河野氏は（中略）慰安婦問題では旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話を引き継ぐと明言した。
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We were made to realize that he was just an all talker.
総裁選・高市氏「尖閣守るため自衛隊、海保が動ける環境を確立」（産経新聞）
it will be repeating the same failure of the Democratic Party of Japan
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Harry Nilsson - Many Rivers to Cross (Audio)
以下は、今しがた、我那覇真子さんがツイートで知らせてくれた記事である。
著者は誰かと思えば、世界有数の中国通の学者である遠藤誉さんである。
バイデンの実像とは、一体、何なのか？
菅首相は、もし、これがバイデンの真の姿だとしたならば、何を話し合う為に、訪米して、バイデンと、どんな会談を行うのか？
そもそも、今月末に、菅首相が訪米してバイデンと会談するとの報道に、？と思った人は多かったはずである。
今や、梅棹忠夫を超えたと言っても過言ではない、宮崎正弘が2020/12/31に出版した著作の題名は「バイデン大統領が世界を破滅させる、親中に傾く米国と日本に迫る危機、なのである。
英文のタイトルは、JOE BIDEN RUIN THE WORLD
後退するアメリカーー米中首脳電話会談で「一つの中国」を認め、ウイグル問題を避けたバイデン
遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
9/11(土) 0:10
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習近平国家主席とバイデン副大統領（2013年）（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）
９月９日、バイデンは習近平に電話を掛けて「衝突を避けたい」旨の意向を伝えたと日本では報道されているが、バイデンは本当は何と言ったのか、何を言わなかったのか。米中双方の公式報道から読み解く。
◆日本での報道
日本での報道は、たとえば9月10日の時事通信社の「衝突回避で双方に責任 中国主席と電話会談 米大統領」などが一般的で、【ワシントン、北京時事】という米中双方の情報から書かれているので読み解きやすい。
それによれば、ホワイトハウスは、米中間の競争を紛争に転じさせないための「両国の責任」について議論し、両首脳は利益が重なる分野と、利益や価値観、視点の異なる分野について「広範な戦略的議論」を行ったとのこと。また、バイデンは習近平に対し、インド太平洋地域と世界の平和や安定、繁栄に関する米国の揺るぎない利益を強調したともある。
一方、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）によると、習近平は「一時期から米国が取る対中政策は中米関係に著しい困難をもたらした。これは両国民の根本的利益や世界各国の共通利益に合致しない」と批判したとある。その上で、「中米関係を安定的発展という正しい軌道に早く戻すべきだ」と訴え、気候変動、新型コロナ、経済回復、「重大な国際・地域問題」の各分野で協力を呼び掛けた。
以上が概ねの日本の報道だ。
◆中国における公式報道
中国側の正式報道は、中国の外交部にある「習近平がアメリカ大統領を電話会談した」が最も信憑性が高い。これが間違っていればアメリカから直ちに修正が求められる。今のところそのような動きはないので、間違っていないものと解釈することができる。
では、習近平は何を言ったかを先ず見てみよう。
習近平：
１．（8月29日にルイジアナ州で起きた）ハリケーン「アイーダ」に関するお見舞いの言葉を述べた（バイデンは謝意を表した）。
２．ある時期以来、アメリカの対中政策は中米関係に深刻な困難をもたらしており、これは両国人民の根本的な利益と世界各国の共同利益に反する。
３．中国は最大の発展途上国で、アメリカは最大の先進国だ。したがって中米両国が互いの関係をうまく処理できるか否かは、世界の未来と命運を左右する大きな問題であり、両国が良い解答を出さなければならない世紀の問題である。中米が協力すれば、両国と世界は利益を得ることができる。中米が対抗すれば、両国と世界はともに苦しむことになる。米中関係は、「正しいかどうか」という多肢選択式の問題ではなく、「どうすれば正しいか」という必答式の問題だ（筆者注：最後の言葉は分かりにくいが、西側諸国には対中包囲網を呼びかけながら習近平に対しては「きれいごとを言う」バイデン政権に対する習近平の不満を表していると解釈できる）。
