以下は9/26に発売された月刊誌WiLLに、ｐ279からｐ285に渡って3段組みで掲載された鈴置高史、韓国観察者、元日経新聞韓国特派員、経済部部長の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の論文である。
彼の労作が明らかにしてくれている韓国の実態を伝えて来なかった朝日新聞を始めとしたマスメディアと、このような国の言語を日本の公共機関に案内表示とアナウンスまで始めた公明党と親韓派、或いは韓国利権関係議員達の罪は、重大である。
韓国は消滅するーなぜか
メディアが報じない韓国の真の姿に迫る
世界最悪の出生率というのに
前文省略
傲慢が自滅を呼んだ
ではなぜ、韓国人は世界最悪の少子高齢化に陥っても危機感を抱かなかったのかー。
この疑問に答えたのが、新刊の『韓国消滅』（新潮新書）です。
その答えは、ひとことで言えば「傲慢」です。
21世紀に入った頃から韓国人は「世界に冠たる韓国」との自信を深めました。
異様な速度で少子高齢化が進展しているというのに「このままでは国が消滅するぞ」との警告は発せられなかったのです。
韓国紙の東京特派員経験者のひとりが「日本の後を追い、高齢化社会に突入する」との記事を書いたことはありましたが、まったく無視されました。
国を挙げて「日本に勝った」と快哉を叫んでいるときに「日本と同じ陥穽に恢る」などという話は、誰も聞きたくなかったのです。
韓国社会が無視したのは「異様な出生率」だけではありませんでした。
「民主主義の後退」と「外交的な孤立」も同様です。
韓国人は「日本を超えた民主主義」を祝い、「米中を操り、日本を叩く天才的な外交」に酔いしれていたのです。
韓国政治の異様さは日本でも知れ渡っています。
歴代の大統領が退任後に逮捕されたり、自殺するのが韓国では恒例となりました。
それは1987年の民主化後も変わりません。
左派の文在寅政権下では、李明博氏と朴槿惠氏という保守のふたりの大統領経験者が収監されました。
現在の尹錫悦・保守政権も文在寅前大統領の家族らに捜査の手を伸ばしています。
すでに、2022年の大統領選で戦った相手である左派「共に民主党」の李在明代表を汚職事件などで拘束しようとしました。
しかし、李在明氏は議員の不逮捕特権を利用して逮捕を免れています。
日本の政治記者は政局記事で「激しい与野党対立」などと書きますが、韓国と比べれば日本の対立などはかわいいものです。
選挙で負けたと言って、牢屋に入るわけではない。
韓国では大統領選挙で負けた側は大統領から政治家、官僚、裁判官、軍人まで手当たり次第に牢屋に放り込まれるのですから。
韓国でこんな、むちゃくちゃなことが起きるのは、検察や裁判所など司法が中立ではないからです。
大統領が変われば検察は新しい大統領の政敵の捜査に血道をあげるし、裁判所は新しい大統領の意を汲んで判決を下す。
三権分立もへったくれもないのです。
興味深いのは国民からその異常性を指摘する声が上からないことです。
それどころか「日本人もうらやましがる高い水準の我が国の民主主義」と誇る韓国人が多い。
身も蓋もない言い方ですが、司法の中立や三権分立、法治国家を体験したことのない人々は、そのありがたさがわからないし、法治国家を目指しもしない。
結局、韓国が日本や西欧のような民主主義国家になることはないと思います。
西欧・日本型民主主義は法治の上に咲くものですから。
民主主義国家にならないし、なろうともしないのは、中国も同様ですが。
こう言うと「韓国人はなぜ、韓国が民主主義国家だと思っているのか」と聞かれます。
ひとつの答えは「世界に冠たる韓国」との自信からです。
もうひとつは「儒教国家だから」です。
中国や韓国など儒教で国を治めてきた国では「徳でもって統治をする」が基本です。
法律はあくまで二の次で、絶対的なものではないのです。
中韓からすれば「儒教的な民主主義国家をすでに実現している」のです。
ソウル在勤中に、親しい韓国人から「この国は法律を恣意的に適用します。ほかの人と同じことをしていても、権力ににらまれたら『お縄』になりますから気をつけなさい」と言われたことがあります。
「法治国家から来た日本人はここを勘違いしがちです」とも。
