文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

It is a popular page yesterday 2021/8/27

2021年08月27日 09時02分17秒 | 全般

1

Die Natur der Deflation als Schuldigen ignorieren.

2

Ignoring the Nature of Deflation as the Culprit. Is Japan's impoverishment a "fate"?

3

日本が自ら招いている失政を直視して、失敗の本質とは何かをとことんまで追究しようとしない各界エリート共通の惰性が日本の衰退を長引かせる。 

4

Top 50 searches for the past week

5

However, the majority chorused that the tax should be raised as planned.

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It is a popular page yesterday 2021/8/26

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It is a popular page yesterday on ameba

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と題して、ドイツ国民に向けて「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで発信しました。

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本質を追究しないのは日本人の特徴である。問題が起きたときに事の本質を徹底的に問いただそうとしない。

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政権が同じ失敗を繰り返し、改めようとしないのは問題意識の希薄さ故なのか。それともグローバリズムの潮流に逆らえない日本の宿命なのか

11

If you are so sure, you should take the foreigner into your home, be his guarantor,

12

Top 10 real-time searches 2021/8/26, 11:30

13

角栄の公判が始まると角栄有罪論を朝日ジャーナルに載せ、角栄を擁護する渡部昇一を「無知」と切って捨てていた

14

それほど言うのなら、お前がその外国人を自分の家に引き取り、保証人となり面倒を見るべきなのに、

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トップページ

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ところが、大多数は予定通り引き上げるべきだとの大合唱だった。メディアの圧倒的多数も増税支持である。

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Top 10 real-time searches 2021/8/26, 7:30

18

In the first place, experts on infectious diseases are treated as second-rate people

19

It is understandable when you see how they still violate international rules and agreements

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There can be no friendship between Japan and Korea except based on the truth.

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Top 10 real-time searches 2021/8/26, 20:30

22

Top 10 real-time searches 2021/8/26, 22:10

23

The Japanese Cannot Tolerate Korea's Attitude.

24

その西浦が…五輪開催に踏み切った政府への恨み節を炸裂させ、秋までにある衆院選で与党が負けるのを楽しみにしていると語った

25

今の分科会のメンバーは左翼ばかり。そもそも感染症の専門家は、医学会では日の目を見ない二線級扱いで、コロナ禍でようやく光が当たって大興奮している

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Top 10 real-time searches on goo 8/25, 23:32

27

A prime minister who is crushed by the newspapers cannot be a man of power.

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いまなお、国際ルールや国同士の取り決めを平然と破っている態度をみれば、これもうなずける。

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つまり、尾身会長は科学者ではない。こうした科学者でもない専門家が日本のコロナ対策を指揮していることが、そもそもの問題だ

30

Una bugia che si è diffusa nella comunità internazionale

31

O puede donar a través de Patreon.

32

NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

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取材を受けた台湾人多数から抗議され、訴訟沙汰に…訴訟騒動後、ドキュメンタリー番組で見かけなくなったが、最近復活

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光愛病院は、日本赤軍支援グループの拠点、巣窟だった。また辻元の内縁の夫、北川が経営する「第三書館」という出版社は

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Eine Lüge, die sich in der internationalen Gemeinschaft verbreitete

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Natsuho Murata - Récital Mini Violini

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Il principale colpevole dietro il deterioramento delle relazioni Giappone-Corea と題して

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A lie that spread to the international community 

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TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

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El principal culpable del deterioro de las relaciones entre Japón y Corea と題して、

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Top 10 real-time searches 2021/8/25, 16:57

42

Una mentira que se extendió a la comunidad internacional

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組員Cは、 「シノギの最新トレンドは詐欺。太陽光発電やFXあたりが熱いな。正業を持つヤクザがとにかく増えた。…」

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#杉尾秀哉…オウム真理教を批判する坂本弁護士との取材映像を放送前にオウム幹部に見せた事で、数日後の坂本弁護士一家殺害事件の発端となった このクズは #exile だけじゃなくて、雑誌をソースにバカ質問

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Würden Sie bitte an das dort aufgeführte Patreon spenden?

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Ou vous pouvez faire un don via Patreon.

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Le principal coupable de la détérioration des relations Japon-Corée と題して、フランス国民に

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The main culprit behind the deterioration of Japan-Korea relations.と題して、

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国際社会に広がったウソ…朝日は1991年に慰安婦問題で社を挙げた大キャンペーン…同年に朝日はなんと150本の慰安婦記事 

50

彼らの殆どは(本当に度し難い大江健三郎や村上春樹を含めて)全員が中国と朝鮮半島のハニートラップやマネートラップにかかっていると考えれば物事はさらに明瞭に見えてくるだろう


It is a popular page yesterday on ameba 2021/8/27

2021年08月27日 08時49分24秒 | 全般

1

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか?

 

2

日本食が爆売れ…イギリスでは消費者の行動が、このような日本を絶賛する動きを裏付けています。

 

3

彼らは、ただ「自己陶酔型シャッター症候群」にかかっているだけなのです。

 

4

ところで、この赤川投書を絶賛したのが、思った通り夕刊の「素粒子」欄であった。

 

5

つまり、中国は、自民党政治家を片っ端からハニートラップの対象としていたようである。

 

6

元外交官・孫崎享の娘。蛙の子は蛙。反日親韓で悪名高いジャーナリスト。牧師の息子で日本育ち。

 

7

カール・フォン・リンネの弟子として分類学において大きな功績を残した。また出島商館付医師として鎖国

 

8

NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを完璧に明らかにしている。

 

9

諭吉が案じた通り、孫文も蒋介石も、混乱と腐敗を呼び込むだけだった。 

 

10

越前谷知子のプロフィールを消しているあたり、読売はかなり臭いな。

 

11

原因は東大法医学研の無能教授、古畑種基のインチキ鑑定だった。

 

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筆者はNHKの放送後、九州国際高校と経営母体の日章学園トップへのインタビューを何度も申し入れた。

 

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加藤千洋…靖国神社問題を国際問題に仕立て上げて日本を辱めた元凶である。

 

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合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。

 

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それは三日後の六月六日の、作家・赤川次郎さんによるものである。

 

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そんなわけで同じセム族なのにユダヤ人とアラブ人はずっと憎み合ってきた。

 

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日本以外の国で、こんな馬鹿な事がまかり通る国は、世界の何処にもないだろう。

 

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It is a popular page yesterday

 

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矢野秀喜などという活動家が存在していた事を日本国民は初めて知るはずである。

 

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この開催によって、日本はどんな「とんでもない国」になるのかならないのか、期待を込めて待つことにし