４．古詩曰（いわ）く「山重水複疑無路 柳暗花明又一村（山が幾重にも重なり、川もうねうねと曲がりくねって、この先は行き止まりかと思いきや、薄暗く生い茂った柳の向こうに、色鮮やかな桃の花に囲まれた村があった）」。このように、中米は1971年に二国間関係の「氷」を破って以来、協力し合い、各国に具体的な利益をもたらしてきた。現在、国際社会は多くの共通の難題に直面している。中米は大局的な見地に立ち、大きな責任を担い、しっかり前に向かって進み、戦略的な大胆さと政治的な勇気を示して、中米関係が安定した発展の正しい軌道に一刻も早く戻るように促進し、両国民と世界各国の人々に貢献しなければならない。
５．（気候変動・コロナ・経済回復…などの問題に触れた後）より多くの協力の可能性を見つけ出し、引き続き対話を行い、両国関係にさらなる肯定的な要素を加えていく必要がある。
それに対してバイデンは以下のように応じた。
バイデン：
一、世界は急速な変化を遂げており、米中関係は世界で最も重要な二国間関係だ。米中がどのように相互作用するかは、世界に大きな影響を与える。
二、米中両国が競争のために対立し衝突に陥るなどという、いかなる理由も（必要性も）ない。
三、アメリカは一度も「一つの中国」政策を変えようと思ったことはない。
四、アメリカは中国と、より率直な交流と建設的な対話を行いたいと心から望んでいる。双方が協力できるような重点事項や優先領域を特定し、誤解や誤判断あるいは予想外の衝突を避け、米中関係を正しい軌道へと戻したいと強く願っている。
五、気候変動などの重要な問題について中国とのコミュニケーションと協力を強化し、より多くの合意を得られることを期待している。
◆アメリカにおける公式報道
アメリカはホワイトハウスのブリーフィングルームが、9月9日、“Readout of President Joseph R. Biden Jr. Call with President Xi Jinping of the People’s Republic of China”（ジョセフ・R・バイデン・ジュニア大統領と中華人民共和国の習近平国家主席との電話会談について） をリリースした。
そこには以下のように書いてある。
――ジョセフ・R・バイデン・ジュニア大統領は、本日、中華人民共和国の習近平国家主席と会談しました。両首脳は、広範かつ戦略的な議論を行い、我々の利益が一致する分野と、我々の利益・価値観・視点が異なる分野について議論しました。両首脳は、この2つの問題について、オープンで率直に取り組むことに合意しました。バイデン大統領が明らかにしたところによれば、この話し合いは米中の競争を、責任を持って管理するためにアメリカが進めている取り組みの一環である。
バイデン大統領は、インド太平洋および世界の平和・安定・繁栄に対する米国の永続性のある（辛抱強い）関心を強調し、両首脳は、競争が紛争に発展しないようにするための両国の責任について議論した。
◆バイデンは「一つの中国」原則を守ることを誓っている
米中両国の公式報道を見ると、ずいぶんと大きな違いがあることにお気づきだろう。
われわれ日本人にとって最も大きな関心があるのは「台湾の位置づけ」だ。
しかし中国側発表の「三」にあるように、バイデンは習近平に対して、「アメリカは“一つの中国”原則を守ります」と誓ったことになる。
「一つの中国」原則を守るということは、この世に「中国」を代表する国家としては「中華人民共和国」しかなく、「台湾」は国家ではなくて、あくまでも「中華人民共和国の領土の一部に過ぎない」という位置づけになる。したがって中国が台湾をどのような形で「統一」しようとも、「他国」は「内政干渉はしません」ということを誓ったと同じことになるのである。
香港のように「一国二制度」を1997年の中国返還から50年間は保ちますよと関係国に誓ったというような条件や縛りはない。
事実上、1971年にアメリカが「中国」の代表として「中華人民共和国」を選び、当時の「中華民国」（現在の台湾）とは国交断絶して切り捨てるという道を率先して選んだだけのことだ。その結果「中華民国」は国連を脱退して「台湾」と呼ばれなければならなくなった。
上記の「三」で示したバイデンの言葉＜アメリカは一度も「一つの中国」政策を変えようと思ったことはない＞は、中国が台湾に何をしようと、それは中国の自由で、アメリカが何か言うのは「内政干渉に相当します」と認めたことを意味するのである。
そのような大前提の下に、対中包囲網など形成できるはずもなく、バイデン政権の対中弱腰姿勢が透けて見える。
事実、今年2月8日のコラム＜バイデン政権の本音か？ 米中電話会談、「一つの中国」原則に関する米中発表の食い違い＞に書いたように、２月5日にブリンケン米国務長官が中国の楊潔チ・外交トップと電話会談した時に、ブリンケンは明確に「米中関係は両国および世界にとって非常に重要だ。アメリカは中国とともに（協力しながら）安定的で建設的な両国関係を発展させていきたい」とした上で、「アメリカは今後も『一つの中国』政策を引き続き推し進めていき、かつ三つのコミュニケを必ず遵守していく。この政策に関するアメリカの立場は変わっていない」と繰り返し述べている。
また2月12日のコラム＜米中首脳電話会談を読み解く――なぜ「とっておきの」春節大晦日に？＞に書いたように、今年の春節大晦日に習近平と電話会談したバイデンは「中国は悠久の歴史を持つ偉大なる文明の国家であり、中国人民は偉大なる人民である。米中両国は衝突を避けなければならない」とした上で、「アメリカは喜んで中国とともに、相互尊重の精神に基づき、率直で建設的な対話を続け、誤解や誤判断を避けるべく相互理解を深めていく」と言っている。
