United States suddenly said, "Why don't we create a global trade organization without China?
However, China opposed the idea, Japan was reluctant, and negotiations between Japan and the U.S. were settled "for now.
It was already clear that the U.S. Congress would not agree to ratify the treaty at the preliminary stage because it did not provide an absolute advantage to Japan.
The Trump administration took over, and the president himself announced that he would not join the TPP. 
After all these twists and turns, the TPP became the "TPP 11" (Comprehensive and Progressive Agreement on Trans-Pacific Partnership), led by Japan.
Singapore, Brunei, Vietnam, Malaysia, Japan, Australia, New Zealand, Canada, Peru, Chile, and Mexico are member countries.
Of course, the Trans-Pacific Partnership, of which China and South Korea are not members, is viewed coldly by the U.S. 
It was also criticized that the opportunism of the country advocating "free trade principle" was exposed to the United States, which had withdrawn even though it was a statement.
Now, China has rushed to form the RCEP, hoping to create an economic cooperation system without the U.S.
China had been reluctant to join the TPP, but its impatience with the escalating friction between the U.S. and China led it to take a more positive stance. 
The breakdown of the 15 RCEP countries is as follows: China, South Korea, Cambodia, Thailand, the Philippines, and Myanmar are "non-members of the TPP11.
"Singapore, Brunei Darussalam, Vietnam, Malaysia, Japan, Australia, and New Zealand will join the RCEP in overlap with the TPP11.
Canada, Peru, Chile, and Mexico, which are members of the TPP11, did not join. 
The focus is on India, which is not a member of either the TPP11 or the RCEP. 
It is not because India is stubborn, but because it is wise and in its national interest, the RCLP is riddled with problems.  
The RCEP is a partnership agreement, and it is claimed that trade will increase as tariffs on 91% of items will be phased out, but this is rhetoric and not reality.  
It is because it will protect some industrial and agricultural products. 
For example, it will not eliminate the tariffs on Japanese sake and soy sauce until 21 years from now. 
It will eliminate the tariffs on agricultural tractors and gasoline engines destined for China immediately. 
The five tariffs that "will not be eliminated" are on five essential commodities: rice, wheat, cattle and pork, dairy products, and sugar. 
On the surface, India cites "protection of agriculture" as the reason for its withdrawal, but its biggest problem is its deficit with China. If it rushes to join the WTO, it risks increasing its debt with China.
The U.S. is skeptical of the WTO itself and is growing increasingly distrustful of the economic benefits of multilateral relations, as it did when it withdrew from the TPP.
Although it has been paying attention to the RCEP, it is unlikely that the Biden administration will actively push for membership. 
Even though it reached the agreement at the summit, ratification requires approval by the Diet of each country.
Japan hopes to complete the ratification by the end of 2021, but many ASEAN member countries have domestic conflicts over agricultural issues.
However, many ASEAN member countries have domestic conflicts over agricultural issues, and if there is a change in government, some of them may reverse the decision.
Australia, New Zealand, and other members of the British Commonwealth seem to have received some suggestions from Britain and the United States to join. In any case, it is expected to take at least several years before all the member countries reach the point of ratification. 
China's goal in pushing for participation in the RCEP is to obtain "intellectual property rights" and "digital information.
"While seeking to "ensure the free flow of digital information overseas," the agreement includes a clause that "prohibits the demand of technology transfer to companies.
But will that country, which does not even abide by the basic rules, comply with these rules? Only a sycophant would think so.
This article continues.