 

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つまり世界中で同様の工作が行われていて彼らに支配されている人間達は世界中にいる事を示している章

 

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朝鮮総連の巧妙な圧力から、無試験の在日朝鮮人枠を設けたTBSが除々に在日朝鮮人に乗っ取られる様子

 

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当然の事だろう。史上最悪の独裁者を終身の国家主席としているだけならまだしも、

 

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日本赤軍が市民団体(ピースボート)を関連組織と位置付けている事が分かり、今回の捜索に踏み切った。

 

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Top 10 real-time searches on goo 8/26, 7:30

 

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新規感染者数は一日一万人を超える」などと誇らし気に予測を発表するが、予想屋は馬券売り場だけで十分

 

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だいぶ前の章で、芥川は気仙沼市長にエールを送ったのだが、その通りの人物だった。

 

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彼の実態を知った購読者の人達は、皆、テレビ局の報道って、一体、何なんだと怒りすら覚えたはずである

 

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If you are so sure, you should take the foreigne

 

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重信房子支援者が勤務していた高槻市の光愛病院の創設者は日本赤軍の前身である共産主義同盟(ブンド

 

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お為ごかし、と、似非モラリズムの極みを実証していた態様。

 

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Top 10 real-time searches on goo 8/23, 12:15

 

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Top 50 searches for the past week on goo

 

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Onere economico e dipendenza dalla Cina

 

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Top 10 real-time searches on goo /8/20, 14:53

 

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ゲンナリする会話が残されていました。ワンチャイナ・ポリシーは、だから、“キッシンジャーの呪縛”で

 

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純粋な意味において、そんな馬鹿な事があるはずが無いと私は確信していたからである。

 

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今、取材すべきは600近い非コロナ病院と多くがコロナ治療に参画していない都内12,700の開業医

 

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Himari Yoshimura 吉村妃鞠 (9 years old) - Tchaikovsk

 

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今回、中国の特異な責任を曖昧にすれば子々孫々が再び新しいウイルスの脅威に直面することは必至である

 

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竹山道雄をやっつけて、「朝日の言うことを聞かないとどうなるか、思い知らせてやる」という尊大さをに

 

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(資料4)『連盟よさらば』作詞一朝日新聞・今日の問題の子 作曲:江口夜詩 

 

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そういう事が出来ていないから、卑劣にして愚劣なマスメディアに翻弄され続けているのである。

 

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新聞に潰される首相など権力者であるはずもない。

 

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そして新型コロナウイルス禍で日本のデフレは加速、中国は増長一途だ。

 

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筑紫哲也、本多勝一、早野透、日本をおかしくした朝日新聞トリオ

 

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ディレクターの新山賢治はNHK理事、NHKエンタープライズ取締役を歴任した大物。伯父がインパール

 

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Viele Tributfrauen, die 500 Jahre lang als Tribu

 

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ドイツ国民に向けて「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで発信しました。読んで下さい。

 

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ハリウッドは、習近平が先進諸国に仕掛けている罠である「14億人の市場」向けの映画を作っていた

 

 


Top 10 real-time searches 2021/8/27, 8:10

2021年08月27日 08時12分38秒 | 全般

1

一部の人が「五輪中止」を唱えたのは、菅内閣の評判を落とさんがための空騒ぎで、せっかくの祭典に水をさしたのが憎い

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In other words, he was planning to use the Olympics for political purposes. 

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欧州は官民一体となってEVの覇権を握ろうと動いているように映る。

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Top 10 real-time searches 2021/8/26, 22:10

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In the first place, experts on infectious diseases are treated as second-rate people

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その西浦が…五輪開催に踏み切った政府への恨み節を炸裂させ、秋までにある衆院選で与党が負けるのを楽しみにしていると語った

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今の分科会のメンバーは左翼ばかり。そもそも感染症の専門家は、医学会では日の目を見ない二線級扱いで、コロナ禍でようやく光が当たって大興奮している

8

角栄の公判が始まると角栄有罪論を朝日ジャーナルに載せ、角栄を擁護する渡部昇一を「無知」と切って捨てていた

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Top 10 real-time searches 2021/8/26, 20:30

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つまり、尾身会長は科学者ではない。こうした科学者でもない専門家が日本のコロナ対策を指揮していることが、そもそもの問題だ

 