だから、どんなに日本などの同盟国に呼び掛けて対中包囲網を形成しようとなどしても、言行不一致で信用できないのである。
◆後退するアメリカ――今回はウイグル・香港問題などに言及していない
前述の＜バイデン政権の本音か？ 米中電話会談、「一つの中国」原則に関する米中発表の食い違い＞に書いたように、ブリンケンは今年2月5日の電話会談のときには、明確に中国側に対して「新疆ウイグル自治区やチベット自治区および香港を含めて、アメリカは人権問題と民主的価値を支持し続ける」と強調している。
同様にバイデンは前述のコラム＜米中首脳電話会談を読み解く――なぜ「とっておきの」春節大晦日に？＞に書いたように、バイデンは「北京政府の強圧的で不公正な経済慣行、香港での取り締まり、新疆ウイグル自治区での人権侵害、台湾を含む地域でのますます強まる独断的な行動について強い懸念を抱いている」と強調している。
しかし今回はウイグル問題も香港問題も口にしておらず、明らかに対中姿勢としては後退していることが見て取れる。
これは「もし可能なら10月に開催されるG20では会ってね」というお願いのためであり、もう一つはアフガニスタンにおける米軍撤退の失敗を言われたくないからだろう。
なんとも情けないではないか。
このような状況の中で、もし日本の次期自民党総裁が（内心）親中派であり、次期衆院選で自公が勝って野党が負けるとすれば、日本は親中派の人物が首相となることになり、米中総崩れになる危険性を孕んでいるのではないかと憂う。
もっとも、野党の対中姿勢を聞いたことがないので、衆院選までには明示してほしいと思ってはいるが…。
追記：冒頭の時事通信社の記事は、その後、内容もURLも変更したらしく、リンク先の記事が無くなっている。元のままにする。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国
The only concern I had about Sanae Takaichi was her physical strength, but it dissipated when I listened to her on Toranomon News, an Internet news program, the other day.
But that was dispelled by the recent Toranomon News. That's why her clothes are getting tighter and tighter one after the other. She has been wearing them with alterations and modifications.
When she saw a picture of her on that show the other day, she said, "I've never worn clothes that tight before.
Even at that time, the clothes were tight.
It was the first time I learned that she wore every piece of clothing until a tailor told her that there was no more room for correction.
Her way of life is also worthy of a prime minister.
Of all the chairmen of the Keidanren, the late Toshio Doko from Toshiba was not only the most remarkable but also the most popular.
When I saw pictures of his simple life, especially his breakfast, I thought it was adorable.
He lived a simple but highly healthy life.
Takaichi-san not only lives a simple and healthy life, no less than Toshio Doko,but she also works out her back and abdominal muscles every day.
In other words, she is qualified to be the prime minister of Japan in every sense of the word.
Those who thought that Taro Kono could do it because of his apparent vigor realized that their expectations were mere speculation as soon as he became the minister in charge of vaccines.
