万一、河野太郎政権になるなら総理の一族が中国で会社経営というあり得ない事態が現実に。
ジャーナリストの風上にもおけない人間達が、昨日、候補者4人を、まるで審判するが如く上から目線で2時間も
文科省で怒鳴りまくる河野太郎、公務員は真面目が基本、政治家の圧力には耐えられない。
Top 10 real-time searches 2021/9/19, 21:36
失礼ながら、青幇が実質支配する台湾の半導体企業の市場優位性のための発言ではないかと勘繰りたくなります。
相手国にミサイルが多数現存しているので敵基地攻撃能力を持たないと、バランスを欠き却って不安定要因に
河野、岸田両氏にだけ質問し、高市氏らに発言させなかったのは、朝日・坪井ゆづる記者と毎日・佐藤千矢子記者だと判明
河野太郎、小泉進次郎の両氏は、いずれも近親者が太陽光発電利権者でしょう。
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートである。
@KadotaRyusho
“相手国にミサイルが多数現存しているので敵基地攻撃能力を持たないと、バランスを欠き却って不安定要因に。
これは外交・防衛閣僚をやれば常識の筈だが”と高橋洋一氏。
昨年6月イージス・アショアが突然中止にされ、敵基地攻撃能力も電磁パルスも無用との政治家。
日本は戦争を呼び込む領袖を選ぶのか。
引用ツイート
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
相手国に多数のミサイルが現存しているので、敵基地攻撃能力を持たないと、バランスを欠きかえって不安定要因になる。
これは外交・防衛閣僚をやっていれば常識のはずだが twitter.com/PeachTjapan2/s…
門田隆将
@KadotaRyusho
日本端子は河野事務所に併設する一族企業。
1995年に北京事務所開設、翌年香港、07年に江蘇省蘇州、12年同省昆山に進出、更に17年は広州に貿易公司設立。
多くの中国進出企業は中国共産党の軛から逃れられない。
社員はいわば人質。
一族企業−中国−太陽光発電…“政治家河野太郎”の政治信条は理解し易い。
引用ツイート
門田隆将
@KadotaRyusho
総理に限らず政治家一族は決して中国で企業を経営してはならない。
共産党員が3人以上いれば共産党委員会を社内に作らねばならずコントロール下になり、いざとなれば取引材料に。
中国が反国家分裂法施行の際、台湾独立派の奇美実業 許文龍氏が社を人質にされ、どんな声明を出したか、忘れてはなるまい。 twitter.com/KadotaRyusho/s…
門田隆将
@KadotaRyusho
総裁選はあらゆるものを炙り出す。
有本香氏は“河野太郎、小泉進次郎両氏はいずれも近親者が太陽光発電利権者でしょう。
どうしてこんな人達が国のエネルギー基本計画策定にタッチする事を是とできるのか。
それこそ昭和の土建屋政治と全く変わらないではないか”と。
国民は“改革者”の真実に辿り着くのか。
引用ツイート
有本 香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
河野太郎、小泉進次郎の両氏は、いずれも近親者が太陽光発電利権者でしょう。
どうしてこんな人たちが、国のエネルギー基本計画策定にタッチすることを是とできるのか。
それこそ昭和の土建屋政治とまったく変わらないではないか。「改革」が聞いて呆れる。
自民党も政府機関もしっかりしてほしい。
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートである。
@KadotaRyusho
“相手国にミサイルが多数現存しているので敵基地攻撃能力を持たないと、バランスを欠き却って不安定要因に。
これは外交・防衛閣僚をやれば常識の筈だが”と高橋洋一氏。
昨年6月イージス・アショアが突然中止にされ、敵基地攻撃能力も電磁パルスも無用との政治家。
日本は戦争を呼び込む領袖を選ぶのか。
引用ツイート
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
相手国に多数のミサイルが現存しているので、敵基地攻撃能力を持たないと、バランスを欠きかえって不安定要因になる。
これは外交・防衛閣僚をやっていれば常識のはずだが twitter.com/PeachTjapan2/s…
門田隆将
@KadotaRyusho
日本端子は河野事務所に併設する一族企業。