欧州は官民一体となってEVの覇権を握ろうと動いているように映る。

2021年08月27日 08時09分02秒 | 全般

以下は、先日、産経新聞に、逆風が吹き始めたHV、と題して掲載された高橋俊一経済部編集委員の論文からである。
私の論説が正しかった事を証明している記事である。
それにしても欧州は利己主義が過ぎる。
かつて、私はイタリアに支店を作った。パリもウッディ・アレンと同じように好きだった。
だが武漢にP4レベルの研究所を作ったのはフランスである事等、彼らに対する評価は急減している。
フランスのetc.を称賛し、とことん日本を自虐してきた…貶めて来た大江健三郎の存在。
世界一の偽善国家と言っても過言ではない国に対して、「ドイツに学べ」、と言い続けて来た日本の左翼の愚劣さ加減。
これらが相まって、欧州に対する思いは半減している。
日本メーカー、世界牽引の条件は
「21世紀に間に合いました」。
世界初となる量産ハイブリッド車(HV)であるトヨタ自動車「プリウス」は1997(平成9)年12月、こんなキャッチコピーで華々しく登場した。 
当時のことはよく覚えている。
燃費を重視し、空力抵抗も考慮したのだろうが、寸足らずな印象を受けるデザインは“未来車”にはふさわしくないように思えたからだ。
旧知のトヨタ社員にそう話したところ。 
「見ただけで、誰もがHVだと分かるデザインを意識した」と解説してくれた。 
それから20年あまり。HVは一目で分かるデザインの車ばかりではなくなった。
プリウスのようなHV専用車だけでなく、「HVも選べる」車種が増え、トヨタ以外も手掛けるようになった。
エンジンと電気モーターを併用して走るHVは、燃費がいい「環境に優しい車」の代表として、身近な存在となっている。 
そんなHVの今後を左右しかねないニュースが海外から飛び込んできた。  
●販売できない  
欧州連合(EU)の欧州委員会は7月14日、温室効果ガスの削減に向けた包括的な環境政策を発表。その中で、新車の二酸化炭素(C0₂)排出量を2035年にゼロとすることを盛り込んだ。
導入されればガソリン車やディーゼル車ばかりでなく、HVも事実上販売できなくなる。 
厳しい環境規制で先行する欧州だが、多くの国はHVの販売禁止までは踏み込んでおらず、今回の環境政策は自動車各社に衝撃を与えた。
欧州自動車工業会は「特定技術を禁じるのは合理的ではない」との声明を発表、懸念を訴えた。 
だが、環境政策の公表から程なく、独ダイムラーは30年までに高級車部門「メルセデス・ペンツ」の新車全てを電気自動車(EV)にする計画を発表。
すでに独フォルクスワーゲンなどの主要欧州メーカーもEVへの巨額投資計画を発表している。
欧州は官民一体となってEVの覇権を握ろうと動いているように映る。 
HVの販売禁止でもっとも影響を受けるのは、HVで世界をリードする日本メーカーにほかならない。 
●急激な脱炭素 
トヨタは今年4月に25年までに15車種のEVを販売する計画を発表した。
欧州では30年に電動車の販売比率を100%とする計画だが、走行時にC0₂を排出しないEVと燃料電池車(FCV)の比率は40%。
主力はHVや外部電源から充電できるプラグインハイブリット車(PHV)だ。 
ホンダは日本メーカーで唯一、販売する新車をすべてEVとFCVにする目標を掲げているが、ターゲットは40年だ。
日産自動車も30年代早期に欧州を含む主要市場で販売する新型車をすべて電動車とするが、その中にはHVも含まれる。 
このため、日本メーカーからは欧州委の環境政策について「HV潰しが狙いだ」との声も聞こえる。 
ただ、HVには欧州以外でも逆風が吹く。
バイデン米大統領は今月5日、30年に新車の5割を電動車にするとの大統領令に署名したが、電動車はEV、FCV、PHVの3種類で、HVは除外されたのだ。
自動車をめぐる欧米の環境政策からうかがえるのは、世界の自動車市場が想像以上のスピードで「低炭素」から「脱炭素」に向かっているという事実だ。 
日本メーカーは、EVのラインアップをそろえるだけなら技術的には難しくはない。
もちろん、新モデルの開発やバッテリーの調達に巨額の投資が必要にはなるものの、モーターや制御技術などHVで培った電動化の基幹技術はEVにも生かせるからだ。 
●強みを生かせ 
問題はEVでどう強みを発揮するか。構造が簡素なEVは、壊れにくいという信頼性や高い燃費性能では差をつけにくい。
航続距離を大幅に延ばせるという次世代バッテリー「全固体電池」の開発ではトヨタがリ-ドしているとされるが、今のところ日本メーカーはその解を見いだしているようには見えない。 
HVと同様、世界で初めて量産EVを発売したのは日本メーカーだ。
09年に発売された三菱自動車の「アイ・ミーブ」である。翌10年には日産も「リーフ」で続いた。
だが、その後は魅力的なモデルを投入できず、EVの主導権は海外メーカーに握られた。 
プリウスの発売以来、自動車の環境技術は日本メーカーがリードしてきた。
その地位を奪還しようとする海外メーカーにとって、EVは切り札だ。
本格的にEV市場が立ち上がろうとする今、日本メーカーはかつてと同じ失敗を繰り返してはならない。 
世界的にみれば電力が十分ではない地域も多く、充電インフラの整備に時間がかかることを考えると、HVの需要は簡単には落ちないはずだ。
その間に、いかに魅力的なモデルを開発できるか。日本メーカーが世界をリードする存在であり続けるために、欠くことのできない条件である。

 


一部の人が「五輪中止」を唱えたのは、菅内閣の評判を落とさんがための空騒ぎで、せっかくの祭典に水をさしたのが憎い

2021年08月27日 07時50分06秒 | 全般

以下は8月23日、産経新聞、正論欄に、根無し草では世界で通用しない、と題して掲載された平川祐弘東京大学名誉教授の論文からである。
終わり良ければすべて良し 
開催賛成・反対で国論が当初は二分された2020東京オリンピック競技大会だが、めでたく終わった。
盛り上がった熱戦が過ぎると、オリンピックをやって良かった、との感想が湧く。  
一部の人が「五輪中止」を唱えたのは、菅内閣の評判を落とさんがための空騒ぎで、せっかくの祭典に水をさしたのが憎い。
反対以外に建設的な対案がなかったのも淋しい。
「小学生はコロナに感染した例はない。観客席は子供たちに無料開放しろ」とでも提案すればよかった。 
そんなことを言うのは、私にとって一番印象深いオリンピックは、子供の時のベルリン五輪だからだ。
一九三六年、入りたての幼稚園でまず日の丸、ついでオリンピックの旗の絵を描かされた。
左から青・黄・黒・緑・赤の順で、五つの輪を組む。
小学校の体育の先生は、べルリン・オリンピック視察団の一人で、それだけで後光がさした。 
だが特に思い出が深いのは記録映画『民族の祭典』が数年後封切られたからだ。
日独が同盟を結ぼうとしていた時期だから、日本人の活躍を特に際立たせたかと思われるほど、日本選手の奮闘が実に見事に記録されていた。
女性監督、レニ・リーフェンシュタールは戦後、ナチスの宣伝映画を作ったと非難されたが、私はそうは思わない。
姉と一緒に見た映画にいきなり飛び出したのは、人種主義者、ヒトラーが嫌う黒人選手だったからだ。
そのオーエンズが100㍍も走り幅跳びも一着の米国。
だが三段跳びは田島直人が勝つ。1万㍍競走で小柄な村社講平が、背の高いフィンランド選手たちの前を力走、結局抜かれたが、四着。
マラソンも孫基禎選手と南昇龍選手が一着と三着、「日本が勝った」と子供心に喜んだ。
半島出身の2人は帰国するや朝鮮でも英雄視されたに相違ない、が晩年はどうだったか。
胸に日の丸をつけて走った「親日派」と心ない非難を浴びたのであるまいか。 
東京オリンピック観戦記
印象に深く刻まれたのは西田修平、大江季雄が米国選手と棒高跳びで競い合ったシーンだ。
高さを上げるが、延々と決着がつかない。あたりは次第に暗くなる。死闘は続く。ついに米国選手が一位、西田、大江が二、三位で結着する。
そんな名前は記憶されたから、日米開戦冒頭、ルソン島敵前上陸の戦死者を報じる新聞に大江の名が出ていたことも憶えている。 
上級生のいじめの巣窟だった中学の運動部が敗戦で参加が必修から選択に変わった時は、ほっとした。
そんな文弱の私は、前の東京も他の大会も、関心が薄く、一九六四年、女子バレー優勝の際も「鬼の大松」監督が称揚されると、その猛訓練が、戦時中の新兵のしごきが連想され、嫌だった。 
そんな私だから選手名を憶えたのはベルリン大会だけ、そして詳しく観戦したのは、実は今回の東京大会が初めて、不要不急の外出は控え、テレビで驚いた。 
女子ソフトボールで三塁手がはじいた飛球を背後にまわったショートがキャッチし、二塁から飛び出した米国選手を刺した。
ダブルプレーの奇跡に、思わず「万歳」と叫んだ。 
連日のテレビの合間に牛村圭『ストックホルムの旭日』(中公選書)も読んだ。
五輪競技参加で文明国の仲間入りを願った明治以来の先輩の努力を知り、今まで運動部を野蛮と見下してきたことをいささか恥じた。 
すばらしい卓球男女混合に見とれる。
一旦競技が始まるや、以前は社説で反五輪を説いた大新聞までが、日本の勝利を「金メダル史上最多」と大々的に報じる。
大きな写真に日の丸をひろげて躍り上る選手が写る。だがこんな調子でナショナリズムを煽っていいのか。
五輪競技は国家主義か、国際主義ではないのか、それとも無国籍であるべきか。 
五輪は国家主義か国際主義か 
教師の娘はオリンピックは平和の祭典と教科書通りの答をいい、大学生の孫は五輪は民族間のナショナリズムを増長させるという。 
なるほど「民族の祭典」は無国籍の行事ではない。競技は、国を代表して選手が闘う限り、国家主義を強める。
古風な「君が代」が演奏されると心の古層が動くが、私はそんな素直な気持ちを肯定する。
そのナショナリズムがあればこそインターナショナリズムも成立する。
自国に一本の足を、世界にもう一本の足をおろしてこそ、有用有為の人材たりうる。 
だが日本のオリンピック関係者には、自国を否定し、自国民を批判すれば、それで国際的に通用する、と勘違いする似非国際主義者がいるらしい。
「『国民は』という表現は完全な時代遅れだから排除する、日本語は使わず英語しか使わない」 
そんなコンセプトを口にする根無し草人間が、開閉会式を統括するチームの責任者なのだそうだ。
そんな人間は国内でも世界でも通用するわけがない。失格だ。
オリンピックに携わる者としてもレッドカードだ。     
(ひらかわ すけひろ)

