再発信！スメルジャコフ達が今なお信じ難い愚劣さで日本に大損害を与え日本国を衰亡させようとしている実態！

スメルジャコフ達が、今なお、信じがたいほどの愚劣さで、日本国に大損害を与え、日本国を衰亡させようとしている実態
2024年08月05日

以下は、今日の産経新聞のフロントページに掲載された櫻井よしこさんの定期連載コラムからである。
本論文も、彼女が、最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
戦後、GHQが、日本をはらませ、産ませ育てた子供たち。
戦争の勝利者としての絶対的な立場を利用して、実の父親である日本国（政府）を憎むように育てた子供たち。
つまり、GHQは、日本に無数のスメルジャコフを生んだのである。
同時に、朝鮮半島にルーツを持つスメルジャコフ達に対して特権を与えた。
スメルジャコフの代表選手が朝日新聞である。
スメルジャコフを代表する政権が朝日新聞が作った民主党政権だった。
本論文は、スメルジャコフ達が、今なお、信じがたいほどの愚劣さで、日本国に大損害を与え、日本国を衰亡させようとしている実態を、初めて、具体的に、産経新聞の購読者に明らかにした。
彼女が、明らかにしてくれた愚劣の極みのような事実を、殆どの国民が、全く知らなかった。
何故なら、マスメディアは、多分、意図的に、この事実を隠し続けてきたからである。
だから、私は、日本語版では、後半部の、一節、一節をタイトルにして、日本国民向けに発信した。

日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

悪魔の如き規制委の視線
熱中症死者が急増中だ。
７月、東京23区内で６年ぶりに１００人を大幅に超え１２３人が熱中症の疑いで死亡した。
うち９割超が60歳以上で、９割弱が冷房を使わずに死亡していた。　
国家行政組織法第三条に基づく委員会として強い権限を有する原子力規制委員会は中立公正の立場で原子力発電の安全性を確認し科学的に判断する責務を負う。
だが、その責務を放棄し再稼働を不条理に阻止し続けた結果、日本の電力料金は世界最高水準だ。
そうした中での悲劇の一つが熱中症死亡者の急増であろう。　
８月２日、規制委は福井県の日本原子力発電、敦賀２号機は新規制基準に適合しないと正式に結論づけた。
注目の論点は２つだった。
①２号機の北方３００封に位置するＫ断層と命名されたものは活断層か
②Ｋ断層は２号機の下までつながっているかーである。　
興味深いポンチ絵がある。
敦賀２号機の審査を主導する規制委の石渡明氏が７月31日の規制委で、山中伸介委員長に報告するために用いた「Ｋ断層の活動性と２号炉原子炉建屋」の位置関係を示す図である。
同資料ではＫ断層を示す赤い線は途中で消えており、２号機原子炉建屋の下には複数の破砕帯（ひび割れ）が走っている。
Ｋ断層がどこまで続いているのか、石渡氏も証拠に基づく整理ができていないのだ。

原子力学会で活断層リスクと工学的対策の調査報告書を取りまとめた東京工業大特任教授の奈良林直氏が指摘した。　
「日本原電は掘ったトレンチ（試圓溝）の地膕や採取した試料に含まれる火山灰や鉱物などから活動年代を調べ、『Ｋ断層は古い年代の地層で活断層ではない』　『原子炉建屋の下までつなかっていない』と証明しました。
しかし、規制委は『曖昧で、科学的根拠に乏しい』『Ｋ断層が将来動く可能性を否定できない』として退けました」　
２号機建屋の真下の岩盤は6500万年前頃に形成された花崗岩だ。
ひび割れは長い年月動いていないことが証明されていて、Ｋ断層ともつなかっていない。
日本原電は規制委に否定された点をさらに証明するため追加調査を要請した。　
だが規制委は一切応じずＫ断層が２号機直下の既知の破砕帯の他につながっている証拠がないまま議論を打ち切った。
追加調査でＫ断層が活断層でないこと、２号機建屋の下まで続いていないことがより鮮明に科学的に証明されたら不都合な真実になるのであろう。　
原子力工学が専門の東大教授の岡本孝司氏はこの規制委の筋書きを「空想小説」だと喝破した。　
ＡＩ（人工知能）、データセンターなどわが国は電力需要の大幅増に直面している。
わが国は十分な電力を供給できるのか、世界的に高い水準の電力料金を妥当な水準に下げられるのかが問われている。
非科学的判断で原発再稼働を阻止し、国民生活を貧しくし、わが国産業を弱体化させてはならない。
電力料金の高騰で冷房も使わず亡くなってしまう人を増やしてはならない。　
原子力規制委員会の本来の役割は原子力産業の安全性を高め国民生活を豊かにすることだ。
平成24年12月、政権を奪回した当時の安倍晋三首相は民主党の原発ゼロ政策の白紙撤回を表明した。
しかし、菅直人元首相は「そう簡単に元に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が（自身が設置した）原子力規制委員会だ」と述べ、具体例として日本原電敦賀原発２号機の活断層問題を挙げた（25年４月30日、北海道新聞）。
原発再稼働を阻止し、原発ゼロを目指す菅氏のたくらみに沿った形で活動する規制委の原子力産業への視線は、敵対的で悪魔の如しだ。　
例えば、欧米では原発に関する検査記録はすべて電子化されパソコンでの閲覧が可能だが、日本では必ず紙に転記して提出しなければならない。
規制委が原発各社に要求する検査関連書類は概して10万ページ、厚さ10センチのパイプ式ファイルで150冊分、積み上げると15メートル、５階建ての建物に匹敵する。
現在、青森県六ヶ所村では規制委の要求する書類作りに体育館を借りて300人が汗だくで働いている。　
こうして作成された書類を規制委は皿の目で検閲し、誤字脱字を見つけてはそれをとがめ、やり直しを命ずるのだ。
正に狂気の沙汰だ。　
こんな規制委を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームも厳しく評価している。
2016（平成28）年初め、12日間にわたって規制委の仕事ぶりを調査し暫定評価を公表した。
規制委に対して改善すべき具体例として筆頭に挙げたのが「もっと能力のある経験豊かな人材を集め、教育、訓練、研究および図際協力を通じて原子力片叙射能の安全に関係する技術力を上げるべきだ」という点だった。　
「能力ある人材を集めよ」とＩＡＥＡに指摘された恥ずべき存在が規制委だ。　
現在、欧米各国では小型モジュール炉〔ＳＭＲ〕や革新炉の建設が始まっている。
米国の大学ではキャンパスにＳＭＲやマイクロリアクター（超小型の原子炉）を設置する動きもある。
ＩＡＥＡの特別チーム、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）が大学と協力して計画は進行中だ。
東工大特任教授の奈良林直氏が苦笑した。　
「日本の規制委はおそらくＳＭＲに関して10年以上の活断層審査をするのではないか。でも彼らにはＳＭＲの知識もありませんから審査そのものができないでしょう。このようにしてわが国の科学技術の進歩は世界からどんどん遅れていくのです」　
菅氏が強い敵意をもって原発潰しのためにつくった規制委が高い独立性をもった三条委員会であるという事実に恐れをなして、自民党は対策を立てられないでいる。
情けない。　
国民と国益のため、ＩＡＥＡの助言のようにもっと能力のある経験豊かな人材を規制委に任命せよ。
その上で、どの国でも普通に行われている規制委と政治の対話を怠るな。
国民生活を安全に豊かに、経済安全保障の土台として、安定したエネルギー供給をはかれるようにせよ。



2024/7/30 in Onomichi

Mr. Abe is a politician who comprehends and expresses himself without taking things at face value

Abe was so well-studied and perfectly understood that even Mr. Krugman, who visited Japan after receiving the Nobel Prize,  was to be amazed.　

Jul. 21, 2022

The following is from a tweet by Yoichi Takahashi (Kaetsu Univ.) that I just discovered.

@YoichiTakahashi

How to solve Japan.

Abenomics started like this.　

He has been interested in monetary policy for about 20 years, comprehending it himself without taking it at face value. He is invincible in parliamentary debates without bureaucratic answers.

 

How did former Prime Minister Shinzo Abe become interested in the monetary policy of "Abenomics," and how did he adopt it as policy?
Let's look back at the history.

 

The first time Mr. Abe asked me to talk about monetary policy was to question the Bank of Japan's lifting of the zero interest rate in August 2000.

 

After returning from the U.S. in July 2001, I assisted the Council on Economic and Fiscal Policy under the direction of Heizo Takenaka, Minister of State for Economic and Fiscal Policy.

I remember being surprised when Mr. Abe, then Deputy Chief Cabinet Secretary, asked me about lifting the zero interest rate at one point.

At the time, few politicians were interested in monetary policy.

They felt it was a complex topic and would not win any votes.

I also introduced him to a personal letter sent to me by Professor Paul Krugman explaining that the lifting of the zero interest rate was a failure.

 

As to why Mr. Abe was interested in monetary policy, I failed to ask him directly.

Mr. Abe has always sympathized with a tragic hero. 

Since he did not have to worry about losing the election, he probably had a sense of mission that he should work on important areas such as monetary policy and security, even though they did not win votes.

 

Even after Mr. Abe became LDP Secretary General and Chief Cabinet Secretary, I was often asked about monetary policy.

Since monetary policy is also an employment policy, I told him that the Federal Reserve has the dual responsibility of "ensuring employment" and "price stability.

I also explained to him that central bank independence is "independence of means," meaning that the government can tell the central bank what its significant policies are, such as overcoming deflation, and can appoint the governor and other officials but cannot interfere in daily operations, such as raising or lowering interest rates.

Mr. Abe responded with a laugh, "Independence of means" is convenient for politicians who can only talk big.

 

I also told him that when monetary easing is implemented, stock prices immediately respond by rising, and after about six months, employment (the number of workers) also tends to increase.

I also mentioned that one of the significant factors behind Japan's rapid postwar growth was the weak yen.

 

When the Bank of Japan lifted its quantitative easing policy in March 2006, the Junichiro Koizumi administration, which was in the final stages of power, could not object. 

Still, I predicted the economic trends after the policy was lifted.

Mr. Abe later told me I was pretty right, and he even talked about it in his Dieter answers.

 

Monetary policy is also an employment policy, so if you look around the world, leftist parties are often the first to advocate it.

I confirmed this point, but Mr. Abe, a realist, made it clear that there was no problem at all.

He did not fail to confirm that "the opposition parties haven't done it yet."