1995年に北京事務所開設、翌年香港、07年に江蘇省蘇州、12年同省昆山に進出、更に17年は広州に貿易公司設立。
多くの中国進出企業は中国共産党の軛から逃れられない。
社員はいわば人質。
一族企業−中国−太陽光発電…“政治家河野太郎”の政治信条は理解し易い。
引用ツイート
門田隆将
@KadotaRyusho
総理に限らず政治家一族は決して中国で企業を経営してはならない。
共産党員が3人以上いれば共産党委員会を社内に作らねばならずコントロール下になり、いざとなれば取引材料に。
中国が反国家分裂法施行の際、台湾独立派の奇美実業 許文龍氏が社を人質にされ、どんな声明を出したか、忘れてはなるまい。 twitter.com/KadotaRyusho/s…
門田隆将
@KadotaRyusho
総裁選はあらゆるものを炙り出す。
有本香氏は“河野太郎、小泉進次郎両氏はいずれも近親者が太陽光発電利権者でしょう。
どうしてこんな人達が国のエネルギー基本計画策定にタッチする事を是とできるのか。
それこそ昭和の土建屋政治と全く変わらないではないか”と。
国民は“改革者”の真実に辿り着くのか。
引用ツイート
有本 香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
河野太郎、小泉進次郎の両氏は、いずれも近親者が太陽光発電利権者でしょう。
どうしてこんな人たちが、国のエネルギー基本計画策定にタッチすることを是とできるのか。
それこそ昭和の土建屋政治とまったく変わらないではないか。「改革」が聞いて呆れる。
自民党も政府機関もしっかりしてほしい。
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートである。
@KadotaRyusho
“相手国にミサイルが多数現存しているので敵基地攻撃能力を持たないと、バランスを欠き却って不安定要因に。
これは外交・防衛閣僚をやれば常識の筈だが”と高橋洋一氏。
昨年6月イージス・アショアが突然中止にされ、敵基地攻撃能力も電磁パルスも無用との政治家。
日本は戦争を呼び込む領袖を選ぶのか。
引用ツイート
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
相手国に多数のミサイルが現存しているので、敵基地攻撃能力を持たないと、バランスを欠きかえって不安定要因になる。
これは外交・防衛閣僚をやっていれば常識のはずだが twitter.com/PeachTjapan2/s…
門田隆将
@KadotaRyusho
日本端子は河野事務所に併設する一族企業。
1995年に北京事務所開設、翌年香港、07年に江蘇省蘇州、12年同省昆山に進出、更に17年は広州に貿易公司設立。
多くの中国進出企業は中国共産党の軛から逃れられない。
社員はいわば人質。
一族企業−中国−太陽光発電…“政治家河野太郎”の政治信条は理解し易い。
引用ツイート
門田隆将
@KadotaRyusho
総理に限らず政治家一族は決して中国で企業を経営してはならない。
共産党員が3人以上いれば共産党委員会を社内に作らねばならずコントロール下になり、いざとなれば取引材料に。
中国が反国家分裂法施行の際、台湾独立派の奇美実業 許文龍氏が社を人質にされ、どんな声明を出したか、忘れてはなるまい。 twitter.com/KadotaRyusho/s…
門田隆将
@KadotaRyusho
総裁選はあらゆるものを炙り出す。
有本香氏は“河野太郎、小泉進次郎両氏はいずれも近親者が太陽光発電利権者でしょう。
どうしてこんな人達が国のエネルギー基本計画策定にタッチする事を是とできるのか。
それこそ昭和の土建屋政治と全く変わらないではないか”と。
国民は“改革者”の真実に辿り着くのか。
引用ツイート
有本 香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
河野太郎、小泉進次郎の両氏は、いずれも近親者が太陽光発電利権者でしょう。
どうしてこんな人たちが、国のエネルギー基本計画策定にタッチすることを是とできるのか。
それこそ昭和の土建屋政治とまったく変わらないではないか。「改革」が聞いて呆れる。
自民党も政府機関もしっかりしてほしい。
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートである。
@KadotaRyusho
“相手国にミサイルが多数現存しているので敵基地攻撃能力を持たないと、バランスを欠き却って不安定要因に。