 


Top 10 real-time searches 2021/8/26, 22:10

2021年08月26日 22時09分14秒 | 全般

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角栄の公判が始まると角栄有罪論を朝日ジャーナルに載せ、角栄を擁護する渡部昇一を「無知」と切って捨てていた

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Top 10 real-time searches 2021/8/26, 20:30

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A prime minister who is crushed by the newspapers cannot be a man of power.

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今の分科会のメンバーは左翼ばかり。そもそも感染症の専門家は、医学会では日の目を見ない二線級扱いで、コロナ禍でようやく光が当たって大興奮している

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In the first place, experts on infectious diseases are treated as second-rate people

6

その西浦が…五輪開催に踏み切った政府への恨み節を炸裂させ、秋までにある衆院選で与党が負けるのを楽しみにしていると語った

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それほど言うのなら、お前がその外国人を自分の家に引き取り、保証人となり面倒を見るべきなのに、

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Ignoring the Nature of Deflation as the Culprit.

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If you are so sure, you should take the foreigner into your home, be his guarantor,

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つまり、尾身会長は科学者ではない。こうした科学者でもない専門家が日本のコロナ対策を指揮していることが、そもそもの問題だ

 

 


In the first place, experts on infectious diseases are treated as second-rate people

2021年08月26日 21時44分28秒 | 全般

The following is an excerpt from an article by Takayuki Hikawa, a journalist who has always done an excellent job in his serial column titled "Hikawa's Political Talk" in the monthly magazine WiLL released today, titled "Plan to Overthrow the Government" unleashed by Professor Hiroshi Nishiura, who is 80% uncle.
Many people must have felt that Hiroshi Nishiura, who frequently appears on both NHK and TV Tokyo under the title of professor at Kyoto University to predict the number of infected people, is somehow fishy about this corona disaster.
Subscribers who learned about his actual situation, which Hikawa-san has revealed in this work, must have felt angry and wondered what the hell TV stations were reporting.
Preamble omitted.
"The government must take responsibility for the spread of the disease in the fall general election."
Resentment toward the government 
On the evening of July 25, a secret meeting was held on the Internet.
Participating in the meeting were Shigeru Omi, chairman of the government subcommittee whose face is not seen on TV; Takaji Wakita, director of the National Institute of Infectious Diseases; and Nobuhiko Okabe, director of the Kawasaki Health and Safety Laboratory.
It was an online meeting to exchange views between the "Corona Expert Group" and the media.
The "volunteer group," which includes most of the members of the government subcommittee, holds regular meetings with newspaper reporters and other media members to exchange opinions.
The meetings were "completely off the record," and there was even a strict condition for participation that the content of the meetings must be kept confidential. 
At this meeting, a surprising comment came out from one of the experts. 
A reporter from a major newspaper who attended the meeting said, "It was Professor Nishiura of Kyoto University who spoke up toward the end of the session. He said, 'The government shut down our mouths and held the Olympics. The government is also responsible for the spread of delta stocks. The government must take responsibility for the fall election. I was horrified to think that such an expert in ideology was involved in policymaking, no matter how much he said off the record." 
Nishiura is known as "Uncle 80%," who has called for an 80% reduction in human contact and is a member of experts' Ministry of Health, Labor and Welfare's "Advisory Board."
Nishiura said at an opinion exchange meeting with the media that he was looking forward to losing the ruling party in the lower house election by autumn, exploding a grudge against the government that decided to hold the Olympics.
No concrete measures 
A source in the Prime Minister's Office lamented the state of these experts.
"The current members of the subcommittee are all leftists. In the first place, experts on infectious diseases are treated as second-rate people who never see the light of day at medical conferences, and they are very excited that the corona disaster has finally brought them into the light. So the experts gather online every weekend to argue and say, "If this continues, the infection will spread! "The prime minister lacks a sense of urgency! "The government needs to be reminded! The prime minister lacks a sense of urgency! But they've never come up with any concrete measures that matter. 
Nishiura proudly announces the forecast, saying, "The number of newly infected people in Tokyo will exceed 10,000 a day at the end of August." Still, the tipster is enough at the betting ticket counter.
Anyone can do it to incite a sense of crisis.
The public wants to know how exactly to prevent the spread of the disease, but no such measures are forthcoming. 
As revenge for not being able to cancel the Olympics, Nishiura told a weekly magazine, "If the infection continues to spread, medical care will collapse, and I will have no choice but to recommend that the Paralympics be canceled."
It was met with a chorus of protests on the Internet: "It's been a year and a half, but we don't know how the infection spread, and we don't know what we should do to prevent it. It is not the job of experts to say, 'Medical care will collapse,' or 'Please refrain from doing anything. Please do your job properly," were some of the criticisms.  
Mr. Omi, the chairman of the subcommittee, was equally critical.
On July 30, the day it decided to declare a state of emergency in the Tokyo metropolitan area, Omi went to the Prime Minister's office and directly asked Kan to "send a message close to the people as the government."
But how meaningful is this statement?
Prime Minister Suga has been issuing a message to the people at every press conference, and Tokyo Governor Yuriko Koike has repeatedly called on the people in her relentless performance.
If only messages could bring the infection under control, the whole world would not be struggling like this. 
Prime Minister Suga also made a rare complaint to his neighbors.
"I'd like experts to come up with countermeasures from a more scientific standpoint, but all they say is, 'Send out a one-voice message' or 'Share the sense of crisis with the public.
"If you think normally."
On August 12, Omi held a press conference and called for halving the flow of people in Tokyo, another suggestion that was far too vague.
There is no scientific analysis of the risks involved in going out, at what point, and for what activities.
Will the coronas be contained if we reduce the flow of people by singling out the department stores? 
When asked about the impact of the Tokyo Olympics on the spread of the disease, Omi replied, "I think that the Olympics had an impact on people's awareness. We talked to many people and interviewed a lot of people, and it didn't turn out to be something that we could write a paper about as science, but if we think about it in a normal way, we judge that it probably did." 
The basis for the claim that "the Olympics loosened people's minds and influenced the spread of the disease" is not "science" but "ordinary judgment based on normal thinking."
The head of Japan's infectious disease control is not shy about presenting a claim with no scientific basis.
In the end, we can only assume that he wants to quarrel with the government for forcing the holding of the Olympics. 
Masahiro Kami, president of the Institute of Medical Governance, made an interesting point about Omi on a commercial TV program. 
"Fauci, the head of infectious disease control in the U.S., has written a thousand articles, but Omi has only written one. In other words, Mr. Omi is not a scientist. The fact that this non-scientist expert is leading Japan's corona countermeasures is the problem in the first place." 
Hearing this explanation, I understood why I had not listened to any scientifically based countermeasures from Omi.
They have done for a year and a half to stir up a sense of crisis among the people. 
And they put all the blame on the government.
We need to pay attention to what political agenda is behind the statements of these irresponsible experts.
Postscript.