We were made to realize that he was just an all talker.
Even so, he was expected to rescind the Kono Statement issued by his father, Yohei Kono, as reported by the Asahi Shimbun and Yoshiaki Yoshimi (a deliberate distortion and fabrication of news).
It was because we had seen him at a Japan-China foreign ministers' meeting when he had just become a foreign minister, saying in a bold tone, "China must behave like a great power."
I wonder if he will rescind his father's speech.
I had hoped that he would be able to break the pattern of China and South Korea using this as a trump card for their anti-Japanese propaganda worldwide.
This morning's front-page article in the Sankei Shimbun clearly shows that our expectations were illusory.
Central policies of the candidates for the presidency
Mr. Kono made it clear that he would continue with the statement by Chief Cabinet Secretary Yohei Kono, which acknowledged the involvement of the former Japanese military in the comfort women issue.
It is equivalent to stating that he will say and do the same things that the Asahi Shimbun and others have said and done.
In other words, he admitted that he would be permanently used and put in a weak position by China and South Korea.
Taro Kono has approved their anti-Japanese activities of erecting comfort women statues worldwide, using the Kono speech as a banner.
To begin with, his grandfather, Ichiro Kono, was despised by the Japanese people for his harmful presence.
Yoshida Shigeru, who either heard or saw the news that it had burned his house down in an arson attack, was undoubtedly pleased to listen to the information.
It is probably the real reason why Asahi, Nikkei, and others are insanely eager to have an uncommonly flawed man in his lack of popularity among the LDP members and bureaucrats win the presidential election.
Taro Kono is also in line with the wishes of China and South Korea.
I am convinced that this is the truth behind the above reports by Asahi and Nikkei.
Asahi and Nikkei are havens for pro-China groups.
Yamakawa's decision to have Komeito's Yamaguchi appear on WBS at that time before the Olympics and to report on the Olympics for an extended time with no audience is also undeniable proof of this.
In other words, it is no exaggeration to say that any media outlet that publishes its own poll results saying that Taro Kono is in the first place is a media outlet that China is manipulating.
LDP members and LDP Diet members all over Japan must know that the core of Japan's traditional media is already under Chinese manipulation.
So, in inverse proportion to their daily coverage of the Corona, to this day, they have not reported on the cause of the Corona at all.
It is the reality of such unbelievably abnormal reporting.
They are reporting with an unusual degree of please to China.
But what kind of action is China taking against Japan right now?
The Nihon Keizai Shimbun must be sympathizing with Asahi and making abandoning nuclear power generation a corporate policy.
After watching Yamakawa and other news program hosts, both male and female, making comments in favor of Taro Kono, I am convinced of this.
The Internet, especially Yahoo, conducted a poll (235,005 people voted) between 9/6 and 9/9 in a manner without even a hint of guiding questions.
In this poll, Ms. Sanae Takaichi won with almost 50%, or a majority, of the votes cast.
As if to hastily counteract the effect of this, the Nikkei Shimbun reported that Taro Kono was in the first place, claiming that this was the result of its own poll.
It would be a mere person with limited access to information who would not suspect that the poll was conducted with their unique guiding questions to ensure that Taro Kono would come in first.
Yoichi Takahashi is the opposite of those who entered and graduated from the University of Tokyo as mere honors students.
As a heretic in the correct sense of the word, he graduated from the Department of Mathematics in the Faculty of Science and then transferred to the Department of Economics, instead of the Faculty of Law, where most people who join the Ministry of Finance graduate from, and graduated from the Department of Economics before joining the Ministry of Finance (the rest of his history is omitted).
His background itself proves that he is the opposite of those who live by mere second-hand knowledge.
As I have mentioned before, he is a true stalwart, scholar, and nationalist who has published a book titled "The Ministry of Finance and the Nihon Keizai Shimbun are full of idiots.
I don't know anything about the Ministry of Finance, but I am a very long-time subscriber to the Nikkei, so I am willing to agree with his title unconditionally.
Since I stopped subscribing to the Asahi Shimbun in 2014, I have continued to subscribe to the Nikkei, although I only read it occasionally.
These days, I hardly read it at all.
If I could make money by reading the Nikkei, all the subscribers would be making a lot of money.
