以下は9/26に発売された月刊誌WiLLに、ｐ279からｐ285に渡って3段組みで掲載された鈴置高史、韓国観察者、元日経新聞韓国特派員、経済部部長の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の論文である。
彼の労作が明らかにしてくれている韓国の実態を伝えて来なかった朝日新聞を始めとしたマスメディアと、このような国の言語を日本の公共機関に案内表示とアナウンスまで始めた公明党と親韓派、或いは韓国利権関係議員達の罪は、重大である。
韓国は消滅するーなぜか
メディアが報じない韓国の真の姿に迫る
世界最悪の出生率というのに
前文省略
傲慢が自滅を呼んだ
ではなぜ、韓国人は世界最悪の少子高齢化に陥っても危機感を抱かなかったのかー。
この疑問に答えたのが、新刊の『韓国消滅』（新潮新書）です。
その答えは、ひとことで言えば「傲慢」です。
21世紀に入った頃から韓国人は「世界に冠たる韓国」との自信を深めました。
異様な速度で少子高齢化が進展しているというのに「このままでは国が消滅するぞ」との警告は発せられなかったのです。
韓国紙の東京特派員経験者のひとりが「日本の後を追い、高齢化社会に突入する」との記事を書いたことはありましたが、まったく無視されました。
国を挙げて「日本に勝った」と快哉を叫んでいるときに「日本と同じ陥穽に恢る」などという話は、誰も聞きたくなかったのです。
韓国社会が無視したのは「異様な出生率」だけではありませんでした。
「民主主義の後退」と「外交的な孤立」も同様です。
韓国人は「日本を超えた民主主義」を祝い、「米中を操り、日本を叩く天才的な外交」に酔いしれていたのです。
韓国政治の異様さは日本でも知れ渡っています。
歴代の大統領が退任後に逮捕されたり、自殺するのが韓国では恒例となりました。
それは1987年の民主化後も変わりません。
左派の文在寅政権下では、李明博氏と朴槿惠氏という保守のふたりの大統領経験者が収監されました。
現在の尹錫悦・保守政権も文在寅前大統領の家族らに捜査の手を伸ばしています。
すでに、2022年の大統領選で戦った相手である左派「共に民主党」の李在明代表を汚職事件などで拘束しようとしました。
しかし、李在明氏は議員の不逮捕特権を利用して逮捕を免れています。
日本の政治記者は政局記事で「激しい与野党対立」などと書きますが、韓国と比べれば日本の対立などはかわいいものです。
選挙で負けたと言って、牢屋に入るわけではない。
韓国では大統領選挙で負けた側は大統領から政治家、官僚、裁判官、軍人まで手当たり次第に牢屋に放り込まれるのですから。
韓国でこんな、むちゃくちゃなことが起きるのは、検察や裁判所など司法が中立ではないからです。
大統領が変われば検察は新しい大統領の政敵の捜査に血道をあげるし、裁判所は新しい大統領の意を汲んで判決を下す。
三権分立もへったくれもないのです。
興味深いのは国民からその異常性を指摘する声が上からないことです。
それどころか「日本人もうらやましがる高い水準の我が国の民主主義」と誇る韓国人が多い。
身も蓋もない言い方ですが、司法の中立や三権分立、法治国家を体験したことのない人々は、そのありがたさがわからないし、法治国家を目指しもしない。
結局、韓国が日本や西欧のような民主主義国家になることはないと思います。
西欧・日本型民主主義は法治の上に咲くものですから。
民主主義国家にならないし、なろうともしないのは、中国も同様ですが。
こう言うと「韓国人はなぜ、韓国が民主主義国家だと思っているのか」と聞かれます。
ひとつの答えは「世界に冠たる韓国」との自信からです。
もうひとつは「儒教国家だから」です。
中国や韓国など儒教で国を治めてきた国では「徳でもって統治をする」が基本です。
法律はあくまで二の次で、絶対的なものではないのです。
中韓からすれば「儒教的な民主主義国家をすでに実現している」のです。
ソウル在勤中に、親しい韓国人から「この国は法律を恣意的に適用します。ほかの人と同じことをしていても、権力ににらまれたら『お縄』になりますから気をつけなさい」と言われたことがあります。
「法治国家から来た日本人はここを勘違いしがちです」とも。
韓国という国と付き合うとき、心すべきことと思います。
個人だけではなく、国家としても同じです。
韓国の形だけの民主政治に関しては『韓国消滅』第二章で深堀りしました。
この稿続く。
2024/10/1 in Umeda