 




しかし、そもそも根本的なルールさえ守らない「あの国」が、こうしたルールを順守するだろうか。順守すると考えるのは、お人好しだけである

2021年09月06日 17時25分18秒 | 全般

以下は、有数の読書家である友人から強く勧められて購読している、宮崎正弘氏の下記の著作からである。
彼は、机の前に座って朝日新聞の論説を読んでいる様な所謂学者達等の正反対で、民俗学者、人類学者としての基礎をフィールドワークに置いていた梅棹忠夫に等しい人間である。
彼の、旺盛な、今を解明する為の調査と著作活動と、その業績は、梅棹忠夫を超えたと言っても過言ではない。
日本国民の大半が全く知らない事実が満載されている。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の本物の本である。
P202
RCEPで中国が狙うもの
新型コロナ禍による経済面の影響がいよいよ深刻化しつつあるからか、日本の財界は菅総理が署名したRCEP(地域的な包括的経済連携)に過剰な期待を寄せている。 
RCEPはASEAN加盟10ヵ国と、そのFTA(自由貿易協定)パートナーであるオーストラリア、中国、日本、ニュージランド、韓国の5ヵ国間で結ばれた。 
結論から言えば財界の期待は錯覚と誤断によるもので、RCEPなど絵に描いた餅である。
RCEPを舞台裏で主導したのは中国であり、「RCEP加盟15力国のGDPは合計約26兆ドルに達し、世界のGDPの30%だから、RCEPは自由貿易に裨益する」という中国の誇大広告-というより誇大妄想を真に受ける必要はない。 
RCEPは、2020年11月15日にベトナムで開催された第4回RCEP首脳会議で合意に達した。
オンラインで参加した菅総理が署名したのもこの日で、「保護貿易主義への防波堤となる巨大経済圏がアジアに誕生した」とメディアは前向きに報じた。
北京の宣伝を鵜呑みにしているかのようだが、TPPの加盟国11カ国に対してRCEPの加盟国は15ヵ国。
TPPより加盟国が多いことがメディアが賞賛するよりどころだ。ところが、RCEPにはアメリカとインドが加盟していない。 
アメリカは最初からRCEPに入る意思をもっていなかった。また、インドはいち早く中国の嘘を見抜いてRCEPから離脱した。
日本はすでにアメリカとはFTAに近い「日米貿易協定」、インドとはEPA(経済連携協定)を結んでいる。
アメリカとインドの経済力を知りながら、米印が加盟しない貿易機構が効果を上げると考えるメディアの姿勢は面妖にしか見えない。 
そこで、RCEPの先輩ともいえるTPPの交渉から成立までの過程を振り返ってみよう。
TPPは、「中国を抜きにして、世界的な貿易機構をつくろうではないか」と、オバマ政権のアメリカが突如言い出したことから始まる。
ところが中国が反対して日本が消極的になり、日米間の交渉が「取りあえず」というかたちでまとまった。
自国に絶対有利の条件を得られなかったことから、アメリカ議会が批准に賛成しないことは締結の前段階ですでに明らかだった。
アメリカではトランプ政権に交代し、大統領自らTPPに「加盟しない」と言い出した。 
TPPはこのような紆余曲折を経て、日本が主導して「TPP11」(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)」となった。
加盟国はシンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージランド、カナダ、ペルー、チリ、メキシコである。
環太平洋パートナーシップだが、ここには中国と韓国が加盟せず、アメリカはもちろん冷ややかに見ている。 
言い出しっぺでありながら撤退したアメリカに対しては「自由貿易主義」を標榜する国のご都合主義が露骨に出たとも批判された。 
そこで、今度は中国が、「アメリカを抜きにした経済協力体制を」と、大急ぎでRCEP結成へこぎ着けた。
TPP参加には食指を動かさなかった中国だが、米中摩擦の深刻化への焦りが前向きな姿勢へと変化させたのだ。 
RCEP15ヵ国の内訳は、「TPP11非加盟国」が中国と韓国、カンボジア、タイ、フィリピン、ミャンマー。
「TPP11」と重複してRECEPに加盟するのがシンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージランドとなる。
TPP11加盟のカナダ、ペルー、チリ、メキシコは加わらなかった。 
注目はインドである。TPP11にも、RCEPにもインドは加盟していない。 
インドが頑迷なのではなく、むしろ賢明で、国益を考えればRCLPは問題だらけだからだ。  
RCEPは連携協定で、91%の品目の関税を段階的に撤廃するので貿易はますます拡大すると謳われているが、これは美辞麗句を並べただけで現実の話ではない。
工業製品、農 業物産などの一部については保護されるからだ。 
たとえば日本からの輸出品で、日本酒としょうゆの関税が撤廃されるのは21年後である。
即刻撤廃されるのは、中国向けの農業用トラクターとガソリン車用エンジン。「撤廃しない」のは、重要なコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の5品目である。 
インドは「農業保護」を撤退の表面上の理由としているが、対中赤字が最大の問題で、もしあわてて加盟したら対中赤字が膨張する危険性があるからだ。
アメリカはWTOそのものに懐疑的で、TPPから離脱したようにマルチラテラル(多国間関係)による自国の経済効果に不信感を募らせている。
RCEPに関しても注目はしているが、バイデン政権になっても積極的に加盟に勁くことは考えにくい状況である。 
首脳会談で合意したとはいえ、批准には各国の国会での承認が必要だ。
日本は2021年度中に批准を終えたい意向だが、ASEAN加盟国には農業問題を巡って国内対立を抱える国が多くある。
政権が変わったりすれば白紙に戻す国も出てくるだろう。
オーストラリア、ニュージランドなどの英国連邦は、英米から何らかの示唆を受けての加盟のように思えるが。いずれにせよ、すべての加盟国が批准にたどり着くまでには、少なくとも数年はかかる見込みだ。 
RCEP参加を働きかける中国の狙いは明らかで、それは「知的財産権」と「デジタル情報」の入手だ。
「デジタル情報の自由な海外流通の確保」を求める一方で、「企業に対する技術移転の要求を禁止する」という条項が入った。
しかし、そもそも根本的なルールさえ守らない「あの国」が、こうしたルールを順守するだろうか。順守すると考えるのは、お人好しだけである。
この稿続く。