However, the fact is just the opposite, and those who read the Nikkei and invest in it make a profit, but not much.
Most of them must have lost a lot of money.
The only reason why I continue to subscribe to the Nikkei, even though I hardly read it, is because of its name.
私が高市早苗議員について、唯一、懸念していたのは体力だけだったのだが、先日の虎ノ門ニュースで、それは霧散解消した。
何故なら、彼女は、毎日、腹筋、背筋を鍛えている。それで洋服が次から次ときつくなってくる。手直し、手直しして着ているのだが。
先般、彼女が出演した時の写真を見た彼女は、こう言っていた。
この時も、服はキチキチでした。直し屋さんに、もう、これ以上、伸ばせるのりしろはありません、と言われるまで、彼女が一つ一つの洋服を着ている事も初めて知った。
この彼女の暮らし方も首相に相応しい。
経団連の歴代会長で、最も目覚ましい活躍をしただけではなく、最も国民からの人望も高かったのが東芝出身の故・土光敏夫だった。
彼の質素な生活、特に朝食を写真で見た私は、本当に良いなぁ、と思った。
質素にして極めて健康的な生活だったからである。
高市さんは土光敏夫に劣らず、質素で健康的な暮らしをしているだけではなく、毎日、背筋、腹筋を鍛えている。
つまり、彼女は、ありとあらゆる意味で、日本国の首相に相応しい資質を備えている。
河野太郎の見かけの元気さで、出来るんじゃないかと思っていた人達は、彼がワクチン担当相になった途端に、その期待は単なる見掛け倒しだった事にきづかされた。
口だけ番長に過ぎない事に気づかされた。
それでも、朝日新聞と吉見義明合作の報道（意図的な歪曲、捏造報道である）そのままに、彼の親父の河野洋平が発した河野談話については、彼は取り消させるのではないかとの期待を持たせていた。
彼が外務大臣に成りたての時に開催された日中外相会議の場で、「中国は大国らしい振る舞いを、しなければならない」と、勇ましい調子で言い放った彼を観たからである。
親爺の談話を取り消してくれるのではないか。
中国と韓国が、これを世界中で、反日プロパガンダの切り札に利用している態様を、彼なら打破してくれるのではないか、との期待を抱いていたが。
今朝の産経新聞第一面の記事は、私達の期待は、幻想だった事を歴然と知らしめてくれた。
総裁候補の主な政策
河野氏は（中略）慰安婦問題では旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話を引き継ぐと明言した。
それは、朝日新聞等の論説に準じた言動を、彼が行う事を明言したに等しいのである。
つまり、中国と韓国に永久に利用され弱い立場に置かれる事を彼は認めた。
彼らが、河野談話を錦の御旗にして、世界中のあちこちで慰安婦像を建てる反日活動を、河野太郎は容認したのである。
そもそも、彼の祖父である河野一郎は、日本国に害の多い存在として忌み嫌われていた。
彼の邸宅が放火されて全焼した知らせを聞いたか、見るかした吉田茂が、内心、喜んでいた事は歴然たる事実である。
人望が無い事にかけては尋常ではない程に欠陥のある人間を、朝日や日経等が、異常な程に総裁選に勝利させたがっている、それが真の理由だろう。
中国や韓国からの意向にも、河野太郎なら合致している。それが朝日や日経の異常報道の真相だろうと私は確信する。
朝日や日経は親中派の巣窟なのである。
山川が、五輪前、あのタイミングでWBSに公明党の山口代表を出演させて長時間の枠で報道し無観客開催とた事も、その事の紛れもない証明である。
つまり、河野太郎が第一位だ、と、独自世論調査結果を発表しているメディアは、皆、中国に工作されているメディアであると言っても全く過言ではない。
日本国中の自民党員、並びに、自民党の国会議員達は、日本の既存メディアの中枢は、とうに中国の工作下にある事を知らなければならない。
だから、日本では、コロナ大報道に反比例して、コロナの原因追及報道が全く為されない。
そのような、信じがたい程に異常な報道の実態があるのである。
彼らは、異常な程に中国に忖度して報道している。だが、その中国は、今、日本に対して、どんな行動を取っているのか！
日本経済新聞社は、朝日に同調して脱原発を社是としているのだなと、私は、山川を始めとした報道番組の司会者の男女が河野太郎に肩入れしてコメントしている態様、
インターネット上の、特に、ヤフーが行った、誘導尋問のひとかけらもない態様で、9/6~9/9に行われた投票（235,005人が投票）
この投票で、高市早苗候補が、ほぼ50%、つまり過半数の得票を得て圧勝した歴然たる事実がある。
その影響を急いで打ち消すかの様に、日経新聞の世論調査の結果だとして、河野太郎が1位だと報道した態様。
河野太郎が1位になる様に、彼ら独特の誘導尋問を入れた世論調査である事に疑いを持たないのは、単なる情報弱者だけだろう。
単なる受験優等生として東大に入学して卒業した人間達の正反対の人物そのものである高橋洋一は、
正しい意味での異端として、法学部ではなく、理学部数学科を卒業後、経済学科に編入し、経済学科を卒業して大蔵省に入省（後略）の経歴を持つ。
彼の経歴そのものが、単なる受け売りの知識で生きている人間達の正反対に居る事を実証している。
以前にも言及したが、彼は、「財務省と日経新聞はアホばかり」と題した著作を出版している、真の豪の者、学者であり、国士である。
私は、財務省の事は知らないが、日経新聞は、超長期に渡って購読しているから、彼の題名には、無条件で賛同する事を厭わない。