つまり、尾身会長は科学者ではない。こうした科学者でもない専門家が日本のコロナ対策を指揮していることが、そもそもの問題だ

2021年08月26日 21時18分13秒 | 全般

以下は、本日発売された月刊誌WiLLに、氷川政話、と題する連載コラムで、いつも良い仕事をしているジャーナリストの氷川貴之が、八割おじさん西浦博教授が放った「政府転覆計画」と題して掲載している論文からの抜粋である。
今回のコロナ禍で、京大教授の肩書で、NHKもテレビ東京も、感染者数の予測と称して、頻繁に登場させる西浦博について、何とはなしに、うさん臭さを感じていた人も多いはずである。
氷川さんが、この労作で明らかにしてくれている彼の実態を知った購読者の人達は、皆、テレビ局の報道って、一体、何なんだ、と怒りすら覚えたはずである。
前文省略。
「政府には秋の総選挙で感染拡大の責任をとってもらわなければ」
政府への恨み節 
7月25日の夕方、インターネット上で極秘の会議が開かれていた。
参加していたのは、テレビで顔を見ない日はない政府分科会会長の尾身茂や国立感染症研究所所長の脇田隆字、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦ら。
これはオンラインで開かれた「『コロナ専門家有志の会』とマスコミとの意見交換会」だった。
政府分科会のほとんどのメンバーが参加する「有志の会」は、定期的に新聞記者らマスコミ関係者と意見交換会を開いている。
この会は“完全オフレコ”で、参加条件として「内容の秘匿を遵守すること」という厳しい注意まで付されていた。 
この会において、ある専門家から驚きの発言が飛び出した。参加した大手新聞社の記者が明かす。 
「終盤になって発言したのは京都大学の西浦愽教授でした。彼は、『政府は私たちの口を封じてオリンピックを開催した。デルタ株が広がったのも政府の責任だ。政府には、秋の選挙で責任をとってもらわなければいけない』と捲し立てたのです。いくらオフレコでの発言とはいえ、こういう思想の専門家が政策決定に関与しているのかと思うと、ぞっとしましたね」 
西浦といえば、人の接触を八割減らせと訴えた「八割おじさん」として知られ、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」のメンバーだ。
その西浦がマスコミとの意見交換会で、五輪開催に踏み切った政府への恨み節を炸裂させ、秋までにある衆院選で与党が負けるのを楽しみにしていると語ったのだ。
具体策は出ないまま 
官邸関係者が、こうした専門家のあり方を嘆く。
「今の分科会のメンバーは左翼ばかり。そもそも感染症の専門家は、医学会では日の目を見ない二線級扱いで、コロナ禍でようやく光が当たって大興奮している。だから、専門家たちは毎週末のようにオンラインで集まっては議論で盛り上がり、『このままでは感染は拡大する!』『総理には危機感が足りない!』『政府には思い知らせなければいけない!』などと気勢を上げているんです。でも、彼らから肝心の具体策が出てきたことはない」 
西浦は「八月末には東京の新規感染者数は一日一万人を超える」などと誇らし気に予測を発表するが、予想屋は馬券売り場だけで十分だ。
危機感を煽るだけなら誰にでもできる。国民が知りたいのは、具体的にどうすれば感染拡大を防げるかということだが、そうした策はまったく出てこない。 
五輪中止を実現できなかったリベンジとばかりに、西浦は週刊誌に対し、「このまま感染拡大が続けば医療は崩壊し、パラリンピックの中止を提言せざるを得ない」と語った。
これにはネット上で、「一年半も経っているのに、感染経路もわからないし、どこを防げばいいのかもわからない。『医療が崩壊します』『自粛してください』と言うのは専門家の仕事ではない。ちゃんと仕事をしてくれ」などと批判が相次いだ。 
分科会の尾身会長も同様だ。
尾身は首都圏への緊急事態宣言拡大を決定した7月30日、官邸で菅総理に対し、「政府として国民に寄り添ったメッセージを発信してもらいたい」と直談判した。
しかし、この発言にどれほど意味があるのだろうか。
菅総理はこれまでも会見のたびに国民へのメッセージを発しているし、小池百合子都知事も執拗なほどのパフォーマンスで国民への呼びかけを繰り返している。
メッセージだけで感染が収束するのなら、世界中がこんな苦労はしていない。 
菅総理も珍しく周辺に愚痴をこぼした。
「専門家には、もっと科学的な見地から対策を考えてほしいけど、『ワンボイスでメッセージを出してくれ』とか『国民と危機感を共有してくれ』としか言わないんだよ」
「普通に考えれば」 
8月12日、尾身は記者会見を開き、都内の人流を半減させるよう訴えた、これも、あまりにも漠然とした提言である。
外出のどこの時点で、どういう行為にリスクがあるのか、科学的な分析すらない。
デパ地下を槍玉に挙げて人流を減らせば、果たしてコロナは収束するというのか。 
東京五輪が感染拡大に与えた影響を問われた尾身はこう答えた。 
「オリンピック開催が、人々の意識に与えた影響というのは、私たちはあったと思います。いろんな人と話したり、インタビューしたり、そういうことでサイエンスとして論文を書くようなことにはなってませんけど、普通に考えればあっただろうというのが、普通の我々の判断ですね」 
「五輪で人々の気持ちが緩んで感染拡大に影響した」という主張の根拠が、「サイエンス」ではなく「普通に考えた普通の判断」だというのだ。
科学的根拠ゼロの主張を恥ずかしげもなく披露するのが、日本の感染症対策のトップなのである。
結局、五輪開催を強行した政府にいちゃもんをつけたいだけとしか思えない。 
尾身について、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広が民放番組で興昧深い指摘をしていた。 
「アメリカ感染症対策のトップであるファウチ氏はこれまで千本の論えを書いているが、実は尾身会長は一本しか書いていない。つまり、尾身会長は科学者ではない。こうした科学者でもない専門家が日本のコロナ対策を指揮していることが、そもそもの問題だ」 
この説明を聞いて、なぜ尾身から一向に科学的根拠に基づいた対策が聞かれないのか、合点がいった。
彼らが一年半もの間やってきたことは、国民の危機感を煽ることだけ。そして、責任はすべて政府に押しつける。
無責任な専門家たちの発言の背景にどんな政治的思惑があるのか、注意を払う必要があるだろう。
後略。