これは外交・防衛閣僚をやれば常識の筈だが”と高橋洋一氏。
昨年6月イージス・アショアが突然中止にされ、敵基地攻撃能力も電磁パルスも無用との政治家。
日本は戦争を呼び込む領袖を選ぶのか。
引用ツイート
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
相手国に多数のミサイルが現存しているので、敵基地攻撃能力を持たないと、バランスを欠きかえって不安定要因になる。
これは外交・防衛閣僚をやっていれば常識のはずだが twitter.com/PeachTjapan2/s…
門田隆将
@KadotaRyusho
日本端子は河野事務所に併設する一族企業。
1995年に北京事務所開設、翌年香港、07年に江蘇省蘇州、12年同省昆山に進出、更に17年は広州に貿易公司設立。
多くの中国進出企業は中国共産党の軛から逃れられない。
社員はいわば人質。
一族企業−中国−太陽光発電…“政治家河野太郎”の政治信条は理解し易い。
引用ツイート
門田隆将
@KadotaRyusho
総理に限らず政治家一族は決して中国で企業を経営してはならない。
共産党員が3人以上いれば共産党委員会を社内に作らねばならずコントロール下になり、いざとなれば取引材料に。
中国が反国家分裂法施行の際、台湾独立派の奇美実業 許文龍氏が社を人質にされ、どんな声明を出したか、忘れてはなるまい。 twitter.com/KadotaRyusho/s…
門田隆将
@KadotaRyusho
総裁選はあらゆるものを炙り出す。
有本香氏は“河野太郎、小泉進次郎両氏はいずれも近親者が太陽光発電利権者でしょう。
どうしてこんな人達が国のエネルギー基本計画策定にタッチする事を是とできるのか。
それこそ昭和の土建屋政治と全く変わらないではないか”と。
国民は“改革者”の真実に辿り着くのか。
引用ツイート
有本 香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
河野太郎、小泉進次郎の両氏は、いずれも近親者が太陽光発電利権者でしょう。
どうしてこんな人たちが、国のエネルギー基本計画策定にタッチすることを是とできるのか。
それこそ昭和の土建屋政治とまったく変わらないではないか。「改革」が聞いて呆れる。
自民党も政府機関もしっかりしてほしい。
万一、河野太郎政権になるなら総理の一族が中国で会社経営というあり得ない事態が現実に。
中国と取引した結果として日本国内の従業員の給料は比例して上がっているのか？彼らの生活は豊かになったのか？
失礼ながら、青幇が実質支配する台湾の半導体企業の市場優位性のための発言ではないかと勘繰りたくなります。
ジャーナリストの風上にもおけない人間達が、昨日、候補者4人を、まるで審判するが如く上から目線で2時間も
これ程に明々白々な河野洋平及び太郎の利益相反の実態に対してマスメディアが何一つ声を上げない態様は一体何なのか
文科省で怒鳴りまくる河野太郎、公務員は真面目が基本、政治家の圧力には耐えられない。
Top 10 real-time searches 2021/9/19, 10:25
所得がこの先も減り続けるという見込みが国内を覆っている以上、企業は国内投資を抑え、中国市場に向かう
以下は今しがた発見したツイートである。
町山智浩さんがリツイート
小田嶋隆
@tako_ashi
なんかすごいね。
引用ツイート
ヒゲ仙
@katu178524503
· 9月18日
文科省で怒鳴りまくる河野太郎、公務員は真面目が基本、政治家の圧力には耐えられない。 twitter.com/hironikaido/st…
以下は、2021/6/13に発信した章であるが、再発信する。
日本の次期首相を決める総裁選が告示されている今、私達が再読しなければならない本に触れているからである。
私は、表題の本を、途中で読みかけのままにしていたから、明日、読む予定にしている。
大江健三郎についてのメモランダム
朝日新聞を長期間購読精読している人間は大江に対して敬意を持つように洗脳されて行く。
私は大江の本で読了したのは「日常生活の冒険」だけなのだが（これは、それなりに面白い本だった）朝日の読者は御存知の様に、彼の対談や論説は、いやと言うほど読んで来たはずである。
それで私も大江に結構な敬意を抱いていたように思う。
ジョン・レノンやボブ・ディラン等に対する思いや、彼らから与えられたものの大きさに比べたら微々たるものでしかないが。