2014年に朝日新聞の購読を停止してから、日経新聞も、ながら見しかしなくなったのだが購読は継続している。
最近は、殆ど読まない状態だ。
そもそも日経新聞を読んで投資をして儲かるなら、購読者全員が大変な利益を上げているはずだ。
だが、事実は、その正反対で、日経新聞を読んで投資をしているような人間は、利益は出せても、そこそこ、
大半は大損しているはずである。
私が、殆ど読まないのに購読を継続しているのは、日本経済新聞という名前だけによる。
1
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ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？ 元ＴＢＳ社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」
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China's abysmal evil and plausible lies, the biggest culprit of global warming,
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In every sense of the word, Sanae Takaichi is the most suitable person to be the
5
the Asahi Shimbun and other newspapers, which are stalkers of Japan and its people,
6
メディアが頻繁に行う2000件程の件数の世論調査しかも、誘導尋問の趣たっぷり。Yahooは、只今、午後2時現在、213,018人 が投票中！
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高市早苗氏 114,431票 49.0% 河野太郎氏62,039票26.6% 岸田文雄氏26,337票11.3% 石破茂氏 23,207票9.9%
8
今、巨人VS阪神を観ている人達は、私の論説が全く正しい事を痛感しているはずである。
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The symbol of the effort to divide Japan, weaken Japan, and make Japan defenseless is
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朝日新聞の論説で出来上がっているだけの頭脳を持った受験優等生に過ぎない人間が無数に入学して卒業しているのも
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それをお前が言うか。戦争も軍靴の響きも嫌い。９条を守ればいいと70年間偉そうに言い続けた。
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Information and the State, a warning book for Japan
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朝日新聞は彼に「それでいいのか」と言わせる。どこにも一片の真実もない記事。それでいいのかとこっちが聞きたい。
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企業や研究機関への投資、先端技術の保護を、経済活動の範囲内のみで捉える時代は終わったのだ。
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There's not a shred of truth in the article.
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彼らは、日本国民の税金で、のうのうと高給を食んで暮らしている。左翼小児病の重篤な患者達である。
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国の究極の使命は国民の生命・財産、領土・領海・領空・資源を守り、国家の主権と名誉を守り抜く事です
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Top 10 real-time searches 2021/9/8, 17:30
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Top 10 real-time searches 2021/9/8, 22:45
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中国の推進する千人計画で明らかなように…中国共産党が大戦略として推進する知的窃盗と軍民融合の核心なのである
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I was in awe of these girls. I was even moved to tears.
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they try to shut down anything inconvenient. It is the Korean people.