 


結論から言えば財界の期待は錯覚と誤断によるもので、RCEPなど絵に描いた餅である。

2021年09月06日 17時20分00秒 | 全般

以下は、有数の読書家である友人から強く勧められて購読している、宮崎正弘氏の下記の著作からである。
彼は、机の前に座って朝日新聞の論説を読んでいる様な所謂学者達等の正反対で、民俗学者、人類学者としての基礎をフィールドワークに置いていた梅棹忠夫に等しい人間である。
彼の、旺盛な、今を解明する為の調査と著作活動と、その業績は、梅棹忠夫を超えたと言っても過言ではない。
日本国民の大半が全く知らない事実が満載されている。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の本物の本である。
P202
RCEPで中国が狙うもの
新型コロナ禍による経済面の影響がいよいよ深刻化しつつあるからか、日本の財界は菅総理が署名したRCEP(地域的な包括的経済連携)に過剰な期待を寄せている。 
RCEPはASEAN加盟10ヵ国と、そのFTA(自由貿易協定)パートナーであるオーストラリア、中国、日本、ニュージランド、韓国の5ヵ国間で結ばれた。 
結論から言えば財界の期待は錯覚と誤断によるもので、RCEPなど絵に描いた餅である。
RCEPを舞台裏で主導したのは中国であり、「RCEP加盟15力国のGDPは合計約26兆ドルに達し、世界のGDPの30%だから、RCEPは自由貿易に裨益する」という中国の誇大広告-というより誇大妄想を真に受ける必要はない。 
RCEPは、2020年11月15日にベトナムで開催された第4回RCEP首脳会議で合意に達した。
オンラインで参加した菅総理が署名したのもこの日で、「保護貿易主義への防波堤となる巨大経済圏がアジアに誕生した」とメディアは前向きに報じた。
北京の宣伝を鵜呑みにしているかのようだが、TPPの加盟国11カ国に対してRCEPの加盟国は15ヵ国。
TPPより加盟国が多いことがメディアが賞賛するよりどころだ。ところが、RCEPにはアメリカとインドが加盟していない。 
アメリカは最初からRCEPに入る意思をもっていなかった。また、インドはいち早く中国の嘘を見抜いてRCEPから離脱した。
日本はすでにアメリカとはFTAに近い「日米貿易協定」、インドとはEPA(経済連携協定)を結んでいる。
アメリカとインドの経済力を知りながら、米印が加盟しない貿易機構が効果を上げると考えるメディアの姿勢は面妖にしか見えない。 
そこで、RCEPの先輩ともいえるTPPの交渉から成立までの過程を振り返ってみよう。
TPPは、「中国を抜きにして、世界的な貿易機構をつくろうではないか」と、オバマ政権のアメリカが突如言い出したことから始まる。
ところが中国が反対して日本が消極的になり、日米間の交渉が「取りあえず」というかたちでまとまった。
自国に絶対有利の条件を得られなかったことから、アメリカ議会が批准に賛成しないことは締結の前段階ですでに明らかだった。
アメリカではトランプ政権に交代し、大統領自らTPPに「加盟しない」と言い出した。 
TPPはこのような紆余曲折を経て、日本が主導して「TPP11」(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)」となった。