韓国という国と付き合うとき、心すべきことと思います。
個人だけではなく、国家としても同じです。
韓国の形だけの民主政治に関しては『韓国消滅』第二章で深堀りしました。
中国に忖度する韓国
韓国は日本や米国と同じ、自由主義陣営の国と考えている日本人が多い。
ことに尹錫悦政権の韓国はそうです。
尹大統領は就任当初から「親米路線への回帰」をキャッチフレーズに掲げ、バイデン大統領や岸田文雄総理と首脳会談を重ねてきたからです。
しかし、米国は韓国を共通の価値観を持つ国とも考えていないし、信頼できる一線級の同盟国とも見なしていません。
韓国がＱｕａｄ（日米豪印戦略対話）やＡＵＫＵＳ（米英豪の安全保障の枠組み）に入りたいと表明しても米国は一切、相手にしません。
米国が見切ったのも無理はありません。
『韓国消滅』第三章で詳述していますが、ロシアのウクライナ侵攻の際、米国が呼びかけた対口経済制裁に韓国は加わりませんでした。
米政府は激怒し「韓国の対口輸出はすべて米国がチェックする」と威嚇。
さらに米国務省傘下のＶＯＡが「恩知らず」などと猛烈に韓国を非難しました。
これだけ怒られて、韓国政府はしぶしぶ対口制裁に加わったのです。
当時は左派の文在寅政権時代でしたが、保守の大統領候補だった尹錫悦氏も「対口制裁には加わるべきではない」との趣旨で語っていました。
米国の不信感をさらにかきたてた事件が2022年8月に起きました。
米下院のペロシ議長（当時）が台湾訪問後にソウルと東京を回りました。
岸田総理は大歓迎しましたが、尹大統領は夏休みを理由に会談を断ったのです。
自由と民主主義を本当に標榜するのなら、中国の台湾侵攻をけん制するためにペロシ氏と会談するのが普通でしょう。
にもかかわらず、中国の顔色を見て尹大統領は同じソウルに居ながら会わなかったのです。
韓国の保守系紙が批判すると、尹大統領はペロシ氏と急きょ、電話で会話することにして格好をつけましたが、かえって弱腰を際立たせてしまいました。
何せ、狭いソウルに居るにもかかわらず、あえて電話に留めたのですから。
2022年10月31日にも、韓国の立ち位置を疑わせる事件が起きました。
国連総会第三委員会が中国のウイグル大に対する人権弾圧への非難声明を発表した時のことです。
日本や米国、英国、豪州など自由民主主義陣営の50か国が名を連ねました。
しかし、この声明に韓国は加わりませんでした。
韓国人の「恐中病」には根深いものがあります。
「隣の大国である中国には絶対に逆らうな」との歴史的な刷り込みからです。
21世紀初頭に、韓国の指導層の友人に「なぜ、中国の言いなりになるのか」と聞いてみたことがあります。
答えは「日本とは異なり、中国との戦争で勝ったことがないからだ」でした。
この感覚はロシアに対しても同じでしょう。
日本と韓国とでは中国との向き合い方に差が出るのは仕方のないことと思います。
何しろ1000年以上の問、朝鮮半島の王朝は中国大陸の王朝の属国だったのですから。
ただ、韓国が「中国には逆らえない国」であるとの認識はきちんと持っておくべきだと思います。
米国回帰を打ち出した尹錫悦政権でさえ、これだけ中国に忖度しているのです。
2027年5月には左派政権が誕生する可能性が高い。
韓国に心を許すわけにはいきません。
もうひとつ気を付けるべきは「対韓譲歩」です。
日本の外務省や一部の政治家、学者や記者は「米日側に引き付けるために、韓国に譲歩する必要がある」と説きます。
でも、これは正反対。
韓国という国は「優しい国」ではなく「怖い国」の言うことを聞くのです。
日米が優しく接すれば舐められて、「怖い中国」側に行きます。
昔の日韓は時に激しく対立しても、同じ「西側の国」だった。
根本的な利害は共通しました。
1945年8月までは同じ国だったこともあり、両国の政治家の間では腹芸が通じました。
べ夕べ夕した関係だったのです。
でも、そんな時代は終わりました。
異なる陣営の国にいつなるかわからないとの前提で付き合うしかありません。
次の大統領になる可能性が現時点で最も高い李在明氏は「日本を敵性国家」と公言してもいます。
今は大声で言いませんが、いずれ米国にも牙をむき出すでしょう。
2024/10/1 in Umeda