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NHKのカメラも入ってるかと思うので大変恐縮ではございますが NHK改革を加速します。
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速報！１０万人世論調査の結果判明！】 高市早苗氏、得票率「７４％」、総得票「７万６３９３票」で圧勝！
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Germany refuses to 'turn a blind eye' to China and will work with Australia
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本題を先にズバリ言う。今、日本国の首相に、ありとあらゆる意味で最も相応しいのは高市早苗である。
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日本中の誰一人として、菅首相が総裁選不出馬宣言をする等とは思ってもいなかった時の事である。
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I was also amazed at the amount of reading my friend had done.
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What China is aiming for in the RCEP
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I had never heard that MGM was bought by an Italian investor Giancarlo Paletti,
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Do you know why there are no orphans left on the Korean Peninsula?
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Do you want to be a part of such a treacherous act, Tohoku people?
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You have been telling hoity-toitily for 70 years that Japan should comply with Article 9.
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因みに、本英訳に対する評価は、Your text compares in readability to The New York Times
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この両局とも、根拠が不確かな世論調査の結果等と称して、河野太郎を1位に上げている。
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この両局とも、根拠が不確かな世論調査の結果等と称して、河野太郎を1位に上げている。
5
彼らが河野太郎を持ち上げるのは…菅直人に瓜二つの人間で、尚且つ、彼らの意向通りに動いてくれる人間だからである。
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The way he yells at everyone around him makes you wonder if they are twins.
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だからこそ、この二人は、超党派の「原発ゼロの会」の仲間だったのである。
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ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？ 元ＴＢＳ社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」
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『週刊文春』河野ワクチン相をバッサリ…事務次官経験者の一人は〈「民主党政権の二の舞になる」と危惧
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軽水炉の再処理で得られるプルトニウムから核爆弾は作れない。世界の常識だ。
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河野太郎は、朝日に煽りまくられた馬鹿な反原発運動家の一人に過ぎない、醜い男である。
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総裁選・高市氏「尖閣守るため自衛隊、海保が動ける環境を確立」（産経新聞）
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『脱原発と脱炭素の両立』など現実味に乏しい政策を掲げる河野氏に、『普天間基地の県外移設』を掲げた鳩山由紀夫元首相に似た危うさ
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Top 10 real-time searches 2021/9/11, 18:30
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ワクチンワクチンって、党の国産ワクチンの提言にも、ワクチン供給のPTにもまともに参加せず、自分がやったはないだろう。
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too stupid to know that plutonium produced from light water reactors cannot make nuclear weapons
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特に中国の浸透の怖さ。他候補との違いは明確にそこにある。この人以外では、日本は中国と対峙できまい。
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In every sense of the word, Sanae Takaichi is the most suitable person to be the
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本題を先にズバリ言う。今、日本国の首相に、ありとあらゆる意味で最も相応しいのは高市早苗である。
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일본은 9조를 준수해야 한다고 70년 동안 hoity-toity 스타일을 말해왔습니다.
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It is a popular page yesterday 2021/9/4
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光愛病院は、日本赤軍支援グループの拠点、巣窟だった。また辻元の内縁の夫、北川が経営する「第三書館」という出版社は
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В течение 70 лет вы в шутливом стиле говорите, что Япония должна соблюдать статью 9.
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There's not a shred of truth in the article.
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朝日新聞の論説で出来上がっているだけの頭脳を持った受験優等生に過ぎない人間が無数に入学して卒業しているのも
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Anda telah mengatakan gaya kejujuran selama 70 tahun bahawa Jepun harus mematuhi Artikel 9
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NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。
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企業や研究機関への投資、先端技術の保護を、経済活動の範囲内のみで捉える時代は終わったのだ。
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同じ理系でも、理論系の学者は左翼の人が多い。彼らは、実験失敗の洗礼は受けない。
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Spuneți de 70 de ani stilul „hoity-toity” că Japonia ar trebui să respecte articolul 9
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It is a popular page yesterday 2021/9/10
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Do you want to be a part of such a treacherous act, Tohoku people?