 

Mr. Abe is a politician who comprehends and expresses himself without taking things at face value, so I believe that Abenomics, which consists of monetary policy, fiscal policy, and growth strategy, was gradually formed through discussions not only by me but also by various experts.

 

From the middle of the second Abe administration, he answered monetary policy questions without bureaucratic answers and was almost invincible in Diet debates.

Mr. Abe was so well-studied and perfectly understood that even Mr. Krugman, who visited Japan after winning the Nobel Prize, was to be amazed.　

(Yoichi Takahashi, former cabinet counselor and professor at Kaetsu University)

 

* Mr. Abe's stories in the monthly magazine, which I keep referring to as a must-read, clearly prove that he is the best economic expert in Japan.

 

 

　　　　　This picture was a miracle, as if Mr. Abe had just appeared.　At Nagai Botanical Garden, Osaka, 2022.

再発信！ノーベル賞受賞後に来日したクルーグマン氏も舌を巻くくらい、安倍さんはよく勉強し、完璧な理解だった。

ノーベル賞受賞後に来日したクルーグマン氏も舌を巻くくらい、安倍さんはよく勉強し、完璧な理解だった。　
2022年07月21日
以下は今しがた発見した高橋洋一（嘉悦大）氏のツイートからである。
@YoichiTakahashi
【日本の解き方】
アベノミクスはこう始まった　
約２０年前から金融政策に関心、うのみにせず自分で咀嚼　国会論戦でも官僚答弁なしで無敵状態
https://www.zakzak.co.jp/article/20220721-FRFT53TN5JJKJDW32JEWBMAOVM/

安倍晋三元首相は「アベノミクス」の金融政策について、どのように関心を持ち、政策として掲げるようになったのか。経緯を振り返っておこう。

安倍さんから金融政策について話を聞かれたのは、２０００年８月に日銀が行ったゼロ金利解除への疑問だった。

筆者は０１年７月に米国から帰国後、竹中平蔵経済財政担当相の指示で経済財政諮問会議の手伝いをしていた。
ある時、官房副長官だった安倍さんからゼロ金利解除について聞かれ驚いた記憶がある。
当時、金融政策に関心のある政治家などほとんどいなかったからだ。
小難しい話だし、票にならないという感覚だった。
筆者は、ポール・クルーグマン教授から筆者に送られた私信も紹介し、「ゼロ金利解除は失敗だった」と説明した。

安倍さんがなぜ金融政策に関心を持ったのかについて、直接本人に聞きそびれてしまった。
筆者の推測であるが、安倍さんはもともと判官びいきのところがある上、選挙で落選する心配がないから、金融政策や安全保障など票にならないが重要な分野をやるべきだという使命感があったのではないだろうか。

安倍さんが自民党幹事長や官房長官になってからも、しばしば金融政策のことを聞かれた。
金融政策は雇用政策でもあるので、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）には「雇用確保」と「物価安定」の二重の責務があることを伝えた。
中央銀行の独立性とは「手段の独立性」であること、つまり、政府はデフレ脱却など大方針を中央銀行に言うことができ、総裁らの人事を行えるが、金利の上げ下げなど日常のオペには口出しできないことも説明した。
安倍さんは「『手段の独立性』は大きな話しかできない政治家にとって好都合」と笑いながら応じてくれた。

筆者は、金融緩和をすると、すぐに株価が上昇反応し、半年くらい過ぎると雇用（就業者数）も増える傾向があるとも言った。
戦後の高度成長の大きな要因の一つに円安があったとも述べた。

０６年３月に日銀が量的緩和政策を解除した際、政権末期だった小泉純一郎政権は異を唱えられなかったが、筆者は解除後の経済動向を予測した。
安倍さんから後日、「かなり当たったね」と言われ、国会答弁などでも話していた。

金融政策は雇用政策でもあるので、世界を見ると左派政党がはじめに主張することが多い。
その点についても確認したが、リアリストの安倍さんは「全く問題ない」と明言した。
「野党はまだやっていないね」との確認も怠らなかった。

安倍さんはうのみにせずに自分で咀嚼（そしゃく）して言葉に出す政治家なので、筆者だけでなく色々な専門家を通じた議論を経て、金融政策、財政政策、成長戦略で成り立つアベノミクスが徐々に形成されていったのではないか。

第２次安倍政権の半ばからは金融政策については官僚答弁なしで答え、国会論戦でもほぼ無敵状態だった。
ノーベル賞受賞後に来日したクルーグマン氏も舌を巻くくらい、安倍さんはよく勉強し、完璧な理解だった。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

＊安倍さんが、私が必読であると言及し続けている月刊誌に登場して語り続けた内容は、彼が日本最高の経済通である事を歴然と証明していた。

 

　　　　　この写真は、まるで、安倍さんが現れたかのような、奇跡の一枚だった。　2022年、大阪、長居植物園にて。

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したがって、民主的政府の機構を破壊から防衛するため、早急に彼女らを政府機関から排除する必要がある。

 

2023 in Kyoto

彼らもNHKの職員達と同様に「失われた20年」の影響は全く受けず日本最高級の高給を得て生計を立てていた人間達である。

ジョン・スティグリッツは、わざわざ安倍首相を訪問しアベノミクスの正しさを賞賛、ポール・クルーグマンも米国において同様に賞賛した。
2023年02月11日
以下は、全くのラフ原稿である。
アベノミクスは、戦後の世界で最も素晴らしい経済政策であるといっても過言ではない。
その証拠に、世界で最も優秀なノーベル賞を受賞した経済学者達が賞賛した。
ジョン・スティグリッツは、わざわざ安倍首相を訪問しアベノミクスの正しさを賞賛した。
ポール・クルーグマンも米国において同様に賞賛した。
この戦後最高の経済政策を、まるで間違っていたかのような報道をするテレビ局や新聞社がある。
実質的な国民の税金から日本最高の高給を得て生計を立てているNHKの職員達や、財務省の受け売りの知識以外、何も持たない日本経済新聞の社員や、その子会社のテレビ東京の社員達である。
何と言う、戯けた話であろうか。
これ以上の、天に唾する行為は無いと言っても過言ではない。
朝日、毎日、これらの新聞社と、その子会社であるテレビ局で生計を立てている人間たち。
彼らもNHKの職員達と同様に、「失われた20年」、の影響は全く受けず、日本最高級の高給を得て、生計を立てていた人間達である。
彼らが、まるで、中国、朝鮮半島から命令されていたかのような、彼らと同等の、異常な反安倍報道を繰り返した事は歴然たる事実である。
彼らの行動が、安倍さん暗殺事件に一直線につながっていた事は、小学生レベルの頭脳でも分かる歴然たる事実である。
この稿続く。

2024/7/30 in Onomichi

呆れ果てたのは、安倍首相が逮捕されなければならない人物だと、この男は本気で信じ込んでいる風情だった事である。

中国や韓国にとって国連とは自分たちの都合の良いように利用する機関であるに過ぎない。
2024年02月25日 15時39分39秒 | 全般
一人の後期高齢者の男が大きな声で話をしていたから、いやでも耳に飛び込んで来た…何と、以下のような事を話しだしたのには、呆れ果てた。
2020年02月23日

昨日の事である。
一人の後期高齢者の男が大きな声で話をしていたから、いやでも耳に飛び込んで来た。
「政治家というのアホばっかりだから…」
政治家批判を始めるのかなと思い、耳をそばだてたら、
何と、以下のような事を話しだしたのには、呆れ果てた。
「逮捕されていなければならない人間がトップに居座り…野党もだめだから…」
今、国際社会で最も信頼されている首相である安倍首相を批判していたわけなのだが、
呆れ果てたのは、安倍首相が逮捕されなければならない人物だと、この男は本気で信じ込んでいる風情だった事である。
言うまでもなく朝日新聞か毎日新聞を購読している人間だろう。
彼らの論説とNHKの報道は、このような信じがたい後期高齢者達を生み出しているのである。

ノーベル賞受賞者であるポール・クルーグマンも、ジョン・スティグリッツも、安倍首相の果断な経済政策であるアベノミクスの正しさを認めたとおり、安倍首相は致命的なデフレに転落していた日本を救った。
それは歴然たる事実である。
彼はまた、正に命を賭して、敢然と地球儀を俯瞰する外交も展開し、朝日新聞が作り上げた民主党政権によって、完膚なきまでに大凋落し、国際社会におけるプレゼンスも一気に失っていた日本を復活させた。

言うまでもなく、日本は、長い間、国連に対する供出金としては、米国に次いで、圧倒的な第二位だった。３位以下の国々を遥かに凌ぐ巨額の資金を供出し続けて来たのである。
米国が…中国等に支配されている国連の腐敗に呆れて、これを見切り…米国は日本と違って、国連を絶対視してなどいない…供出金の支払いを停止し続けていた時などは、日本が、その分まで負担して、国連が財政的に破綻することを防いでも来たにも拘らず。
悪夢そのものの民主党政権の態様に依って、日本は、完全に、そのプレゼンスを失っていたのである。
国連は、そもそも米国が第二次大戦の最大の戦勝国として主唱して作り上げた、当時の国際情勢における戦勝国連合であるというだけの代物である。
何故か、これを最重要視して来たのは朝日新聞やNHKと中国や朝鮮半島位のものだろう。
ましてや、自国よりも国連を上位に置いてきた国などは朝日新聞やNHK、そして、彼らに影響された政治屋達や所謂文化人達以外には、世界の何処にもいやしないのである。
中国や韓国にとって国連とは自分たちの都合の良いように利用する機関であるに過ぎない。

冒頭の後期高齢者が無教養で無知性の男であることは言うまでもない。
現役の時分でも役職などを与えられるような人物では全く無い。
このようなレベルの人間達が、何の疑念も持たず、政治家はアホばかりだから等と平然と抜かすのである。
あろうことか、安倍首相が逮捕されて当然だ等と、抜かす始末なのである。

誰が、この様な愚かの極みの様な後期高齢者達を作ったのか。
この様な愚かな人間たちの購読の上に成り立っている朝日新聞。
朝日新聞の社員達ほど悪質な人間はいないのである。
なぜなら彼らは、この様な愚か者達に依って生計を立てているだけではなく、彼らを増長させ続けていながら、
国民は馬鹿だ、その馬鹿な国民に依って選ばれる政治家も馬鹿だ。
唯一、馬鹿でないのは自分たちだけである、等という、これ以上ない程に、最低で悪質な思い込みで、政権攻撃を繰り返し続け、
日本の国力を甚だしく落としてきたのだから。