加盟国はシンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージランド、カナダ、ペルー、チリ、メキシコである。
環太平洋パートナーシップだが、ここには中国と韓国が加盟せず、アメリカはもちろん冷ややかに見ている。 
言い出しっぺでありながら撤退したアメリカに対しては「自由貿易主義」を標榜する国のご都合主義が露骨に出たとも批判された。 
そこで、今度は中国が、「アメリカを抜きにした経済協力体制を」と、大急ぎでRCEP結成へこぎ着けた。
TPP参加には食指を動かさなかった中国だが、米中摩擦の深刻化への焦りが前向きな姿勢へと変化させたのだ。 
RCEP15ヵ国の内訳は、「TPP11非加盟国」が中国と韓国、カンボジア、タイ、フィリピン、ミャンマー。
「TPP11」と重複してRECEPに加盟するのがシンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージランドとなる。
TPP11加盟のカナダ、ペルー、チリ、メキシコは加わらなかった。 
注目はインドである。TPP11にも、RCEPにもインドは加盟していない。 
インドが頑迷なのではなく、むしろ賢明で、国益を考えればRCLPは問題だらけだからだ。  
RCEPは連携協定で、91%の品目の関税を段階的に撤廃するので貿易はますます拡大すると謳われているが、これは美辞麗句を並べただけで現実の話ではない。
工業製品、農 業物産などの一部については保護されるからだ。 
たとえば日本からの輸出品で、日本酒としょうゆの関税が撤廃されるのは21年後である。
即刻撤廃されるのは、中国向けの農業用トラクターとガソリン車用エンジン。「撤廃しない」のは、重要なコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の5品目である。 
インドは「農業保護」を撤退の表面上の理由としているが、対中赤字が最大の問題で、もしあわてて加盟したら対中赤字が膨張する危険性があるからだ。
アメリカはWTOそのものに懐疑的で、TPPから離脱したようにマルチラテラル(多国間関係)による自国の経済効果に不信感を募らせている。
RCEPに関しても注目はしているが、バイデン政権になっても積極的に加盟に勁くことは考えにくい状況である。 
首脳会談で合意したとはいえ、批准には各国の国会での承認が必要だ。
日本は2021年度中に批准を終えたい意向だが、ASEAN加盟国には農業問題を巡って国内対立を抱える国が多くある。
政権が変わったりすれば白紙に戻す国も出てくるだろう。
オーストラリア、ニュージランドなどの英国連邦は、英米から何らかの示唆を受けての加盟のように思えるが。いずれにせよ、すべての加盟国が批准にたどり着くまでには、少なくとも数年はかかる見込みだ。 
RCEP参加を働きかける中国の狙いは明らかで、それは「知的財産権」と「デジタル情報」の入手だ。
「デジタル情報の自由な海外流通の確保」を求める一方で、「企業に対する技術移転の要求を禁止する」という条項が入った。
しかし、そもそも根本的なルールさえ守らない「あの国」が、こうしたルールを順守するだろうか。順守すると考えるのは、お人好しだけである。
この稿続く。

 


As a result of the negotiations between Japan and the U.S., the most conducive party was