私が朝日新聞の呪縛から一瞬にして解き放たれたのは、彼が書いた「沖縄ノート」を巡る裁判等の経緯を知った時である。
古田博司教授が言うところの「直感」が働いたのである。
ネットで発見した、新婚の夜に、北朝鮮帰還運動の映像をテレビで観て、彼が発した言葉が、戯けの極み…左翼小児病患者の極みであった事も決定打だった。
以下は有数の読書家である友人に強く勧められて購読している、脱原発は中共の罠、と題した理学博士高田純の著作である。
この本も21世紀の偉大な本の一つである。
日本国民は最寄りの書店やアマゾン等で今すぐに購読しなければならない。
世界中の人達には私が出来るだけ知らしめる。
この本には大江とは何ものなのかが、更に決定的に書かれている。
それらの事は私を含めた日本国民の大半が初めて知る事実である。
私は彼のノーベル賞受賞について、直感からの疑念を書いて来た。
この様な人間にノーベル賞を与えるような世界でもある。
私の論説の正しさも証明している本でもある。
直感が働いてから以降の私が彼をこれ以上ない程に軽蔑している事も既述の通り。
以下は、昨日の産経新聞に、自民総裁候補の共通目標に脱デフレを提案する、と題して掲載された田村秀男の論文からである。
彼が、財務省の受け売りの知識しか持ち合わせていない、学者、大半の経済記者や評論家の対極にいる、数少ない本物の経済評論家である事は何度も言及して来た通り。
本稿では、中国への投資、或いは中国は日本の経済成長に寄与しているのか、（実際は、日本が大損しているはずだ）との、私の論説の正しさを証明している箇所だけを抜粋する。
前文略。
しかし、仮に医療上の目詰まりが緩和され、さらにワクチン接種が大きく普及しても、日本がデフレ不況を克服できるかどうか疑問が残る。
デフレはこれまで四半世紀にもおよび、宿痾（しゅくあ）と化しているからだ。
日本型デフレは物価下落以上に所得が下がることが特徴で、特に働き盛り、子育てで手いっぱいの世代の給与下落傾向は深刻だ。
７月31日付本欄で指摘したように、30歳代後半から40歳代前半の平均月給（ボーナスを含む）は昨年までの20年間で約３万円も減った。
所得がこの先も減り続けるという見込みが国内を覆っている以上、企業は国内投資を抑え、中国市場に向かう。
家計は財布のヒモを締めるばかりか、子作りもためらう。デフレこそが日本の国力衰退の元凶なのだ。
後略。
以下は、先日、発信した章からである。
本欄では、山川（日本経済新聞社）及び、山川が代弁した経済界の為に、以下の章を抜粋して、ご紹介する。
第7章 日本人をカモにした対日外交史と反日の系譜
中共の思惑に乗った「国交正常化」、日本にとっての不幸の起点
中国共産党政権が成立した1949年から1972年までの23年間、共産党統治下の中国は、隣国の日本と、ほぼ無交渉の状態であった。
その時代、日本は共産党中国を国家として認めておらず、国交を結んでいたのは台湾の中華民国のほうである。
そして、東西対立の冷戦時代において、日本はアメリカの同盟国として西側陣営に属し、共産主義陣営の中国とは対立関係にあった。
共産主義国家・中国と国交断絶していた状態は、日本にとって決して悪くはなく、むしろ幸いだった。
日米同盟に守られる形で日本は長期間の平和を享受でき、戦後復興と驚異の高度成長を成し遂げ、世界屈指の経済大国・技術大国となった。
そして今振り返って銘記しておくべきは、日本の戦後復興も高度成長も、「中国市場」とは何の関係もなく、中国と経済的に断絶したまま達成できたことである。
後略。
この章に、先般、私が「日本の企業は本当に中国から利益を得ているのか？自由に日本に持ち帰れない利益は本当の利益か？株式市場でバランスシート上の利益としてもてはやされているだけではないのか？中国と取引した結果として、日本国内の従業員の給料は比例して上がっているのか？彼らの生活は豊かになったのか？日本のGDPは、経済界が中国に進出、或いは中国に工場を設立した結果として増加したのか？経済界が中国に築いている資産は、一朝事が在った時に、保存されるのか？単なる絵にかいた餅どころか、中国に利用されているだけ、徹頭徹尾、中国が成長するために利用されているではないのか？ 現に、私はビジネス人生において、中国の恩恵を受けた事等1円もなかった
以下は、先ほど発見した門田隆将氏のツイートである。
@KadotaRyusho
万一、河野太郎政権になるなら総理の一族が中国で会社経営というあり得ない事態が現実に。
“クリーンなエネルギーを生み出す太陽光発電”に寄与すると宣言する #日本端子 の存在を考えれば氏の政策は分り易い。