NHKの世論調査も、このような大馬鹿者の後期高齢者達を量産して来たのである。
彼らが頻繁に行う世論調査で、未だに、除外しない項目…
というよりもNHKの報道部を支配している連中は、この事をアナウンスしたくて世論調査を行っているのではないか？
政権を支持しない理由の第一位に彼らが聞く事が、「人柄が信用できない」という、本当に信じがたい項目なのである。

まともな人間になら誰にでも分かる、安倍首相の人柄の、とびっきりの良さ、
いい家に育ち両親、祖父母に可愛がられて育った人間の良さが、彼には完璧に在る。
それを横領人間や痴漢男、合コンに励む女性社員等だらけで、自虐史観と反日思想の塊で、朝日新聞を購読して育った頭脳で、安倍首相を批判し続けているのである。

本社内に、中国国営放送を置いているだけではなく、NHKの本社の周囲には、無数の中国政府の関係機関が在る。
完全に中国の工作下に在るNHKの報道部を支配している連中が、
安倍首相に対して「人柄が信用できない」という項目を設定して、2,000人に満たない人間に、電話で質問して、7時のニュースや watch９で、毎回、必ずアナウンスするのである。
「人柄が信用できない」と。

立憲民主党の支持率が５％前後であることについては、ある時期から、全くアナウンスしないのにである。
この様なNHKが、冒頭の様な大馬鹿者…しかして国益を損なう後期高齢者達を生み出して来たのである。

 

2024/7/30 in Onomichi

 

再発信！ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は、「円安は日本に有利で好機なのに何を騒いでいるのか」と冷ややかだ

2024/6/15

以下は、北國新聞6月12日夕刊に掲載された、「日本の解き方」高橋洋一、利下げを始めた欧州中央銀行からである。
高橋洋一氏と田村秀男氏が本物の経済の専門家であることは、これまでもたびたび述べてきた。
この論文もまた、高橋洋一が日本随一の経済専門家であることを証明している。
日本国民だけでなく、世界中の人々にとって必読の書である。
文中強調は私。

ＦＲＢと同様に雇用確保重視
日銀の利上げ方向と対照的だ　

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、利下げの開始を決めた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も利下げの時期が注目されており、日銀の政策の方向性との違いが目立つ。　
ＥＣＢのインフレ目標は、ＥＵ基準消費者物価指数（対前年同月比）でみて２％だ。
政策金利を0.25％から0.75％へと金融引き締めを開始した２０２２年７月のインフレ率は8.9％だった。　
その後、政策金利を小刻みに引き上げ、23年９月に4.75％になった。
他方インフレ率は22年10月に10.6％まで上昇したが、すぐにピークアウトし、24年５月に2.6％にまで低下した。
この動きは、まさに金融引き締めは遅れて行う「ビハインド・ザ・カーブ」だ。　
ただし、正直いえば、インフレ率が二桁になるまで放置せずに、６％程度まで急騰した22年初めの頃に金融引き締めを開始すべきだった。　
なお、ＦＲＢのインフレ目標は、コア個人消費支出価格指数（対前年同月比）でみて２％だ。
政策金利を0.25％から0.5％へと金融引き締めを開始した22年３月のインフレ率は5.4％だった。
その後、政策金利を小刻みに引き上げて23年７月に5.5％になった。　
インフレ率は22年９月に5.5％となったがその後、低下に転じて24年４月は2.8％だった。
ＦＲＢの政策対応もビハインド・ザ・カーブの典型であり、タイミングも問題ない。　
ＥＣＢは、今後インフレ率が上がるとみているか、それとも下がるとみているか。
上がるとしても失業率の低下の余地はほとんどない。
というのは、今年４月の失業率は過去最低水準となっている。
一方、下がるとすれば、失業率が高くなる可能性がある。
となれば、雇用確保の観点から、利下げするのは中央銀行の責務として合理的であり、当然だろう。

中央銀行には２つのタイプがある。
１つは雇用の確保を重視する立場で、もう１つは金融機関の経営を重視する立場だ。
前者は利上げに慎重で、後者は利上げに前のめりだ。　
ＥＣＢは前者であることが今回明らかになった。
ＦＲＢも利下げ方針を公表しているくらいなので前者だ。　
一方、日銀は典型的な後者だ。
インフレ率は当分の間目標２％から大きく逸脱する環境ではないので、直ちに利上げすべきではない。
しかし、「円安悪者論」もあって、日銀の利上げへの前のめり感はなくならない。
ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は、「円安は日本に有利で好機なのに何を騒いでいるのか」と冷ややかだ。
これは政府とマスコミの滑稽な対応を揶揄したものだが、国内メディアはまともに言及できない。　
最近は、新手の罠（わな）もある。
筆者が円安によって外国為替資金持別会計の含み益があることを「外為埋蔵金」と言ったら、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の含み益を「日銀埋蔵金」として、売却を示唆する向きもある。
ただし、これは金融引き締めであり、利上げになるので要注意だ。


2024/6/13 in Kanazawa

 

しかし、「円安悪者論」もあって、日銀の利上げへの前のめり感はなくならない。

2024/6/15

以下は、北國新聞6月12日夕刊に掲載された、「日本の解き方」高橋洋一、利下げを始めた欧州中央銀行からである。
高橋洋一氏と田村秀男氏が本物の経済の専門家であることは、これまでもたびたび述べてきた。
この論文もまた、高橋洋一が日本随一の経済専門家であることを証明している。
日本国民だけでなく、世界中の人々にとって必読の書である。
文中強調は私。

ＦＲＢと同様に雇用確保重視
日銀の利上げ方向と対照的だ　

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、利下げの開始を決めた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も利下げの時期が注目されており、日銀の政策の方向性との違いが目立つ。　
ＥＣＢのインフレ目標は、ＥＵ基準消費者物価指数（対前年同月比）でみて２％だ。
政策金利を0.25％から0.75％へと金融引き締めを開始した２０２２年７月のインフレ率は8.9％だった。　
その後、政策金利を小刻みに引き上げ、23年９月に4.75％になった。
他方インフレ率は22年10月に10.6％まで上昇したが、すぐにピークアウトし、24年５月に2.6％にまで低下した。
この動きは、まさに金融引き締めは遅れて行う「ビハインド・ザ・カーブ」だ。　
ただし、正直いえば、インフレ率が二桁になるまで放置せずに、６％程度まで急騰した22年初めの頃に金融引き締めを開始すべきだった。　
なお、ＦＲＢのインフレ目標は、コア個人消費支出価格指数（対前年同月比）でみて２％だ。
政策金利を0.25％から0.5％へと金融引き締めを開始した22年３月のインフレ率は5.4％だった。
その後、政策金利を小刻みに引き上げて23年７月に5.5％になった。　
インフレ率は22年９月に5.5％となったがその後、低下に転じて24年４月は2.8％だった。
ＦＲＢの政策対応もビハインド・ザ・カーブの典型であり、タイミングも問題ない。　
ＥＣＢは、今後インフレ率が上がるとみているか、それとも下がるとみているか。
上がるとしても失業率の低下の余地はほとんどない。
というのは、今年４月の失業率は過去最低水準となっている。
一方、下がるとすれば、失業率が高くなる可能性がある。
となれば、雇用確保の観点から、利下げするのは中央銀行の責務として合理的であり、当然だろう。

中央銀行には２つのタイプがある。
１つは雇用の確保を重視する立場で、もう１つは金融機関の経営を重視する立場だ。
前者は利上げに慎重で、後者は利上げに前のめりだ。　
ＥＣＢは前者であることが今回明らかになった。
ＦＲＢも利下げ方針を公表しているくらいなので前者だ。　
一方、日銀は典型的な後者だ。
インフレ率は当分の間目標２％から大きく逸脱する環境ではないので、直ちに利上げすべきではない。
しかし、「円安悪者論」もあって、日銀の利上げへの前のめり感はなくならない。
ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は、「円安は日本に有利で好機なのに何を騒いでいるのか」と冷ややかだ。
これは政府とマスコミの滑稽な対応を揶揄したものだが、国内メディアはまともに言及できない。　
最近は、新手の罠（わな）もある。
筆者が円安によって外国為替資金持別会計の含み益があることを「外為埋蔵金」と言ったら、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の含み益を「日銀埋蔵金」として、売却を示唆する向きもある。
ただし、これは金融引き締めであり、利上げになるので要注意だ。


2024/6/13 in Kanazawa

 

It was one of the top 10 popular articles in real-time, August 7, 2024, 16:19.

1

トップページ

2

e esperar que a administração Xi se autodestrua.

3

et attendre que l’administration Xi s’autodétruise.

4

The government and Toyota should not panic and wait for the Xi administration to self-destruct.　

5

e attendere che l'amministrazione Xi si autodistrugga.

6

y esperar a que la administración Xi se autodestruya.

7

It was a popular page yesterday, 2018/8/7.

8

und darauf warten, dass die Regierung Xi sich selbst zerstört.

9

정부와 도요타는 당황하여 시진핑 정권이 자멸할 때까지 기다려서는 안 됩니다.