2021年09月06日 16時36分11秒 | 全般

As a result of the negotiations between Japan and the U.S., the most conducive party was not the U.S.U.S., which pushed through, but China, which "the third runs away with it.  と題して、「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで、世界に発信しました。

https://turntable-civilization.com/en/

読んで下さい。

私の英訳を良しと思われた方は、codocをクリックして頂くか、Patreonで元気づけて下さい。

but China, which "the third runs away with it.と題して、ko-fiでも、世界に発信しました。

私の英訳を良しと思われた方は、Ko-fi (投げ銭で元気づけ) して下さい。

https://ko-fi.com/post/but-China-which-the-third-runs-away-with-it-Z8Z663ORK

 

因みに、本英訳に対する評価は、Your text compares in readability to The New York Times.です。

 


河野氏が総裁選に出るのは自由だが、ワクチン担当相が日中から挨拶回りというのでは、皮肉の一つも言いたくなろう

2021年09月06日 16時27分46秒 | 全般

今しがた発見したツイートである。

 


Biden is not only pro-China but also pro-Europe. And has little interest in Japan.

2021年09月06日 16時22分32秒 | 全般

The following is from JOE BIDEN RUIN THE WORLD, published on December 31, 2020, by Masahiro Miyazaki, on the strong recommendation of a leading reader friend.
He is the opposite of the so-called scholars who sit at their desks and read the Asahi Shimbun's editorials and is the equivalent of Umesao Tadao, who based his work as an ethnologist and anthropologist on fieldwork.
It is no exaggeration to say that he has surpassed Tadao Umesao in his vigorous research and writings to understand the present and achievements.
This book is full of facts that the majority of Japanese people do not know at all.
It is a must-read book not only for the Japanese people but for people all over the world.
P185
Biden's third attempt to strengthen the yen
As a result of the negotiations between Japan and the U.S.U.S., the most conducive party was not the U.S.U.S., which pushed through, but China, which "the third runs away with it. 
As if swallowed by an ant's hell, nearly 15,000 Japanese companies set up factories in China, and about 300,000 Japanese were stationed there.
Since Japan's export industry had already left for foreign countries, companies related to automobile parts, precision machinery parts, etc., faced problems obtaining components. 
On the contrary, the number of Chinese who came to Japan from China and came to live is close to 1 million.
New Chinatowns have sprung up all over Japan. In some towns, such as Shibazono-cho, Kawaguchi City, Saitama Prefecture, more than 50% of the residents are Chinese, which has caused friction with the surrounding residents. 
It can now obtain car licenses in Chinese, but what do they do in the event of a traffic accident? 
Japan's unique linguistic space and landscape have been contaminated by "Chinese. 
Japanese language schools proliferated like bamboo shoots after the rains, but some included shady school owners with gangster ties. 
During the era of the weak dollar, it organized cheap tours one after another, and people who did not know how the economy worked fell for the magic of "low prices." Overseas tours became more popular than domestic trips.
On the other hand, tourists from China, Taiwan, South Korea, Hong Kong, Thailand, and Singapore, all of which have gained economic power, have been pouring into Japan. 
The inbound industry did not recognize this phenomenon as a temporary aberration but misjudged it as a semi-permanent shift in the profit structure.
However, the inbound industry and overseas travel agencies, tour operators, and local guides have "suddenly died" due to the Corona disaster.
J.T.B. laid off 6,500 employees, Kinki Nippon Tourist closed two-thirds of its stores, and HIS's losses were similar. 
Biden's Democrats will likely try their best to scare the Japanese economy by making the yen appreciate for the third time. 
Biden is not only pro-China but also pro-Europe. And has little interest in Japan. 
On November 18, 2020, the Republican Foreign Affairs Subcommittee of the U.S.U.S. Senate issued a report titled "The United States Should Coordinate with the United Kingdom and the European Union and Engage in a More Active Discussion on China Policy.
The report included a broad call to "REVOKE the W.T.O.'s treatment of China as a 'developing country.
Furthermore, "there is an urgent need to strengthen regulations in the areas of diplomacy, trade, and technology through consistent cooperation with European countries, and in particular, to build a cooperative system in export control and monitoring activities for technologies such as parts, materials, and software that lead to military technology." It was also written.
The Trump administration tended to focus more on the security of the Indo-Pacific. Still, the policy is "not only the Pacific Ocean, but the Atlantic countries should also cooperate with the regulation of China."
Europe is celebrating the birth of the Biden administration, and Biden has also made the restoration of relations with Europe a priority.
That's why European leaders and Biden were the first to have a phone conversation. 
Although Trump has yet to admit defeat as of early December 2020, claiming that the election results were due to fraud, it is not only court battles that Trump will be immersed in before his term expires in January 2021, but also finishing unfinished business. 
The Trump administration was determined to do as much as it could before Biden took office and rushed to complete the work that had been done.
On November 21, 2020, Trump participated in the APEC summit to check China.
Immediately before that, on November 17, it announced that the number of U.S. soldiers stationed in Iraq and Afghanistan would be 2,500 each by January 15, 2021.
The Pentagon has opposed the sudden reduction of troops, saying that it is not desirable for the balance. Still, even at the last moment, Trump fulfills his "pledge" to withdraw U.S. troops from Iran and Afghanistan. 
Biden's pledges include:
Returning to the Paris Agreement.
Reviving the nuclear agreement with Iran.
Returning to the T.P.P.
How to keep him from fulfilling these promises will be the last task of the Trump administration. 
It is also a response to the "dark future" that Biden will bring, and the accumulation of facts to prevent it will continue until the end.
This article continues.