北京、江蘇省、香港で同社はどんな便宜を図ってもらっているのか。
門田氏のツイートで、日本端子が河野一族の会社である事を初めて知った私は、ウィキペディアで検索して、門田隆将氏が指摘している通りである事を知った。
河野洋平が、極めつけの親中派であるのは、なるほどと初めて合点がいったわけだが。
然し、これ程に明々白々な、河野洋平及び太郎の利益相反の、実態に対して、マスメディアが何一つ、声を上げない態様は一体何なのか。
昨日の記者クラブでの候補者記者会見においては、橋本五郎の左に席した眼鏡男なぞは、徹頭徹尾、安倍晋三氏を憎み、彼を追い落とす為に朝日新聞が捏造報道を繰り返した、森友問題を持ち出して安倍氏攻撃をしていたにも拘わらず。
今、世界にとっても最重要問題である中国の態様。
その中国と、これほど深い関係を有している河野一族の長男である太郎が、日本国の総理大臣に立候補している事に対して、何一つ、疑義を呈しない、彼らメディアの人間達とは、一体、何なのか。
ジャーナリストの風上にもおけない人間達が、昨日、候補者4人を、まるで審判するが如く、上から目線で、2時間も、拘束していたのは言語道断以外の何ものでもない！
彼らの言語道断さを象徴していた事の一つが、候補者と相対していた4人が所属先を名乗っていなかった事である。
戦後、長らく無記名で捏造記事を書いて来たメディアに相応しい態様だったと言えばそれまでだが。
日本端子
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ナビゲーションに移動検索に移動
日本端子株式会社
Nippon Tanshi Co.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 NT
本社所在地 日本の旗 日本
〒254-0811
神奈川県平塚市八重咲町26-7
設立 1960年8月23日
業種 電気機器
法人番号 3021001037687
事業内容 無半田圧着端子・接続子の製造販売
連鎖形端子・接続子の製造販売
各種コネクタの製造販売
端末処理機械・工具の製造販売
代表者 河野 二郎（代表取締役社長）
資本金 1億円
売上高 120億円（2009年3月期）
純利益 17億9200万円（2020年03月31日時点）[1]
総資産 222億5600万円（2020年03月31日時点）[1]
従業員数 440名(2020年1月1日現在)
決算期 3月31日
主要子会社 北京日端電子有限公司
昆山日端電子科技有限公司
香港日端電子有限公司
外部リンク http://www.nt-web.jp/
テンプレートを表示
日本端子株式会社（にほんたんし、Nippon Tanshi Co.,Ltd.）は、神奈川県平塚市に本社を置く端子・コネクタを主力製品として設計、製造、販売している企業である。河野洋平が大株主で役員。その長男である代議士河野太郎が一時、在籍した。現在の社長は洋平の次男。
沿革
1960年8月 - 東京都中央区に設立。
1967年2月 - 本社を大磯町に移転。
1985年4月 - 岩手県花泉町に花泉工場を開設｡
1995年12月 - 中国北京に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立｡
機械事業部を分社化し「日端テクノ」を設立
1996年7月 - 香港に香港日端電子有限公司を開設｡
2007年5月 - 中国蘇州市に合弁会社「日端健和興電子電子科技（蘇州）有限公司」を設立｡
2010年11月 - 日端テクノを吸収合併。
2012年9月 - Jリーグ・湘南ベルマーレのユニホーム胸スポンサーとなる。
2017年8月 - 本社を神奈川県平塚市に移転。
以下は、先ほど発見した門田隆将氏のツイートである。
@KadotaRyusho
万一、河野太郎政権になるなら総理の一族が中国で会社経営というあり得ない事態が現実に。
“クリーンなエネルギーを生み出す太陽光発電”に寄与すると宣言する #日本端子 の存在を考えれば氏の政策は分り易い。
北京、江蘇省、香港で同社はどんな便宜を図ってもらっているのか。
門田氏のツイートで、日本端子が河野一族の会社である事を初めて知った私は、ウィキペディアで検索して、門田隆将氏が指摘している通りである事を知った。
河野洋平が、極めつけの親中派であるのは、なるほどと初めて合点がいったわけだが。
然し、これ程に明々白々な、河野洋平及び太郎の利益相反の、実態に対して、マスメディアが何一つ、声を上げない態様は一体何なのか。
