情報収集機を領空侵犯させることで、中国海空軍の無人機が収集できない情報を傍受し、収集しようとしたのである。

以下は9/26に発売された月刊誌WiLLに、ｐ98からｐ105に渡って、3段組みで掲載されている平井宏治  経済安全保障アナリストの論文からである。
本論文も彼が最澄が定義した国宝の一人であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

領空・領海侵犯、日中友好7団体、日中友好議連…
なぜ、スパイ防止法をつくらないのか
一方的に吸い取られるだけの"中国とのパイプ"など必要ない

領空侵犯「真の目的」とは　
中国人民解放軍のＹ９情報収集機が、長崎県男女群島付近の日本領空を約2

分間にわたり侵犯した（8月26日）。
その翌日、訪中した日中友好議員連盟は、中国共産党全国人民代表大会の趙楽際委員長と会談。
人民解放軍による領空侵犯に遺憾の意を表明し、再発防止を求めただけに終わった。
この会談では、日中の交流を強化し、対話を継続していくこととしたという。訪問団は日本の国益に基づいた主張を行わずに帰国の途に就いた。
政治戦では、政治的宣伝（プロパガンダ）を流布することが重要である。
中国は、標的にした国の政治エリー卜を狙う。
彼らは権力を行使する立場にあり、中国共産党の利益に直接影響を与える政策決定を行うことができるからである。　
中国の政治戦工作は、三戦（世論戦・メディア戦、心理戦、法律戦）や統一戦線工作を超え、偽情報、公然・非公然のメディア操作などのソフトパワー機能やスパイ活動、暴力工作など国家機能を組み合わせて行われるとされる。
水面下で行われるので、分析して発見することが最も難しく、公知情報もない。　
世論戦・メディア戦とは何か。
地上波、ネット番組、動画アプリ、映画、書籍などを通じて、対象国の国内の
人々に対してプロパガンダを流し、世論に影響を与えることにほかならない。　日本の大手メディアは先述の領空侵犯について、「中国軍機の領空侵犯、防衛省が初確認　政府は厳重抗議」などと、人民解放軍の"うっかりミス"であるかのような印象を与える報じ方をした。
しかし、目的は情報収集にある。　
外国軍機が領空侵犯したとき、九州各地に点在するレーダーサイトはレーダー周波数などの電波情報を発する。
情報収集機を領空侵犯させることで、中国海空軍の無人機が収集できない情報を傍受し、収集しようとしたのである。
これらの情報は、解析され、その信号データを戦闘機の探知レーダーと対レーダーミサイルに装填し、日米基地のレーダー攻撃に使用されるだろう。　
なぜ、日本のメディアはこの事実を国民に向けて報道しなかったのだろうか。統一戦線戦略は、習近平の「中国の夢」を達成するための「魔法の武器」の一つである。
中国による浸透工作や世論戦・メディア戦が、わが国の奥深くまで及んでいることを窺わせる。
この稿続く。

2024/10/6 in Umeda