 


日本企業は蟻地獄に飲み込まれるように1万5000社近くが中国へ工場を進出させ、30万人近くの日本人が駐在するようになる

2021年09月06日 15時38分31秒 | 全般

以下は、有数の読書家である友人から強く勧められて購読している、宮崎正弘氏の下記の著作からである。
彼は、机の前に座って朝日新聞の論説を読んでいる様な所謂学者達等の正反対で、民俗学者、人類学者としての基礎をフィールドワークに置いていた梅棹忠夫に等しい人間である。
彼の、旺盛な、今を解明する為の調査と著作活動と、その業績は、梅棹忠夫を超えたと言っても過言ではない。
日本国民の大半が全く知らない事実が満載されている。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の本物の本である。
P185
三度目の円高政策を取ってくるバイデン
日米の交渉の結果、もっとも裨益(ひえき)したのはゴリ押ししたアメリカではなく、”漁夫の利”を得た中国だった。 
日本企業は蟻地獄に飲み込まれるように1万5000社近くが中国へ工場を進出させ、30万人近くの日本人が駐在するようになる。
日本の輸出産業はすでに外国へ出ていってしまったため自動車部品、精密機械部品など関連企業は部材の入手などで問題を抱えることになった。 
逆に、中国から日本にやってきて住むようになってしまった中国人の数は100万人に近くなった。
日本の各地にニューチャイナタウンが出現し、埼玉県川口市芝園町のように住民の5割以上が中国人という町まででき、周辺住民との軋轢も問題化した。
自動車免許は中国語でも取得できることになったが、交通事故を起こしたときにはどうしているのか。 
日本独特の言語空間も風景も「チャイナ」に汚染された。雨後の筍のように日本語学校が急増したが、なかには暴力団が関係するあやしい学校経営者も含まれた。 
ドル安時代には海外へ海外へとばかりに格安ツアーが次々に組まれ、「物価が安い」というマジックにひっかかった経済の仕組みを知らない人たちによって、国内旅行より海外ツアーが大ブームとなった。
逆に、国内には経済力をつけた中国、台湾、韓国、香港、そしてタイ、シンガポールなとから観光客が押し寄せてきたのだから皮肉としかいいようがない。 
インバウンド業界はこの現象を一時的な異常事態とは認識せずに、半永久的な収益構造の転換と誤断した。
ところがコロナ禍で、「突然死」したのはインバウンド業界ばかりか、海外旅行代理店、ツアー添乗員、現地ガイドだ。
そればかりか、かつてベストセラーだった「地球の歩き方」(シリーズ)は売れ行きがピタリと止まり、出版元の「ダイヤモンド・ビッグ社」は出版事業を学研に譲渡した。JTBは6500人をレイオフ、近畿日本ツーリストは店舗の3分の2を畳んだ。HISのマイナスも似たような規模だった。 
こう見てくるとバイデン民主党は、日本の経済を怯ませるために三度目の円高演出という得意技を行使する可能性が高い。 
バイデンは親中派であると同時にヨーロッパ偏重派である。知日派どころか、日本のことにはほとんど興味がない。 
2020年11月18日、米連邦議会上院の共和党外交部会は「米国は英国ならびにEUと協調し、中国政策をどうするか、もっと議論を活発にするべきだ」と題する報告書をまとめた。