     


今の分科会のメンバーは左翼ばかり。そもそも感染症の専門家は、医学会では日の目を見ない二線級扱いで、コロナ禍でようやく光が当たって大興奮している

2021年08月26日 21時12分50秒 | 全般

以下は、本日発売された月刊誌WiLLに、氷川政話、と題する連載コラムで、いつも良い仕事をしているジャーナリストの氷川貴之が、八割おじさん西浦博教授が放った「政府転覆計画」と題して掲載している論文からの抜粋である。
今回のコロナ禍で、京大教授の肩書で、NHKもテレビ東京も、感染者数の予測と称して、頻繁に登場させる西浦博について、何とはなしに、うさん臭さを感じていた人も多いはずである。
氷川さんが、この労作で明らかにしてくれている彼の実態を知った購読者の人達は、皆、テレビ局の報道って、一体、何なんだ、と怒りすら覚えたはずである。
前文省略。
「政府には秋の総選挙で感染拡大の責任をとってもらわなければ」
政府への恨み節 
7月25日の夕方、インターネット上で極秘の会議が開かれていた。
参加していたのは、テレビで顔を見ない日はない政府分科会会長の尾身茂や国立感染症研究所所長の脇田隆字、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦ら。
これはオンラインで開かれた「『コロナ専門家有志の会』とマスコミとの意見交換会」だった。
政府分科会のほとんどのメンバーが参加する「有志の会」は、定期的に新聞記者らマスコミ関係者と意見交換会を開いている。
この会は“完全オフレコ”で、参加条件として「内容の秘匿を遵守すること」という厳しい注意まで付されていた。 
この会において、ある専門家から驚きの発言が飛び出した。参加した大手新聞社の記者が明かす。 
「終盤になって発言したのは京都大学の西浦愽教授でした。彼は、『政府は私たちの口を封じてオリンピックを開催した。デルタ株が広がったのも政府の責任だ。政府には、秋の選挙で責任をとってもらわなければいけない』と捲し立てたのです。いくらオフレコでの発言とはいえ、こういう思想の専門家が政策決定に関与しているのかと思うと、ぞっとしましたね」 
西浦といえば、人の接触を八割減らせと訴えた「八割おじさん」として知られ、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」のメンバーだ。
その西浦がマスコミとの意見交換会で、五輪開催に踏み切った政府への恨み節を炸裂させ、秋までにある衆院選で与党が負けるのを楽しみにしていると語ったのだ。
具体策は出ないまま 
官邸関係者が、こうした専門家のあり方を嘆く。
「今の分科会のメンバーは左翼ばかり。そもそも感染症の専門家は、医学会では日の目を見ない二線級扱いで、コロナ禍でようやく光が当たって大興奮している。だから、専門家たちは毎週末のようにオンラインで集まっては議論で盛り上がり、『このままでは感染は拡大する!』『総理には危機感が足りない!』『政府には思い知らせなければいけない!』などと気勢を上げているんです。でも、彼らから肝心の具体策が出てきたことはない」 
西浦は「八月末には東京の新規感染者数は一日一万人を超える」などと誇らし気に予測を発表するが、予想屋は馬券売り場だけで十分だ。
危機感を煽るだけなら誰にでもできる。国民が知りたいのは、具体的にどうすれば感染拡大を防げるかということだが、そうした策はまったく出てこない。 
五輪中止を実現できなかったリベンジとばかりに、西浦は週刊誌に対し、「このまま感染拡大が続けば医療は崩壊し、パラリンピックの中止を提言せざるを得ない」と語った。
これにはネット上で、「一年半も経っているのに、感染経路もわからないし、どこを防げばいいのかもわからない。『医療が崩壊します』『自粛してください』と言うのは専門家の仕事ではない。ちゃんと仕事をしてくれ」などと批判が相次いだ。 
分科会の尾身会長も同様だ。
尾身は首都圏への緊急事態宣言拡大を決定した7月30日、官邸で菅総理に対し、「政府として国民に寄り添ったメッセージを発信してもらいたい」と直談判した。
しかし、この発言にどれほど意味があるのだろうか。
菅総理はこれまでも会見のたびに国民へのメッセージを発しているし、小池百合子都知事も執拗なほどのパフォーマンスで国民への呼びかけを繰り返している。
メッセージだけで感染が収束するのなら、世界中がこんな苦労はしていない。 
菅総理も珍しく周辺に愚痴をこぼした。
「専門家には、もっと科学的な見地から対策を考えてほしいけど、『ワンボイスでメッセージを出してくれ』とか『国民と危機感を共有してくれ』としか言わないんだよ」
「普通に考えれば」 
8月12日、尾身は記者会見を開き、都内の人流を半減させるよう訴えた、これも、あまりにも漠然とした提言である。
外出のどこの時点で、どういう行為にリスクがあるのか、科学的な分析すらない。
デパ地下を槍玉に挙げて人流を減らせば、果たしてコロナは収束するというのか。 
東京五輪が感染拡大に与えた影響を問われた尾身はこう答えた。 
「オリンピック開催が、人々の意識に与えた影響というのは、私たちはあったと思います。いろんな人と話したり、インタビューしたり、そういうことでサイエンスとして論文を書くようなことにはなってませんけど、普通に考えればあっただろうというのが、普通の我々の判断ですね」 
「五輪で人々の気持ちが緩んで感染拡大に影響した」という主張の根拠が、「サイエンス」ではなく「普通に考えた普通の判断」だというのだ。
科学的根拠ゼロの主張を恥ずかしげもなく披露するのが、日本の感染症対策のトップなのである。
結局、五輪開催を強行した政府にいちゃもんをつけたいだけとしか思えない。 
尾身について、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広が民放番組で興昧深い指摘をしていた。 
「アメリカ感染症対策のトップであるファウチ氏はこれまで千本の論えを書いているが、実は尾身会長は一本しか書いていない。つまり、尾身会長は科学者ではない。こうした科学者でもない専門家が日本のコロナ対策を指揮していることが、そもそもの問題だ」 
この説明を聞いて、なぜ尾身から一向に科学的根拠に基づいた対策が聞かれないのか、合点がいった。
彼らが一年半もの間やってきたことは、国民の危機感を煽ることだけ。そして、責任はすべて政府に押しつける。
無責任な専門家たちの発言の背景にどんな政治的思惑があるのか、注意を払う必要があるだろう。
後略。