10

It is also an obvious fact that not only did they fail to understand Prime Minister Abe's

 

2024/7/30 in Onomichi

世界を分断させる元凶は、対中高関税を適用する米国ではなく、中国なのである。

以下は昨日の産経新聞に、過剰生産は習近平政権のブーメラン、と題して掲載された田村秀男の定期連載コラムからである。
マスメディアの経済関係論説委員、所謂経済学者等、日本で経済に関して発言している人間たちの大半が財務省や日銀の受け売りの情報で発言している事は歴然たる事実である。
彼らが1990年4月に発令した総量規制が、今なお続く、日本を苦しめ続けているデフレの端緒となった事は歴然たる事実である。
彼らの経済政策の大失政の結果として、30年間、日本の労働者の賃金が上がっていない事、日本のＧＤＰが1990年から下がり続けていた事は歴然たる事実である。
下がり続けていたＧＤＰを上げ、とにもかくにも、1990年当時のＧＤＰを超える水準まで日本国の経済を回復させたのが安倍晋三のアベノミクスだった事は歴然たる事実である。
安倍晋三が行ったデフレを脱却するための政策が世界の経済史上でも偉大な政策だった事も歴然たる事実である。
彼の政策の正しさを、ノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマン、ジョン・スティグリッツの両名が激賞した事も歴然たる事実である。
後者は、来日し、首相官邸で安倍首相と会談、激励、称賛した事も歴然たる事実である。
安倍首相の至極正しい経済政策を理解できなかっただけではなく、あろうことか、批判、攻撃を繰り返し続けたのが、東大法学部を卒業した数学音痴、経済音痴の、財務省や日銀、彼らの情報の受けもちでしかないマスメディアの経済関係論説委員、所謂経済学者等だった事も歴然たる事実である。
一方、米国のGDPは、この30年間に3倍超となっている事も歴然たる事実である。
経済について正しい論説ができる頭脳と知識を持っているのは高橋洋一氏と田村秀男の両名しかいないと言っても過言ではない。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
　
中国の習近平政権は、国有企業を軸にサプライチェ-ン（供給網）を増強し、安値輸出攻勢を強める。
西側各国には重要原材料の供給力を武器に脅すが、長続きはしない。
生産偏重路線はブーメランのごとく舞い戻り、習氏の足元を直撃するからだ。　
グラフは、サプライチェーンの要となる原材料の黒鉛、レアアース（希土類）、レアメタル（希少金属）と、電気自動車（ＥＶ）、太陽電池の輸出単価の推移である。
いずれも中国が高い生産シェアを持ち、日米欧を圧倒している。
習共産党総書記・国家主席は、2021年末から始まった不動産バブル崩壊不況の底が見えない中、ＥＶ、ＥＶ搭載用リチウムイオン電池、太陽光パネルや半導体などハイテク産業を「新質」と呼び、巨額の政府補助金など奨励策を打ち出し、生産能力増強路線を推進してきた。
生産過剰の帰結は輸出価格の下落で、グラフが示す通りだ。　
ところが、習氏の決意は揺るぎない。
中国共産党が５年に１度、経済の基本路線を決める第20期中央委員会第３回全体会議（３中全会）は７月18日に閉幕したが、決議したのは国有企業を軸にしたサプライチェーンと生産能力の増強だ。　
強気になれるのはサプライチェーンを押さえているからだ。
西側各国には重要原材料の供給制限をちらつかせ、威嚇、恫喝し、ときには懐柔する。
世界を分断させる元凶は、対中高関税を適用する米国ではなく、中国なのである。　　　　

黒鉛はＥＶ、ハイブリッド車（ＨＶ）の核心である車載リチウムイオン電池の電極材料であり、中国は世界生産の８割近くを占める。
習政権は、23年12月に黒鉛輸出を許可制にした。
同年８月には先端半導体の材料で、レアメタルに分類されるガリウムやゲルマニウムの輸出規制を導入した。
同年10月末からはＥＶのモーターや航空機エンジンなどに使うレアアースの輸出管理を強化した。
世界での中国生産シェアはガリウムが９割を優に超え、レアアースは７割近い。　
日本企業の多くはとりわけ対中依存度が高い。
黒鉛の場合、自動車メーカー各社はほぼ全面的に中国に供給を頼ってきた。
手に入らないと、車載用電池ばかりでなく、それを搭載するクルマ全体の全製造工程が止まってしまうというチョークポイント（急所）を中国側は突くわけである。
自動車業界の要請を受け、経団連は今年１月に総勢２００人を超える訪中団を派遣し、中国の李強首相らに対日供給の継続を陳情する始末だったが、習政権は許可制を撤廃しない。　
中国が重要原材料の供給力を武器にする効用はいくつかある。
ひとつは米国などの対中制裁関税やハイテク輸出規制封じ、２つ目は西側企業に最先端の技術を提供させるための手段にすることだ。
米バイデン政権は先端半導体技術の対中禁輸に踏み出し、日欧の半導体製造装置メーカーに同調を求めている。
それに従わない日欧企業には米国の技術を使わせないと通告する。
中国側は日欧に重要原材料供給をやめると言いかねない。　
対中交渉力が弱い日本は習政権にとって御しやすい。
自動車、電子機器など主要産業で中国がめきめきと競争力を高めることができたのは、現地の国有企業との合弁を通じて、日本の高度な製造技術を習得できたからである。
さらに、黒鉛やレアアース、レアメタルの供給制限をちらつかせれば、リチウムイオン電池に代わる新型車載電池の技術取得も容易になる。
先端半導体技術も、水面下での日本人技術者派遣を通じて入手の道が開けるだろう。
そんな中国側の思惑に乘ってもろくなことにはならない。
習政権はさらにかさにかかって、次から次へと要求してくるだろう。
これまでの「日中友好」の歴史はまさにそうだった。　　　

ここでグラフをもう一度見よう。
ＥＶの中国国内販売は頭打ちになりつつあるし、主力海外市場の米欧は対中高関税で中国製を締め出そうとする。
ＥＶ用電池も黒鉛を使わない技術革新が進行中だ。
値崩れのために、もはやレアアース、レアメタルもレア（希少）の名に値しない。
太陽光パネル用太陽電池も主力市場の日本では今や大量の有害廃棄物の山と化している。
生産過剰の膨張は、中国の産業の損失を拡大させ、疲弊させる。
中国側統計でも、昨年末、自動車メーカーの31％が赤字だ。
不動産に続き、ＥＶバブルも崩壊危機である。　
政府もトヨタも慌てず習政権の自滅を待てばよい。　　　　　　　
（編集委員）

Rząd i Toyota nie powinny panikować i czekać, aż administracja Xi dokona samozniszczenia.

Poniższy tekst pochodzi z regularnej kolumny Hideo Tamury we wczorajszym Sankei Shimbun zatytułowanej "Nadprodukcja jest bumerangiem dla administracji Xi Jinpinga".
Oczywiste jest, że większość osób wypowiadających się na tematy gospodarcze w Japonii, w tym redaktorzy ekonomiczni i tak zwani ekonomiści, robi to w oparciu o informacje, które otrzymali od Ministerstwa Finansów i Banku Japonii.
Nie ulega wątpliwości, że ograniczenia całkowitej kwoty pożyczek udzielonych w kwietniu 1990 r. zapoczątkowały deflację nękającą dziś Japonię.
Nie ulega wątpliwości, że z powodu złego zarządzania polityką gospodarczą, płace japońskich pracowników pozostają na tym samym poziomie od 30 lat, a PKB Japonii spada od 1990 roku.
Oczywiste jest, że Abenomika Shinzo Abe przywróciła japońską gospodarkę do poziomu, który przekroczył poziom PKB w 1990 roku, jeśli nie wyższy.
Nie ulega również wątpliwości, że polityka Shinzo Abe mająca na celu zakończenie deflacji była jedną z największych w historii światowej gospodarki.
Nie ulega również wątpliwości, że Paul Krugman i John Stiglitz, obaj laureaci Nagrody Nobla w dziedzinie ekonomii, chwalili politykę Abe za jej poprawność.
Ten ostatni odwiedził Japonię i spotkał się z premierem Abe w jego oficjalnej rezydencji, gdzie zachęcał go i chwalił.
Jest również oczywistym faktem, że nie tylko nie zrozumieli oni niezwykle poprawnej polityki gospodarczej premiera Abe, ale że byli wielokrotnie krytykowani i atakowani przez Ministerstwo Finansów, Bank Japonii, redaktorów ekonomicznych mediów i tak zwanych ekonomistów, którzy są odbiorcami ich informacji i którzy są analfabetami matematycznymi i ekonomicznymi absolwentami Wydziału Prawa Uniwersytetu Tokijskiego. Z drugiej strony, PKB Stanów Zjednoczonych wynosi zaledwie 30 procent całkowitego PKB USA.
Z drugiej strony, oczywistym faktem jest, że PKB Stanów Zjednoczonych potroił się w ciągu ostatnich 30 lat w stosunku do poziomu z 1990 roku.
Nie jest przesadą stwierdzenie, że Yoichi Takahashi i Hideo Tamura są jedynymi ludźmi z mózgiem, którzy mogą napisać poprawny artykuł redakcyjny na temat gospodarki.
Jest to lektura obowiązkowa nie tylko dla Japończyków, ale dla ludzi na całym świecie.

Administracja Xi Jinpinga w Chinach wzmacnia swój łańcuch dostaw, koncentrując się na przedsiębiorstwach państwowych i intensyfikując ofensywę na rzecz taniego eksportu.
Administracja Xi Jinpinga zagraża krajom zachodnim możliwością dostarczania krytycznych surowców, ale potrwa to tylko chwilę.
Polityka zorientowana na produkcję powróci jak bumerang i uderzy Xi w stopę.　
Wykres przedstawia jednostkowe ceny eksportowe grafitu, metali ziem rzadkich, metali rzadkich, pojazdów elektrycznych (EV), ogniw słonecznych i surowców krytycznych w łańcuchu dostaw.
Chiny mają wysoki udział w produkcji w każdym przypadku i dominują nad Japonią, USA i Europą.
Ponieważ nie widać dna recesji spowodowanej pęknięciem bańki na rynku nieruchomości, która rozpoczęła się pod koniec 2021 r., sekretarz generalny partii komunistycznej i prezydent Xi nazwał pojazdy elektryczne, akumulatory litowo-jonowe do użytku w pojazdach elektrycznych, panele słoneczne, półprzewodniki i inne zaawansowane technologicznie branże "nową jakością" i promował politykę zwiększania mocy produkcyjnych poprzez dotacje rządowe i inne zachęty w ogromnych kwotach.
Konsekwencją nadprodukcji jest spadek cen eksportowych, jak pokazuje wykres.　
Jednak determinacja pana Xi jest niezachwiana.
Trzecia sesja plenarna 20 Komitetu Centralnego (3-China Plenum), która odbywa się co pięć lat przez Komunistyczną Partię Chin (CPC) w celu podjęcia decyzji o podstawowym kierunku gospodarki, zakończyła się 18 lipca.
Rezolucja dotyczyła zwiększenia łańcuchów dostaw i zdolności produkcyjnych, z przedsiębiorstwami państwowymi w centrum uwagi.　
Chiny mogą być bardzo optymistyczne, ponieważ mają kontrolę nad łańcuchem dostaw.
Grożą, zastraszają, a czasem podporządkowują sobie kraje zachodnie, grożąc im ograniczeniami dostaw kluczowych surowców.
To Chiny, a nie Stany Zjednoczone, które stosują wysokie cła wobec Chin, są głównym winowajcą podziału świata.