その報告書には、「WTOにおける中国の『発展途上国』扱いを取り消せ(REVOKE)」と、大書されていた。
さらに、「外交、貿易、技術方面で欧州諸国との整合的協調による規制強化、とくに軍事技術につながる部品、材料、ソフトウェアなどの技術の輸出規制と監視活動における協力態勢の構築が急がれる」とも書かれてあった。
トランプ政権ではインド太平洋の安全保障に偏重する傾向が強かったが、「太平洋ばかりではない。大西洋諸国も対中規制に協力的であれ」という方針である。 
バイデン政権の誕生を祝しているのは欧州で、またバイデンも欧州との関係修復を優先課題とした。
だから欧州の首脳陣とバイデンは真っ先に電話会談を行っている。 
トランプは選挙結果は不正によるものだとして、2020年12月初旬現在もまだ敗北を認めていないが、2021年1月の任期切れまでにトランプが没頭するのは法廷闘争だけではなく、やり残した約束事を済ませてしまうことである。 
トランプ政権はバイデンの就任前に「やるだけのことはやる」との決意を固め、これまでの仕事の完成を急ぎだした。
2020年11月21日、トランプは中国を牽制するためにAPEC首脳会議に参加した。
その直前の11月17日には、イラクとアフガエスタンの駐留米兵を2021年1月15日までに、それぞれ2500人規模にすると発表。
ペンタゴンは急な軍の縮小はバランス上好ましくないと反対してきたが、最後の場面でもトランプは「イラン、アフガエスタンからの米軍撤退」の「公約」を履行しているのである。 
バイデンの公約はパリ協定への復帰、イランとの核合意復活、TPPへの復帰などである。
これらをいかにして履行させないかが、トランプ政権最後の仕事となる。 
それはバイデンが運んでくる「暗い未来」への対応でもあり、その阻止のための既成事実の積み上げが最後まで続く。
この稿続く。

 

 


速報!10万人世論調査の結果判明!】 高市早苗氏、得票率「74%」、総得票「7万6393票」で圧勝!

2021年09月06日 15時17分36秒 | 全般

今しがた発見したツイートです。

石平太郎さんがリツイート

【速報!10万人世論調査の結果判明!】 高市早苗氏、得票率「74%」、総得票「7万6393票」で圧勝! ネット世論の「意中の人」決定! 投票頂いた皆様ありがとうございました!

 


エネルギー問題といい、国の根幹に関わる問題の認識は非常に重要。これらが信用できなければとても総理・総裁は無理

2021年09月06日 15時10分42秒 | 全般

先ほど発見したツイートです。

竹内久美子さんが返信を受け取りました
竹内久美子
@takeuchikumiffy
これも私が高市先生を推す理由の1つです!
引用ツイート
加藤清隆(文化人放送局MC)
@jda1BekUDve1ccx
 · 9月5日
高市早苗氏が「旧宮家(旧皇族)の男系男子子孫と現皇族による養子縁組を可能とする案を支持!」。
河野さんはこの案に反対でしたよね。
岸田さんもそうですか?
エネルギー問題といい、国の根幹に関わる問題の認識は非常に重要。
これらが信用できなければとても総理・総裁は無理。