     


その西浦が…五輪開催に踏み切った政府への恨み節を炸裂させ、秋までにある衆院選で与党が負けるのを楽しみにしていると語った

2021年08月26日 21時07分42秒 | 全般

以下は、本日発売された月刊誌WiLLに、氷川政話、と題する連載コラムで、いつも良い仕事をしているジャーナリストの氷川貴之が、八割おじさん西浦博教授が放った「政府転覆計画」と題して掲載している論文からの抜粋である。
今回のコロナ禍で、京大教授の肩書で、NHKもテレビ東京も、感染者数の予測と称して、頻繁に登場させる西浦博について、何とはなしに、うさん臭さを感じていた人も多いはずである。
氷川さんが、この労作で明らかにしてくれている彼の実態を知った購読者の人達は、皆、テレビ局の報道って、一体、何なんだ、と怒りすら覚えたはずである。
前文省略。
「政府には秋の総選挙で感染拡大の責任をとってもらわなければ」
政府への恨み節 
7月25日の夕方、インターネット上で極秘の会議が開かれていた。
参加していたのは、テレビで顔を見ない日はない政府分科会会長の尾身茂や国立感染症研究所所長の脇田隆字、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦ら。
これはオンラインで開かれた「『コロナ専門家有志の会』とマスコミとの意見交換会」だった。
政府分科会のほとんどのメンバーが参加する「有志の会」は、定期的に新聞記者らマスコミ関係者と意見交換会を開いている。
この会は“完全オフレコ”で、参加条件として「内容の秘匿を遵守すること」という厳しい注意まで付されていた。 
この会において、ある専門家から驚きの発言が飛び出した。参加した大手新聞社の記者が明かす。 
「終盤になって発言したのは京都大学の西浦愽教授でした。彼は、『政府は私たちの口を封じてオリンピックを開催した。デルタ株が広がったのも政府の責任だ。政府には、秋の選挙で責任をとってもらわなければいけない』と捲し立てたのです。いくらオフレコでの発言とはいえ、こういう思想の専門家が政策決定に関与しているのかと思うと、ぞっとしましたね」 
西浦といえば、人の接触を八割減らせと訴えた「八割おじさん」として知られ、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」のメンバーだ。
その西浦がマスコミとの意見交換会で、五輪開催に踏み切った政府への恨み節を炸裂させ、秋までにある衆院選で与党が負けるのを楽しみにしていると語ったのだ。
具体策は出ないまま 
官邸関係者が、こうした専門家のあり方を嘆く。
「今の分科会のメンバーは左翼ばかり。そもそも感染症の専門家は、医学会では日の目を見ない二線級扱いで、コロナ禍でようやく光が当たって大興奮している。だから、専門家たちは毎週末のようにオンラインで集まっては議論で盛り上がり、『このままでは感染は拡大する!』『総理には危機感が足りない!』『政府には思い知らせなければいけない!』などと気勢を上げているんです。でも、彼らから肝心の具体策が出てきたことはない」 
西浦は「八月末には東京の新規感染者数は一日一万人を超える」などと誇らし気に予測を発表するが、予想屋は馬券売り場だけで十分だ。
危機感を煽るだけなら誰にでもできる。国民が知りたいのは、具体的にどうすれば感染拡大を防げるかということだが、そうした策はまったく出てこない。 
五輪中止を実現できなかったリベンジとばかりに、西浦は週刊誌に対し、「このまま感染拡大が続けば医療は崩壊し、パラリンピックの中止を提言せざるを得ない」と語った。
これにはネット上で、「一年半も経っているのに、感染経路もわからないし、どこを防げばいいのかもわからない。『医療が崩壊します』『自粛してください』と言うのは専門家の仕事ではない。ちゃんと仕事をしてくれ」などと批判が相次いだ。 
分科会の尾身会長も同様だ。
尾身は首都圏への緊急事態宣言拡大を決定した7月30日、官邸で菅総理に対し、「政府として国民に寄り添ったメッセージを発信してもらいたい」と直談判した。
しかし、この発言にどれほど意味があるのだろうか。
菅総理はこれまでも会見のたびに国民へのメッセージを発しているし、小池百合子都知事も執拗なほどのパフォーマンスで国民への呼びかけを繰り返している。
メッセージだけで感染が収束するのなら、世界中がこんな苦労はしていない。 
菅総理も珍しく周辺に愚痴をこぼした。
「専門家には、もっと科学的な見地から対策を考えてほしいけど、『ワンボイスでメッセージを出してくれ』とか『国民と危機感を共有してくれ』としか言わないんだよ」
「普通に考えれば」 
8月12日、尾身は記者会見を開き、都内の人流を半減させるよう訴えた、これも、あまりにも漠然とした提言である。
外出のどこの時点で、どういう行為にリスクがあるのか、科学的な分析すらない。
デパ地下を槍玉に挙げて人流を減らせば、果たしてコロナは収束するというのか。 
東京五輪が感染拡大に与えた影響を問われた尾身はこう答えた。 
「オリンピック開催が、人々の意識に与えた影響というのは、私たちはあったと思います。いろんな人と話したり、インタビューしたり、そういうことでサイエンスとして論文を書くようなことにはなってませんけど、普通に考えればあっただろうというのが、普通の我々の判断ですね」 
「五輪で人々の気持ちが緩んで感染拡大に影響した」という主張の根拠が、「サイエンス」ではなく「普通に考えた普通の判断」だというのだ。
科学的根拠ゼロの主張を恥ずかしげもなく披露するのが、日本の感染症対策のトップなのである。
結局、五輪開催を強行した政府にいちゃもんをつけたいだけとしか思えない。 
尾身について、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広が民放番組で興昧深い指摘をしていた。 
「アメリカ感染症対策のトップであるファウチ氏はこれまで千本の論えを書いているが、実は尾身会長は一本しか書いていない。つまり、尾身会長は科学者ではない。こうした科学者でもない専門家が日本のコロナ対策を指揮していることが、そもそもの問題だ」 
この説明を聞いて、なぜ尾身から一向に科学的根拠に基づいた対策が聞かれないのか、合点がいった。
彼らが一年半もの間やってきたことは、国民の危機感を煽ることだけ。そして、責任はすべて政府に押しつける。
無責任な専門家たちの発言の背景にどんな政治的思惑があるのか、注意を払う必要があるだろう。
後略。