Grafit jest materiałem elektrodowym dla samochodowych akumulatorów litowo-jonowych, które są sercem pojazdów elektrycznych i hybrydowych (HV).
Chiny odpowiadają za prawie 80% światowej produkcji grafitu.
W grudniu 2023 r. administracja Xi uzależniła eksport grafitu od systemu zezwoleń.
W sierpniu tego samego roku wprowadziła kontrolę eksportu galu i germanu, materiałów wykorzystywanych w zaawansowanych półprzewodnikach i klasyfikowanych jako metale rzadkie.
Pod koniec października tego samego roku zaostrzono kontrole eksportu metali ziem rzadkich wykorzystywanych w silnikach pojazdów elektrycznych i samolotów.
Udział Chin w globalnej produkcji galu wynosi znacznie ponad 90%, a udział metali ziem rzadkich wynosi prawie 70%.　
Wiele japońskich firm jest uzależnionych głównie od Chin.
W przypadku grafitu, producenci samochodów niemal całkowicie polegają na dostawach z Chin.
Bez dostępu do grafitu Chińczycy osiągną punkt krytyczny, zatrzymując nie tylko akumulatory samochodowe, ale także cały proces produkcji samochodów, które ich używają.
Na prośbę przemysłu motoryzacyjnego, Keidanren wysłał delegację ponad 200 osób do Chin w styczniu tego roku, aby lobbować chińskiego premiera Li Qianga i innych na rzecz kontynuacji dostaw do Japonii.
Mimo to administracja Xi nie zniosła systemu zezwoleń.　
Wykorzystywanie przez Chiny swojej zdolności do dostarczania krytycznych surowców jako broni ma kilka zalet.
Po pierwsze, można ją wykorzystać do zablokowania amerykańskich i innych sankcji i ograniczeń dotyczących eksportu zaawansowanych technologii do Chin, a po drugie, można ją wykorzystać do zmuszenia zachodnich firm do dostarczania najnowocześniejszych technologii.
Amerykańska administracja Bidena nałożyła na Chiny embargo na zaawansowane technologie półprzewodnikowe i poprosiła japońskich i europejskich producentów sprzętu półprzewodnikowego o wyrażenie zgody na embargo.
Japońskie i europejskie firmy, które się do tego nie zastosują, zostaną powiadomione, że nie będą mogły korzystać z amerykańskiej technologii.
Strona chińska może powiedzieć, że przestanie dostarczać krytyczne surowce do Japonii i Europy.　
Słaba siła przetargowa Japonii z Chinami sprawia, że administracja Xi może ją łatwo kontrolować.
Chiny były w stanie szybko zwiększyć swoją konkurencyjność w kluczowych branżach, takich jak motoryzacja i elektronika, ponieważ nabyły zaawansowaną japońską technologię produkcyjną poprzez spółki joint venture z lokalnymi przedsiębiorstwami państwowymi.
Co więcej, flirtując z ograniczeniami w dostawach grafitu, metali ziem rzadkich i metali rzadkich, Chiny mogą z łatwością pozyskać technologię dla nowych typów akumulatorów samochodowych, które zastąpią akumulatory litowo-jonowe.
Wysyłanie japońskich inżynierów do Chin pod radarem utorowałoby również drogę do pozyskania zaawansowanej technologii półprzewodnikowej.
Jeśli Japonia podąży za intencjami Chin, nic dobrego z tego nie wyniknie.
Administracja Xi będzie wywierać presję i stawiać jedno żądanie za drugim.
Dokładnie to działo się do tej pory w historii "przyjaźni japońsko-chińskiej".

Spójrzmy jeszcze raz na wykres.
Krajowa sprzedaż pojazdów elektrycznych w Chinach osiąga plateau, a Stany Zjednoczone i Europa, główne rynki zagraniczne, próbują powstrzymać chińskie pojazdy elektryczne, nakładając na nie wysokie cła.
Akumulatory do pojazdów elektrycznych są również poddawane innowacjom technologicznym w celu wyeliminowania użycia grafitu.
Metale ziem rzadkich i metale rzadkie nie zasługują już na miano "rzadkich" ze względu na spadek cen.
Ogniwa słoneczne do paneli fotowoltaicznych są obecnie ogromną stertą toksycznych odpadów w Japonii, która jest głównym rynkiem zbytu.
Ekspansja nadprodukcji zwiększa straty chińskiego przemysłu i wyczerpuje go.
Według chińskich statystyk 31% producentów samochodów było na minusie pod koniec ubiegłego roku.
Bańka pojazdów elektrycznych jest na skraju pęknięcia, podobnie jak bańka na rynku nieruchomości.　
Rząd i Toyota nie powinny wpadać w panikę i czekać na samozniszczenie administracji Xi.　　　　　　　
(Członek redakcji)

2024/7/30 w Onomichi

Hallituksen ja Toyotan ei pitäisi panikoida ja odottaa Xin hallinnon tuhoavan itsensä.

Seuraavassa on Hideo Tamuran säännöllinen kolumni eilisessä Sankei Shimbun -lehdessä otsikolla "Ylituotanto on bumerangi Xi Jinpingin hallinnolle".
On ilmeistä, että suurin osa Japanin talouskysymyksistä puhuvista ihmisistä, mukaan lukien joukkotiedotusvälineiden taloustoimittajat ja niin sanotut taloustieteilijät, tekevät sen valtiovarainministeriöltä ja Japanin keskuspankilta saamiensa tietojen perusteella.
On kiistatonta, että niiden huhtikuussa 1990 myöntämien lainojen kokonaismäärää koskevat rajoitukset aloittivat Japania nykyään vaivaavan deflaation.
On kiistatonta, että niiden talouspoliittisen huonon hallinnon vuoksi japanilaisten työntekijöiden palkat ovat pysyneet samoina 30 vuotta, ja Japanin BKT on laskenut vuodesta 1990 lähtien.
On selvää, että Shinzo Aben Abenomics toi Japanin talouden takaisin tasolle, joka ylitti vuoden 1990 BKT:n tason, ellei jopa korkeammalle.
On myös kiistatonta, että Shinzo Aben politiikka deflaation lopettamiseksi oli yksi maailman taloushistorian suurimmista.
On myös kiistatonta, että Paul Krugman ja John Stiglitz, molemmat taloustieteen Nobel-palkitut, kehuivat Aben politiikkaa sen oikeellisuudesta.
Jälkimmäinen vieraili Japanissa ja tapasi pääministeri Aben tämän virka-asunnossa, jossa hän kannusti ja kehui häntä.
On myös ilmeinen tosiasia, että he eivät ainoastaan epäonnistuneet ymmärtämään pääministeri Aben äärimmäisen oikeaa talouspolitiikkaa, vaan että valtiovarainministeriö, Japanin keskuspankki, joukkotiedotusvälineiden taloustoimittajat ja niin sanotut taloustieteilijät, jotka kaikki ovat heidän tietojensa vastaanottajia ja jotka ovat matemaattisesti lukutaidottomia ja taloudellisesti lukutaidottomia Tokion yliopiston oikeustieteellisen tiedekunnan tutkinnon suorittaneita, arvostelivat ja hyökkäsivät heitä vastaan toistuvasti. Yhdysvaltain BKT on toisaalta vain 30 prosenttia Yhdysvaltain koko BKT:stä.
Toisaalta on myös ilmeinen tosiasia, että Yhdysvaltojen BKT on kolminkertaistunut viimeisten 30 vuoden aikana vuoden 1990 tasosta.
Ei ole liioiteltua sanoa, että Yoichi Takahashi ja Hideo Tamura ovat ainoat ihmiset, joilla on aivot kirjoittaa oikea pääkirjoitus taloudesta.
Se on pakko lukea paitsi japanilaisten myös kaikkien muiden ihmisten maailmassa.

Xi Jinpingin hallinto Kiinassa vahvistaa toimitusketjuaan, jonka keskiössä ovat valtionyritykset, ja tehostaa hyökkäystä halpaan vientiin.
Xi Jinpingin hallinto uhkaa länsimaita kriittisten raaka-aineiden toimituskyvyllä, mutta tämä kestää vain hetken.
Tuotantosuuntautunut politiikka palaa kuin bumerangi ja osuu Xi Jinin jalkaan.　
Kaaviossa esitetään grafiitin, harvinaisten maametallien, harvinaisten metallien, sähköajoneuvojen, aurinkokennojen ja toimitusketjun kriittisten raaka-aineiden viennin yksikköhinnat.
Kiinan tuotanto-osuus on kussakin tapauksessa suuri, ja se hallitsee Japania, Yhdysvaltoja ja Eurooppaa.
Koska vuoden 2021 lopussa alkaneen kiinteistökuplan puhkeamisen aiheuttaman taantuman pohjaa ei ole näkyvissä, kommunistisen puolueen pääsihteeri ja presidentti Xi on kutsunut sähköajoneuvoja, sähköajoneuvoissa käytettäviä litiumioniakkuja, aurinkopaneeleita, puolijohteita ja muita korkean teknologian teollisuudenaloja "uudeksi laaduksi" ja edistänyt tuotantokapasiteetin lisäämiseen tähtäävää politiikkaa, jossa käytetään valtavia määriä valtion tukia ja muita kannustimia.
Ylituotannon seurauksena vientihinnat ovat laskeneet, kuten kaavio osoittaa.　
Xi on kuitenkin päättäväinen.
Kiinan kommunistisen puolueen 20. keskuskomitean kolmas täysistunto (3. Kiinan täysistunto), joka pidetään joka viides vuosi ja jossa päätetään talouden peruskurssista, päättyi 18. heinäkuuta.
Päätöslauselman mukaan toimitusketjuja ja tuotantokapasiteettia on lisättävä, ja valtion omistamat yritykset ovat ytimessä.　
Kiina voi olla hyvin nousujohteinen, koska sillä on ote toimitusketjuista.
Se uhkailee, pelottelee ja joskus alistaa länsimaita uhkaamalla niitä kriittisten raaka-aineiden toimitusrajoituksilla.
Kiina, ei Yhdysvallat, joka soveltaa korkeita tulleja Kiinaa vastaan, on pääsyyllinen maailman jakamiseen.