日本食が爆売れ…イギリスでは消費者の行動が、このような日本を絶賛する動きを裏付けています。
加藤官房長官おこるのわかる…みんな党の全国国会議員の仕事、安倍総理も頑張っていたのに
彼らは、ただ「自己陶酔型シャッター症候群」にかかっているだけなのです。
つまり、中国は、自民党政治家を片っ端からハニートラップの対象としていたようである。
NHKの元理事・下川雅也は、NHKを『戦後の理想の時代が生んだすばらしい存在』だと豪語している。
今日の巨人の先発メンバーの選手達は、本当に優秀で、強い。ヘボは、原であり、元木であり、宮本。
加藤千洋…靖国神社問題を国際問題に仕立て上げて日本を辱めた元凶である。
杉田水脈議員がどれだけ保守的に正しいことをして、そのせいでどれだけ辛い目に遭ってきたか。
元外交官・孫崎享の娘。蛙の子は蛙。反日親韓で悪名高いジャーナリスト。牧師の息子で日本育ち。
秋篠宮家なんて要らないと。それこそ反日勢力の思うつぼ。皇室と日本の終わりです。
合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
文科省とスパコンで揉めて『2番で良いじゃねーか』言ったの河野さん…丸パクリしたのが蓮舫
この件が明らかにした事は、既存メディアの記者と称する人間達の不勉強さ、いい加減さだった。
彼らが河野太郎を持ち上げるのは…彼らの意向通りに動いてくれる人間だからである。
この動画の中でおっしゃっている国産ワクチン特効薬提言、河野さん仕事してない。
越前谷知子のプロフィールを消しているあたり、読売はかなり臭いな。
中国共産党幹部の２世３世が、日本を好んで何十年にもわたってこの国に住む理由は何か。
ディレクターの新山賢治はNHK理事、NHKエンタープライズ取締役を歴任した大物。伯父がインパール
矢野秀喜などという活動家が存在していた事を日本国民は初めて知るはずである。
局所的技術で世界一であっても、5Ｇのように基本特許を握られると二番手に甘んじざるをえなくなる
日本中の誰一人として、菅首相が総裁選不出馬宣言をする等とは思ってもいなかった時の事である。
彼らの実態は日本国と国民に対して重大な罪を冒して来た犯罪者達であると言っても過言ではない。
ＲＣＥＰ参加を働きかける中国の狙いは明らかで、それは「知的財産権」と「デジタル情報」の入手だ。
彼の実態を知った購読者の人達は、皆、テレビ局の報道って、一体、何なんだと怒りすら覚えたはずである
高市先生はたまたま女性であるだけです。しっかりとした愛国政策に感服しました。
自らは従軍慰安婦問題を針小棒大に捏造し声高に喧伝する一方、都合が悪い事には封殺にかかる。
高市早苗氏、得票率「７４％」、総得票「７万６３９３票」で圧勝！ ネット世論の「意中の人」決定！
今や、梅棹忠夫を超えたと言っても過言ではない宮崎正弘の素晴らしい本
中国や朝鮮半島の工作対象団体である事にすら気づかない、日本史上最低の大馬鹿者達なのである
forgiare la storia e disprezzare ingiustamente i
既に中国はネガティブキャンペーン開始。氏が最有力候補となった今、親中メディアの高市叩きに注目。
日本赤軍が市民団体(ピースボート)を関連組織と位置付けている事が分かり、今回の捜索に踏み切った。
週刊誌ウォッチング、を読んで、驚いた。前章の私の論説は100%正鵠を射ていたからである。
何故…日本の国力の低下を招く実態に対して系列のテレビ局の番組で繰り返し警鐘を鳴らさないのか？
ドイツは中国に『目をつぶる』ことを拒否し、オーストラリアと連携する
世界中の自動車メーカーが、崖から落ちようとしている。そんな「バス」に乗るのは愚かだというしかない
「ドイツに学べ」等と叫び続けて日本史上最低の大馬鹿者として死んで逝くのは良いのだが。
浅海一男は貴重な嘘を支える支柱だった。だから、浅海を中国は抱え込んだ。
今の2類相当は保健所経由となり早期の直接治療の壁。だから放置され命を落とす人が出る。
既存のメディアは、もはや、どうにもならないだけではなく、有害な存在である
the most suitable person to be the Prime Ministe
すなわち、在日韓国朝鮮人に各ＴＶ局は、乗っ取られていると云う事です。
総務大臣だった高市氏が昨日発言した内容は私を含む大半の日本国民にとって初耳だったはずである
蒙古襲来も、「蒙古」が差別的表現だからとの理由で使わない傾向になっていますね。
Approaches to Economic Security