昨日の記者クラブでの候補者記者会見においては、橋本五郎の左に席した眼鏡男なぞは、徹頭徹尾、安倍晋三氏を憎み、彼を追い落とす為に捏造した、森友問題を持ち出して安倍氏攻撃をしていたにも拘わらず。
今、世界にとっても最重要問題である中国の態様。
その中国と、これほど深い関係を有している河野一族の長男である太郎が、日本国の総理大臣に立候補している事に対して、何一つ、疑義を呈しない、彼らメディアの人間達とは、一体、何なのか。
ジャーナリストの風上にもおけない人間達が、昨日、候補者4人を、まるで審判するが如く、上から目線で、2時間も、拘束していたのは言語道断以外の何ものでもない！
日本端子
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ナビゲーションに移動検索に移動
日本端子株式会社
Nippon Tanshi Co.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 NT
本社所在地 日本の旗 日本
〒254-0811
神奈川県平塚市八重咲町26-7
設立 1960年8月23日
業種 電気機器
法人番号 3021001037687
事業内容 無半田圧着端子・接続子の製造販売
連鎖形端子・接続子の製造販売
各種コネクタの製造販売
端末処理機械・工具の製造販売
代表者 河野 二郎（代表取締役社長）
資本金 1億円
売上高 120億円（2009年3月期）
純利益 17億9200万円（2020年03月31日時点）[1]
総資産 222億5600万円（2020年03月31日時点）[1]
従業員数 440名(2020年1月1日現在)
決算期 3月31日
主要子会社 北京日端電子有限公司
昆山日端電子科技有限公司
香港日端電子有限公司
外部リンク http://www.nt-web.jp/
テンプレートを表示
日本端子株式会社（にほんたんし、Nippon Tanshi Co.,Ltd.）は、神奈川県平塚市に本社を置く端子・コネクタを主力製品として設計、製造、販売している企業である。河野洋平が大株主で役員。その長男である代議士河野太郎が一時、在籍した。現在の社長は洋平の次男。
沿革
1960年8月 - 東京都中央区に設立。
1967年2月 - 本社を大磯町に移転。
1985年4月 - 岩手県花泉町に花泉工場を開設｡
1995年12月 - 中国北京に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立｡
機械事業部を分社化し「日端テクノ」を設立
1996年7月 - 香港に香港日端電子有限公司を開設｡
2007年5月 - 中国蘇州市に合弁会社「日端健和興電子電子科技（蘇州）有限公司」を設立｡
2010年11月 - 日端テクノを吸収合併。
2012年9月 - Jリーグ・湘南ベルマーレのユニホーム胸スポンサーとなる。
2017年8月 - 本社を神奈川県平塚市に移転。
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートである。
@KadotaRyusho
万一、河野太郎政権になるなら総理の一族が中国で会社経営というあり得ない事態が現実に。
“クリーンなエネルギーを生み出す太陽光発電”に寄与すると宣言する #日本端子 の存在を考えれば氏の政策は分り易い。
北京、江蘇省、香港で同社はどんな便宜を図ってもらっているのか。
門田氏のツイートで、日本端子が河野一族の会社である事を初めて知った私は、ウィキペディアで検索して、門田隆将氏が指摘している通りである事を知った。
河野洋平が、極めつけの親中派であるのは、なるほど、初めて合点がいったわけだが。
然し、これ程に明々白々な、河野洋平及び太郎の利益相反の、実態に対して、マスメディアが何一つ、声を上げない異常さは一体何なのか。
昨日の記者クラブでの候補者記者会見においては、橋本五郎の左に席した眼鏡男なぞは、徹頭徹尾、安倍晋三氏を憎み、彼を追い落とす為に捏造した、森友問題を持ち出して安倍氏攻撃をしていたにも拘わらず。
今、世界にとっても最重要問題である、中国の態様。
その中国と、これほど深い関係を有している河野一族の長男である太郎が、日本国の総理大臣候補に立候補している事に対して、何一つ、疑義を呈しない、彼らメディアの人間達とは、一体、何なのか。
ジャーナリストの風上にもおけない人間達が、昨日、候補者4人を、まるで審判するが如く、上から目線で、2時間も、拘束していたのは言語道断以外の何ものでもない！