Grafiitti on elektrodimateriaali autojen litiumioniakuissa, jotka ovat sähkö- ja hybridiajoneuvojen ydin.
Kiinan osuus grafiitin maailmanlaajuisesta tuotannosta on lähes 80 prosenttia.
Joulukuussa 2023 Xin hallinto asetti grafiitin viennin lupajärjestelmän alaiseksi.
Saman vuoden elokuussa se otti käyttöön vientivalvonnan galliumille ja germaniumille, joita käytetään kehittyneissä puolijohteissa ja jotka luokitellaan harvinaisiksi metalleiksi.
Saman vuoden lokakuun lopussa tiukennettiin sähkömoottoreissa ja lentokoneiden moottoreissa käytettävien harvinaisten maametallien vientivalvontaa.
Kiinan osuus galliumin maailmanlaajuisesta tuotannosta on reilusti yli 90 prosenttia ja harvinaisten maametallien tuotannosta lähes 70 prosenttia.　
Monet japanilaiset yritykset ovat pääasiassa riippuvaisia Kiinasta.
Grafiitin osalta autonvalmistajat ovat olleet lähes täysin riippuvaisia Kiinan toimituksista.
Ilman grafiitin saatavuutta kiinalaiset joutuvat tukkipisteeseen, mikä pysäyttää autonakkujen lisäksi myös niitä käyttävien autojen koko valmistusprosessin.
Autoteollisuuden pyynnöstä Keidanren lähetti yli 200 hengen valtuuskunnan Kiinaan tämän vuoden tammikuussa lobbaamaan Kiinan pääministeri Li Qiangia ja muita tahoja, jotta toimitukset Japaniin jatkuisivat.
Silti Xin hallinto ei ole poistanut lupajärjestelmää.　
Kiinalla on useita etuja siitä, että se käyttää kykyään toimittaa kriittisiä raaka-aineita aseena.
Ensinnäkin sitä voidaan käyttää estämään Yhdysvaltojen ja muiden maiden pakotteita ja rajoituksia, jotka koskevat korkean teknologian vientiä Kiinaan, ja toiseksi sitä voidaan käyttää länsimaisten yritysten pakottamiseen toimittamaan huipputeknologiaa.
Yhdysvaltain Bidenin hallinto on asettanut Kiinalle vientikiellon kehittyneelle puolijohdeteknologialle ja pyytänyt japanilaisia ja eurooppalaisia puolijohdelaitteiden valmistajia suostumaan vientikieltoon.
Japanilaisille ja eurooppalaisille yrityksille, jotka eivät noudata kieltoa, ilmoitetaan, että ne eivät saa käyttää yhdysvaltalaista teknologiaa.
Kiina saattaa ilmoittaa lopettavansa kriittisten raaka-aineiden toimittamisen Japaniin ja Eurooppaan.　
Japanin heikko neuvotteluvoima Kiinan kanssa tekee Xi-hallinnolle helpoksi hallita sitä.
Kiina on kyennyt lisäämään nopeasti kilpailukykyään keskeisillä teollisuudenaloilla, kuten auto- ja elektroniikkateollisuudessa, koska se on hankkinut kehittynyttä japanilaista valmistusteknologiaa paikallisten valtionyhtiöiden kanssa perustettujen yhteisyritysten kautta.
Lisäksi flirttailemalla grafiitin, harvinaisten maametallien ja harvinaisten metallien toimitusrajoitusten kanssa Kiina voi helposti hankkia teknologiaa uudentyyppisiä autojen akkuja varten, jotka korvaavat litiumioniakut.
Japanilaisten insinöörien lähettäminen Kiinaan salaa tasoittaisi myös tietä kehittyneen puolijohdeteknologian hankkimiselle.
Jos Japani noudattaisi Kiinan aikeita, siitä ei seuraisi mitään hyvää.
Xin hallinto lisää painostusta ja esittää vaatimuksen toisensa jälkeen.
Juuri näin on tapahtunut "Japanin ja Kiinan ystävyyden" historiassa tähän mennessä.

Katsotaanpa kuvaajaa uudelleen.
Sähköautojen kotimainen myynti Kiinassa on saavuttamassa tasotason, ja Yhdysvallat ja Eurooppa, tärkeimmät ulkomaiset markkinat, yrittävät pitää Kiinassa valmistetut sähköautot poissa Kiinasta asettamalla Kiinalle korkeat tullit.
Myös sähköautojen akuissa tehdään teknisiä innovaatioita grafiitin käytön poistamiseksi.
Harvinaiset maametallit ja harvinaiset metallit eivät enää ansaitse nimeä "harvinainen" hintojen romahtamisen vuoksi.
Aurinkosähköpaneeleissa käytettävät aurinkokennot ovat nyt valtava kasa myrkyllistä jätettä Japanissa, joka on niiden päämarkkina-alue.
Ylituotannon laajentaminen lisää Kiinan teollisuuden tappioita ja uuvuttaa sen.
Kiinan tilastojen mukaan 31 prosenttia autonvalmistajista oli viime vuoden lopussa tappiolla.
EV-kupla on puhkeamassa kiinteistökuplan jälkeen.　
Hallituksen ja Toyotan ei pitäisi panikoida ja odottaa, että Xin hallinto tuhoaa itsensä.　　　　　　　
(Toimitusneuvoston jäsen)

2024/7/30 Onomichi

Regjeringen og Toyota bør ikke få panikk og vente på at Xi-administrasjonen skal ødelegge seg selv.

Følgende er hentet fra Hideo Tamuras faste spalte i gårsdagens Sankei Shimbun med tittelen "Overproduksjon er en bumerang for Xi Jinping-administrasjonen".
Det er tydelig at de fleste som uttaler seg om økonomiske spørsmål i Japan, inkludert massemedienes økonomiredaktører og såkalte økonomer, gjør det basert på informasjon de har mottatt fra finansdepartementet og Bank of Japan.
Det er udiskutabelt at restriksjonene på det totale lånebeløpet de utstedte i april 1990, var starten på deflasjonen som plager Japan i dag.
Det er udiskutabelt at på grunn av deres feilslåtte økonomiske politikk har lønningene til japanske arbeidere vært de samme i 30 år, og Japans BNP har vært fallende siden 1990.
Det er klart at Shinzo Abes Abenomics har brakt Japans økonomi tilbake til et nivå som oversteg BNP-nivået i 1990, om ikke høyere.
Det er også udiskutabelt at Shinzo Abes politikk for å få slutt på deflasjonen var en av de største i verdens økonomiske historie.
Det er også udiskutabelt at Paul Krugman og John Stiglitz, begge nobelprisvinnere i økonomi, har rost Abes politikk for å være riktig.
Sistnevnte besøkte Japan og møtte statsminister Abe i hans offisielle residens, hvor han oppmuntret og berømmet ham.
Det er også et åpenbart faktum at de ikke bare ikke forsto statsminister Abes ekstremt korrekte økonomiske politikk, men at de gjentatte ganger ble kritisert og angrepet av finansdepartementet, Bank of Japan, massemedienes økonomiredaktører og såkalte økonomer, som alle er mottakere av deres informasjon, og som er matte-analfabeter og økonomiske analfabeter utdannet ved det juridiske fakultetet ved Universitetet i Tokyo. USAs BNP utgjør derimot bare 30 prosent av USAs totale BNP.
På den annen side er det også et åpenbart faktum at USAs BNP har tredoblet seg i løpet av de siste 30 årene fra 1990-nivået.
Det er ingen overdrivelse å si at Yoichi Takahashi og Hideo Tamura er de eneste som har hjerne nok til å skrive en korrekt lederartikkel om økonomien.
Den er et must å lese, ikke bare for det japanske folk, men for folk over hele verden.

Xi Jinping-administrasjonen i Kina styrker sin forsyningskjede, sentrert rundt statseide bedrifter, og intensiverer offensiven for lavpriseksport.
Xi Jinping-administrasjonen truer vestlige land med å miste muligheten til å levere kritiske råvarer, men dette vil bare vare en stund.
Den produksjonsorienterte politikken vil komme tilbake som en bumerang og ramme Xi i foten.　
Grafen viser eksportprisene per enhet for grafitt, sjeldne jordarter, sjeldne metaller, elbiler, solceller og kritiske råmaterialer i forsyningskjeden.
Kina har en høy produksjonsandel i alle tilfeller og dominerer Japan, USA og Europa.
Mens bunnen av lavkonjunkturen forårsaket av den sprukne eiendomsboblen som begynte i slutten av 2021, ikke er i sikte, har kommunistpartiets generalsekretær og president Xi kalt elbiler, litiumionbatterier til bruk i elbiler, solcellepaneler, halvledere og andre høyteknologiske industrier for "ny kvalitet", og har fremmet en politikk for å øke produksjonskapasiteten gjennom statlige subsidier og andre insentiver i enorme mengder.
Konsekvensen av overproduksjonen er en nedgang i eksportprisene, som grafen viser.　
Xi er imidlertid urokkelig i sin besluttsomhet.
Det tredje plenumsmøtet i den 20. sentralkomiteen (3-Kina Plenum), som avholdes hvert femte år av Kinas kommunistiske parti (KKP) for å bestemme den grunnleggende kursen i økonomien, ble avsluttet 18. juli.
Beslutningen gikk ut på å øke forsyningskjedene og produksjonskapasiteten, med statseide bedrifter i sentrum.　
Kina kan være veldig optimistiske fordi de har kontroll over forsyningskjeden.
De truer, skremmer og noen ganger undertrykker de vestlige land ved å true dem med forsyningsrestriksjoner på kritiske råvarer.
Det er Kina, og ikke USA, som har høye tollsatser mot Kina, som er den største synderen når det gjelder å splitte verden.

Grafitt er elektrodematerialet i litium-ion-batterier til bilindustrien, som er kjernen i elbiler og hybridbiler.
Kina står for nesten 80 % av den globale produksjonen av grafitt.
I desember 2023 innførte Xi-administrasjonen et system med tillatelse for eksport av grafitt.
I august samme år innførte den eksportkontroll for gallium og germanium, materialer som brukes i avanserte halvledere og klassifiseres som sjeldne metaller.
I slutten av oktober samme år ble eksportkontrollen skjerpet for sjeldne jordarter som brukes i elbilmotorer og flymotorer.
Kinas andel av den globale produksjonen av gallium ligger på godt over 90 %, og landets andel av sjeldne jordarter er nesten 70 %.　
Mange japanske selskaper er hovedsakelig avhengige av Kina.
Når det gjelder grafitt, har bilprodusentene vært nesten helt avhengige av Kina.
Uten tilgang til grafitt vil kineserne komme i en situasjon der ikke bare bilbatteriene, men også hele produksjonsprosessen for bilene som bruker dem, stopper opp.
På oppfordring fra bilindustrien sendte Keidanren en delegasjon på over 200 personer til Kina i januar i år for å påvirke Kinas statsminister Li Qiang og andre til å fortsette leveransene til Japan.
Xi-administrasjonen har likevel ikke opphevet tillatelsessystemet.　
Det er flere fordeler med at Kina bruker sin evne til å levere kritiske råvarer som et våpen.
For det første kan det brukes til å blokkere amerikanske og andre sanksjoner og restriksjoner på eksport av høyteknologi til Kina, og for det andre kan det brukes til å tvinge vestlige selskaper til å levere banebrytende teknologi.
Den amerikanske Biden-administrasjonen har innført embargo på avansert halvlederteknologi til Kina, og har bedt japanske og europeiske produsenter av halvlederutstyr om å godta embargoen.
Japanske og europeiske selskaper som ikke overholder dette, vil få beskjed om at de ikke vil få lov til å bruke amerikansk teknologi.
Fra kinesisk side kan det hende at de vil slutte å levere kritiske råmaterialer til Japan og Europa.　
Japans svake forhandlingsposisjon overfor Kina gjør det lett for Xi-administrasjonen å kontrollere landet.
Kina har vært i stand til raskt å øke sin konkurranseevne i nøkkelindustrier som bil- og elektronikkindustrien fordi landet har tilegnet seg avansert japansk produksjonsteknologi gjennom joint ventures med lokale statseide bedrifter.
Ved å flørte med restriksjoner på tilførselen av grafitt, sjeldne jordarter og sjeldne metaller kan Kina dessuten enkelt tilegne seg teknologien for nye typer bilbatterier som vil erstatte litium-ion-batterier.
Ved å sende japanske ingeniører til Kina i det skjulte kan man også bane vei for anskaffelse av avansert halvlederteknologi.
Hvis Japan følger Kinas intensjoner, vil det ikke føre noe godt med seg.
Xi-administrasjonen vil øke presset og komme med det ene kravet etter det andre.
Det er nettopp dette som har skjedd i historien om "vennskapet mellom Japan og Kina" så langt.

La oss se på grafen igjen.
Det innenlandske salget av elbiler i Kina er i ferd med å nå et platå, og USA og Europa, som er de viktigste oversjøiske markedene, prøver å holde kinesiskproduserte elbiler ute ved å innføre høye tollsatser mot Kina.
Elbilbatterier gjennomgår også teknologisk innovasjon for å eliminere bruken av grafitt.
Sjeldne jordarter og sjeldne metaller fortjener ikke lenger betegnelsen "sjeldne" på grunn av priskollapsen.
Solceller til solcellepaneler er nå en massiv haug med giftig avfall i Japan, som er det primære markedet.
Overproduksjonen øker tapet i kinesisk industri og sliter den ut.
Ifølge kinesisk statistikk hadde 31 % av bilprodusentene røde tall ved utgangen av fjoråret.
Elbilboblen er i ferd med å sprekke etter eiendomsboblen.　
Regjeringen og Toyota bør ikke få panikk og vente på at Xi-administrasjonen skal ødelegge seg selv.　　　　　　　
(Medlem av redaksjonsrådet)

2024/7/30 i Onomichi

Regeringen och Toyota bör inte få panik och vänta på att Xi-administrationen ska självförstöra.

Följande är hämtat från Hideo Tamuras återkommande kolumn i gårdagens Sankei Shimbun med rubriken "Överproduktion är en bumerang för Xi Jinping-administrationen".
Det är uppenbart att de flesta som uttalar sig om ekonomiska frågor i Japan, inklusive massmedias ekonomiredaktörer och så kallade ekonomer, gör det baserat på information som de har fått från finansministeriet och Bank of Japan.
Det är obestridligt att begränsningarna av det totala lånebeloppet som de utfärdade i april 1990 inledde den deflation som plågar Japan i dag.
Det är odiskutabelt att de japanska arbetstagarnas löner har varit oförändrade i 30 år och att Japans BNP har minskat sedan 1990 på grund av deras misskötsel av den ekonomiska politiken.
Det är tydligt att Shinzo Abes Abenomics återförde Japans ekonomi till en nivå som översteg BNP-nivån 1990, om inte högre.
Det är också obestridligt att Shinzo Abes politik för att få slut på deflationen var en av de största i världens ekonomiska historia.
Det är också obestridligt att Paul Krugman och John Stiglitz, båda nobelpristagare i ekonomi, berömde Abes politik för dess korrekthet.
Den sistnämnde besökte Japan och träffade premiärminister Abe i hans officiella residens, där han uppmuntrade och berömde honom.
Det är också ett uppenbart faktum att de inte bara misslyckades med att förstå premiärminister Abes extremt korrekta ekonomiska politik, utan att de upprepade gånger kritiserades och angreps av finansministeriet, Bank of Japan, massmedias ekonomiredaktörer och så kallade ekonomer, som alla är mottagare av deras information och som är matematiska analfabeter och ekonomiska analfabeter som utexaminerats från Tokyos universitets juridiska fakultet. USA:s BNP är å andra sidan bara 30 procent av USA:s totala BNP.
Å andra sidan är det också ett uppenbart faktum att USA:s BNP har tredubblats under de senaste 30 åren från 1990 års nivå.
Det är ingen överdrift att säga att Yoichi Takahashi och Hideo Tamura är de enda som har hjärnan att skriva en korrekt ledare om ekonomin.
Det är en måste-läsning inte bara för det japanska folket utan för människor över hela världen.

Xi Jinping-administrationen i Kina stärker sin leveranskedja, centrerad kring statsägda företag, och intensifierar offensiven för lågprisexport.
Xi Jinping-administrationen hotar västländerna med förmågan att leverera kritiska råvaror, men detta kommer bara att vara ett tag.
Den produktionsorienterade politiken kommer att komma tillbaka som en bumerang och slå Xi i foten.　
Grafen visar exportpriserna per enhet för grafit, sällsynta jordartsmetaller, sällsynta metaller, elfordon, solceller och kritiska råvaror i leveranskedjan.
Kina har en hög produktionsandel i samtliga fall och dominerar Japan, USA och Europa.
Med botten av den recession som orsakades av den spruckna fastighetsbubblan som började i slutet av 2021 långt borta i sikte har kommunistpartiets generalsekreterare och president Xi kallat elbilar, litiumjonbatterier för användning i elbilar, solpaneler, halvledare och andra högteknologiska industrier för "ny kvalitet" och har främjat en politik för att öka produktionskapaciteten genom statliga subventioner och andra incitament i massiva belopp.
Konsekvensen av överproduktion är en nedgång i exportpriserna, vilket framgår av diagrammet.　
Xi:s beslutsamhet är dock orubblig.
Den 18 juli avslutades den 20:e centralkommitténs tredje plenarsession (3-China Plenum), som hålls vart femte år av Kinas kommunistiska parti (KKP) för att besluta om den grundläggande inriktningen för ekonomin.
Beslutet var att öka leveranskedjorna och produktionskapaciteten, med de statsägda företagen i centrum.　
Kina kan vara mycket bullish eftersom de har ett grepp om leveranskedjan.
De hotar, skrämmer och ibland kuvar de västländer genom att hota dem med leveransbegränsningar av kritiska råvaror.
Kina, inte USA som tillämpar höga tullar mot Kina, är den största boven i dramat när det gäller att splittra världen.

Grafit är elektrodmaterialet i litiumjonbatterier för bilar, som är kärnan i elbilar och hybridfordon.
Kina står för nästan 80 procent av den globala produktionen av grafit.
I december 2023 införde Xi-administrationen ett tillståndssystem för grafitexport.
I augusti samma år infördes exportkontroller för gallium och germanium, material som används i avancerade halvledare och som klassificeras som sällsynta metaller.
I slutet av oktober samma år skärptes exportkontrollerna för sällsynta jordartsmetaller som används i elmotorer och flygplansmotorer.
Kinas andel av den globala produktionen av gallium är långt över 90%, och dess andel av sällsynta jordartsmetaller är nästan 70%.　
Många japanska företag är huvudsakligen beroende av Kina.
När det gäller grafit har biltillverkarna varit nästan helt beroende av Kina för sina leveranser.
Utan tillgång till grafit kommer kineserna att nå en kvävningspunkt, vilket inte bara stoppar bilbatterier utan också hela tillverkningsprocessen för de bilar som använder dem.
På begäran av bilindustrin skickade Keidanren en delegation på över 200 personer till Kina i januari i år för att påverka den kinesiske premiärministern Li Qiang och andra för fortsatta leveranser till Japan.
Trots detta har Xi-administrationen inte upphävt tillståndssystemet.　
Det finns flera fördelar med att Kina använder sin förmåga att leverera kritiska råvaror som ett vapen.
För det första kan det användas för att blockera amerikanska och andra sanktioner och restriktioner mot export av högteknologi till Kina, och för det andra kan det användas för att tvinga västerländska företag att tillhandahålla spjutspetsteknologi.
Den amerikanska Biden-administrationen har lagt ett embargo på avancerad halvledarteknik till Kina och har bett japanska och europeiska tillverkare av halvledarutrustning att gå med på embargot.
Japanska och europeiska företag som inte följer detta kommer att meddelas att de inte kommer att tillåtas använda amerikansk teknologi.
Från kinesisk sida kan man komma att säga att man kommer att sluta leverera kritiska råvaror till Japan och Europa.　
Japans svaga förhandlingsposition gentemot Kina gör det lätt för Xi-administrationen att kontrollera landet.
Kina har snabbt kunnat öka sin konkurrenskraft inom nyckelbranscher som bilar och elektronik eftersom man har förvärvat avancerad japansk tillverkningsteknik genom joint ventures med lokala statsägda företag.
Genom att flirta med restriktioner för tillgången på grafit, sällsynta jordartsmetaller och sällsynta metaller kan Kina dessutom enkelt förvärva tekniken för nya typer av bilbatterier som kommer att ersätta litiumjonbatterier.
Att skicka japanska ingenjörer till Kina under radarn skulle också bana väg för förvärv av avancerad halvledarteknik.
Om Japan följer Kinas intentioner kommer det inte att leda till något gott.
Xi-administrationen kommer att öka trycket och ställa det ena kravet efter det andra.
Detta är precis vad som har hänt i historien om "vänskapen mellan Japan och Kina" hittills.