以下は、昨日の産経新聞に、自民総裁候補の共通目標に脱デフレを提案する、と題して掲載された田村秀男の論文からである。
彼が、財務省の受け売りの知識しか持ち合わせていない、学者、大半の経済記者や評論家の対極にいる、数少ない本物の経済評論家である事は何度も言及して来た通り。
本稿では、中国への投資、或いは中国は日本の経済成長に寄与しているのか、（実際は、日本が大損しているはずだ）との、私の論説の正しさを証明している箇所だけを抜粋する。
前文略。
しかし、仮に医療上の目詰まりが緩和され、さらにワクチン接種が大きく普及しても、日本がデフレ不況を克服できるかどうか疑問が残る。
デフレはこれまで四半世紀にもおよび、宿痾（しゅくあ）と化しているからだ。
日本型デフレは物価下落以上に所得が下がることが特徴で、特に働き盛り、子育てで手いっぱいの世代の給与下落傾向は深刻だ。
７月31日付本欄で指摘したように、30歳代後半から40歳代前半の平均月給（ボーナスを含む）は昨年までの20年間で約３万円も減った。
所得がこの先も減り続けるという見込みが国内を覆っている以上、企業は国内投資を抑え、中国市場に向かう。
家計は財布のヒモを締めるばかりか、子作りもためらう。デフレこそが日本の国力衰退の元凶なのだ。
後略。
以下は、先日、発信した章からである。
本欄では、山川（日本経済新聞社）及び、山川が代弁した経済界の為に、以下の章を抜粋して、ご紹介する。
第7章 日本人をカモにした対日外交史と反日の系譜
中共の思惑に乗った「国交正常化」、日本にとっての不幸の起点
中国共産党政権が成立した1949年から1972年までの23年間、共産党統治下の中国は、隣国の日本と、ほぼ無交渉の状態であった。
その時代、日本は共産党中国を国家として認めておらず、国交を結んでいたのは台湾の中華民国のほうである。
そして、東西対立の冷戦時代において、日本はアメリカの同盟国として西側陣営に属し、共産主義陣営の中国とは対立関係にあった。
共産主義国家・中国と国交断絶していた状態は、日本にとって決して悪くはなく、むしろ幸いだった。
日米同盟に守られる形で日本は長期間の平和を享受でき、戦後復興と驚異の高度成長を成し遂げ、世界屈指の経済大国・技術大国となった。
そして今振り返って銘記しておくべきは、日本の戦後復興も高度成長も、「中国市場」とは何の関係もなく、中国と経済的に断絶したまま達成できたことである。
後略。
この章に、先般、私が「日本の企業は本当に中国から利益を得ているのか？自由に日本に持ち帰れない利益は本当の利益か？株式市場でバランスシート上の利益としてもてはやされているだけではないのか？中国と取引した結果として、日本国内の従業員の給料は比例して上がっているのか？彼らの生活は豊かになったのか？日本のGDPは、経済界が中国に進出、或いは中国に工場を設立した結果として増加したのか？経済界が中国に築いている資産は、一朝事が在った時に、保存されるのか？単なる絵にかいた餅どころか、中国に利用されているだけ、徹頭徹尾、中国が成長するために利用されているだけではないのか？ 現に、私はビジネス人生において、中国の恩恵を受けた事等1円もなかった
以下は、昨日の産経新聞に、自民総裁候補の共通目標に脱デフレを提案する、と題して掲載された田村秀男の論文からである。
彼が、財務省の受け売りの知識しか持ち合わせていない、学者、大半の経済記者や評論家の対極にいる、数少ない本物の経済評論家である事は何度も言及して来た通り。
本稿では、中国への投資、或いは中国は日本の経済成長に寄与しているのか、（実際は、日本が大損しているはずだ）との、私の論説の正しさを証明している箇所だけを抜粋する。
前文略。
しかし、仮に医療上の目詰まりが緩和され、さらにワクチン接種が大きく普及しても、日本がデフレ不況を克服できるかどうか疑問が残る。
デフレはこれまで四半世紀にもおよび、宿痾（しゅくあ）と化しているからだ。
日本型デフレは物価下落以上に所得が下がることが特徴で、特に働き盛り、子育てで手いっぱいの世代の給与下落傾向は深刻だ。
７月31日付本欄で指摘したように、30歳代後半から40歳代前半の平均月給（ボーナスを含む）は昨年までの20年間で約３万円も減った。
所得がこの先も減り続けるという見込みが国内を覆っている以上、企業は国内投資を抑え、中国市場に向かう。
家計は財布のヒモを締めるばかりか、子作りもためらう。
デフレこそが日本の国力衰退の元凶なのだ。
後略。