Låt oss titta på grafen igen.
Den inhemska försäljningen av elbilar i Kina håller på att nå en platå, och USA och Europa, som är de viktigaste utomeuropeiska marknaderna, försöker hålla kinesisktillverkade elbilar borta genom att införa höga tullar mot Kina.
Batterier för elbilar genomgår också teknisk innovation för att eliminera användningen av grafit.
Sällsynta jordartsmetaller och metaller är inte längre värda namnet "sällsynta" på grund av priskollapsen.
Solceller för fotovoltaiska paneler är nu en massiv hög med giftigt avfall i Japan, den primära marknaden.
Expansionen av överproduktionen ökar förlusten av kinesisk industri och utmattar den.
Enligt kinesisk statistik gick 31% av biltillverkarna med förlust i slutet av förra året.
EV-bubblan är på väg att spricka efter fastighetsbubblan.　
Regeringen och Toyota bör inte drabbas av panik och vänta på att Xi-administrationen ska förstöra sig själv.　　　　　　　
(Medlem i redaktionsrådet)

2024/7/30 i Onomichi

dan menunggu pemerintahan Xi menghancurkan dirinya sendiri.

Berikut ini adalah artikel dari kolom reguler Hideo Tamura di Sankei Shimbun kemarin yang berjudul "Overproduksi adalah bumerang bagi pemerintahan Xi Jinping.
Jelaslah bahwa kebanyakan orang yang berbicara tentang isu-isu ekonomi di Jepang, termasuk para editorialis ekonomi media massa dan apa yang disebut sebagai ekonom, melakukannya berdasarkan informasi yang mereka terima dari Kementerian Keuangan dan Bank of Japan.
Tidak dapat disangkal bahwa pembatasan jumlah total pinjaman yang mereka keluarkan pada bulan April 1990 telah memulai deflasi yang melanda Jepang saat ini.
Tidak dapat disangkal bahwa karena salah urus kebijakan ekonomi mereka, upah pekerja Jepang tetap sama selama 30 tahun, dan PDB Jepang telah menurun sejak tahun 1990.
Jelas bahwa Abenomics dari Shinzo Abe telah membawa ekonomi Jepang kembali ke tingkat yang melebihi tingkat PDB pada tahun 1990, bahkan lebih tinggi.
Tidak dapat disangkal bahwa kebijakan Shinzo Abe untuk mengakhiri deflasi adalah salah satu yang terbesar dalam sejarah ekonomi dunia.
Tidak dapat disangkal juga bahwa Paul Krugman dan John Stiglitz, keduanya peraih Nobel ekonomi, memuji kebijakan Abe karena ketepatannya.
Yang terakhir mengunjungi Jepang dan bertemu dengan Perdana Menteri Abe di kediaman resminya, di mana ia memberi semangat dan memujinya.
Ini juga merupakan fakta yang jelas bahwa mereka tidak hanya gagal memahami kebijakan ekonomi Perdana Menteri Abe yang sangat tepat, tetapi juga berulang kali dikritik dan diserang oleh Kementerian Keuangan, Bank of Japan, editor ekonomi media massa, dan apa yang disebut sebagai ekonom, yang semuanya adalah penerima informasi mereka, dan yang buta huruf matematika dan buta huruf ekonomi lulusan Fakultas Hukum Universitas Tokyo. Di sisi lain, PDB AS hanya 30 persen dari total PDB AS.
Di sisi lain, adalah fakta yang jelas bahwa PDB AS telah meningkat tiga kali lipat dalam 30 tahun terakhir dari tingkat tahun 1990.
Tidaklah berlebihan jika dikatakan bahwa Yoichi Takahashi dan Hideo Tamura adalah satu-satunya orang yang memiliki otak untuk menulis editorial yang tepat tentang ekonomi.
Buku ini wajib dibaca tidak hanya oleh masyarakat Jepang, tetapi juga oleh masyarakat di seluruh dunia.

Pemerintahan Xi Jinping di Tiongkok sedang memperkuat rantai pasokannya, yang berpusat pada perusahaan-perusahaan milik negara, dan mengintensifkan serangan untuk ekspor dengan harga rendah.
Pemerintahan Xi Jinping mengancam negara-negara Barat dengan kemampuan untuk memasok bahan baku penting, tetapi ini hanya akan berlangsung untuk sementara waktu.
Kebijakan yang berorientasi pada produksi akan kembali seperti bumerang dan menghantam kaki Xi.　
Grafik ini menunjukkan harga ekspor unit grafit, tanah jarang, logam langka, kendaraan listrik (EV), sel surya, dan bahan baku penting dalam rantai pasokan.
China memiliki pangsa produksi yang tinggi dalam setiap kasus dan mendominasi Jepang, AS, dan Eropa.
Dengan dasar resesi yang disebabkan oleh meledaknya gelembung real estat yang dimulai pada akhir tahun 2021 yang belum terlihat, Sekretaris Jenderal Partai Komunis dan Presiden Xi telah menyebut EV, baterai lithium-ion untuk digunakan dengan EV, panel surya, semikonduktor, dan industri teknologi tinggi lainnya sebagai "kualitas baru" dan telah mempromosikan kebijakan untuk meningkatkan kapasitas produksi melalui subsidi pemerintah dan insentif lain dalam jumlah besar.
Konsekuensi dari kelebihan produksi adalah penurunan harga ekspor, seperti yang ditunjukkan pada grafik.　
Namun, tekad Xi tidak tergoyahkan.
Sidang Pleno Ketiga Komite Sentral ke-20 (Sidang Pleno 3-Cina), yang diadakan setiap lima tahun sekali oleh Partai Komunis China (CPC) untuk memutuskan arah dasar ekonomi, berakhir pada 18 Juli.
Resolusi yang diambil adalah untuk meningkatkan rantai suplai dan kapasitas produksi, dengan perusahaan-perusahaan milik negara sebagai intinya.　
China bisa sangat bullish karena mereka memiliki kendali atas rantai pasokan.
Mereka mengancam, mengintimidasi, dan terkadang menundukkan negara-negara Barat dengan mengancam mereka dengan pembatasan pasokan bahan baku penting.
China, bukan AS, yang menerapkan tarif tinggi terhadap China, adalah penyebab utama dalam memecah belah dunia.

Grafit adalah bahan elektroda untuk baterai lithium-ion otomotif, yang merupakan jantung dari kendaraan listrik dan kendaraan hibrida (HV).
China menyumbang hampir 80% dari produksi global grafit.
Pada bulan Desember 2023, pemerintahan Xi membuat ekspor grafit tunduk pada sistem perizinan.
Pada bulan Agustus di tahun yang sama, mereka memperkenalkan kontrol ekspor untuk galium dan germanium, bahan yang digunakan dalam semikonduktor canggih dan diklasifikasikan sebagai logam langka.
Pada akhir Oktober di tahun yang sama, kontrol ekspor diperketat untuk logam tanah jarang yang digunakan dalam motor listrik dan mesin pesawat terbang.
Pangsa China dalam produksi global galium lebih dari 90%, dan pangsa tanah jarangnya hampir 70%.　
Banyak perusahaan Jepang yang sangat bergantung pada Tiongkok.
Dalam hal grafit, produsen mobil hampir sepenuhnya bergantung pada China untuk pasokan.
Tanpa akses ke grafit, China akan mencapai titik tersendat, tidak hanya menghentikan baterai mobil tetapi juga seluruh proses pembuatan mobil yang menggunakannya.
Atas permintaan industri otomotif, Keidanren mengirim delegasi yang terdiri dari lebih dari 200 orang ke Tiongkok pada bulan Januari tahun ini untuk melobi Perdana Menteri Tiongkok Li Qiang dan yang lainnya untuk melanjutkan pasokan ke Jepang.
Namun, pemerintahan Xi belum mencabut sistem perizinan.　
Ada beberapa keuntungan dari penggunaan kemampuan China untuk memasok bahan baku penting sebagai senjata.
Pertama, hal ini dapat digunakan untuk memblokir sanksi dan pembatasan AS dan sanksi lainnya terhadap ekspor teknologi tinggi ke Tiongkok, dan kedua, dapat digunakan untuk memaksa perusahaan-perusahaan Barat untuk menyediakan teknologi canggih.
Pemerintahan Biden AS telah mengembargo teknologi semikonduktor canggih ke Tiongkok dan telah meminta pembuat peralatan semikonduktor Jepang dan Eropa untuk menyetujui embargo tersebut.
Perusahaan Jepang dan Eropa yang tidak mematuhinya akan diberitahu bahwa mereka tidak akan diizinkan untuk menggunakan teknologi AS.
Pihak China mungkin akan mengatakan akan berhenti memasok bahan baku penting ke Jepang dan Eropa.　
Kekuatan tawar-menawar Jepang yang lemah dengan Tiongkok memudahkan pemerintahan Xi untuk mengendalikannya.
China telah mampu meningkatkan daya saingnya dengan cepat di industri-industri utama seperti mobil dan elektronik karena telah memperoleh teknologi manufaktur Jepang yang canggih melalui perusahaan patungan dengan perusahaan-perusahaan milik negara setempat.
Selain itu, dengan bermain-main dengan pembatasan pasokan grafit, tanah jarang, dan logam langka, China dapat dengan mudah memperoleh teknologi untuk jenis baterai otomotif baru yang akan menggantikan baterai lithium-ion.
Pengiriman insinyur Jepang ke China di bawah radar juga akan membuka jalan untuk memperoleh teknologi semikonduktor canggih.
Jika Jepang mengikuti niat China, tidak ada hal baik yang akan terjadi.
Pemerintahan Xi akan menambah tekanan dan membuat permintaan demi permintaan.
Inilah yang telah terjadi dalam sejarah "persahabatan Jepang-Cina" sejauh ini.

Mari kita lihat grafiknya lagi.
Penjualan mobil listrik domestik di Tiongkok mencapai titik terendah, dan AS serta Eropa, pasar utama di luar negeri, berusaha mencegah masuknya mobil listrik buatan Tiongkok dengan memberlakukan tarif tinggi di Tiongkok.
Baterai mobil listrik juga mengalami inovasi teknologi untuk menghilangkan penggunaan grafit.
Tanah jarang dan logam langka tidak lagi layak disebut "langka" karena jatuhnya harga.
Sel surya untuk panel fotovoltaik sekarang menjadi tumpukan besar limbah beracun di Jepang, pasar utama.
Ekspansi produksi yang berlebihan meningkatkan kerugian industri Cina dan melelahkannya.
Menurut statistik Tiongkok, 31% produsen mobil berada di posisi merah pada akhir tahun lalu.
Gelembung mobil listrik hampir meledak setelah gelembung real estat.　
Pemerintah dan Toyota tidak boleh panik dan menunggu pemerintahan Xi untuk menghancurkannya sendiri.　　　　　　　
(Anggota Dewan Editorial)

2024/7/30 di Onomichi