     


Top 10 real-time searches 2021/8/26, 20:30

2021年08月26日 20時30分09秒 | 全般

1

If you are so sure, you should take the foreigner into your home, be his guarantor,

2

それほど言うのなら、お前がその外国人を自分の家に引き取り、保証人となり面倒を見るべきなのに、

3

角栄の公判が始まると角栄有罪論を朝日ジャーナルに載せ、角栄を擁護する渡部昇一を「無知」と切って捨てていた

4

Ignoring the Nature of Deflation as the Culprit.

5

Ignoring the Nature of Deflation as the Culprit. Is Japan's impoverishment a "fate"?

6

と題して、ドイツ国民に向けて「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで発信しました。

7

A prime minister who is crushed by the newspapers cannot be a man of power.

8

Top 10 real-time searches 2021/8/26, 11:30

9

Natsuho Murata - Récital Mini Violini

10

However, the majority chorused that the tax should be raised as planned.

 


A prime minister who is crushed by the newspapers cannot be a man of power.

2021年08月26日 19時01分02秒 | 全般

The following is from a serial column by Masayuki Takayama, who brings the weekly Shincho to a successful conclusion, entitled "The Giant's Carelessness," which I left in the draft on July 1.
This article also proves that he is the one and only journalist in the postwar world.
Tachibana Takashi's "A Study of Kakuei Tanaka" appeared in the November issue of Bungeishunju, released in October 1974. 
The Shinano Riverbed, which the Kakuei family bought for 400 million yen, has become tens of billions of yen after Kakuei's theory of remodeling the islands.
He accused him of how suspicious it was, but the public reaction was sluggish.
Kakuei was called today's Hideyoshi. There were expectations that he would do something to help Japan, which was in a tight spot. 
The Shinano riverbed incident may have been a problem. But there is the example of President Kubitschek of Brazil. 
He built the capital, Brasilia, on the Brazilian plateau. The artificial city glowed at night in the shape of a bird with its wings spread in the pitch-black darkness.  
It brought him before a military tribunal on charges of taking bribes to the project, which is now registered as a world heritage site. 
The verdict was simple: there was no need to judge a president who had done great things for Brazil on trivial matters. 
That's how the Japanese saw Kakuei. 
The U.S. State Department saw him as such but also as a threat. 
Kakuei went over the head of the U.S. to restore diplomatic relations with China and get his hands on Indonesian oil.
Kakuei was shaking the sleeping Japanese. 
The U.S. State Department used the Foreign Correspondents' Club of Japan to eliminate the threat.
GHQ used it to assist in the occupation.
One day, Kakuei was invited to a luncheon there. 
He responded innocently, but a foreign journalist questioned him about Tachibana's article on the money trail. 
The questioning, which was uncouth and showed no respect for the prime minister of a country, was telegraphed, and the Japanese media began to make a big deal out of it. 
Kakuei was ousted from his post as prime minister, and Takashi Tachibana, the man who had started the whole thing, was made into a top journalist. 
Despite his retirement from the prime ministership, however, Kakuei's popularity and political power remained undiminished.
He continued to be a threat to the United States. 
So the U.S. State Department created the Lockheed case to choke off Kakuei. 
This time, it was not the Foreign Correspondents' Club of Japan but the District Public Prosecutor's Office that subcontracted the investigation.
The forerunner of this unit was the Hidden Storage Goods Investigation Division, which also worked for GHQ after the war. 
The first step was to submit to a subcommittee of the U.S. Senate the suspicious receipts of Hideo Kodama. 
It suggested that Lockheed had bribed Kakuei to provide him with favors. 
Evidence from an unknown source is called "fruit on a poisonous tree" and has no evidentiary value. 
However, the District Public Prosecutor's Office, which worked hard to uncover the "prime minister's crime," did not care.
They drew a composition that Lockheed had decided to make Douglas DC10 buy Tristar by donating 500 million yen to Kakuei and letting it work.
Next was the evidence.
As the Osaka District Public Prosecutors Office later did when they arrested Atsuko Muraki, a bureaucrat in the Health and Welfare Ministry, they intended to "falsify the evidence according to the scheme. 
In addition to exonerating the executives from bribery charges, they also made them tell lies without any interrogation; in other words, they made them tell lies according to the special prosecutor's scheme.
The Supreme Court gave the OK to it. It was the moment when Japan ceased to be a nation governed by law. 
Yusuke Yoshinaga, the deputy director of the district public prosecutor's office, said, "The company that wrote P3C will ban from entering and exiting."
It was to a question from a reporter saying, "All Nippon Airways cannot use Japan Airlines' second-ranked aircraft, the DC10, as its main aircraft." "In connection with the anti-submarine patrol aircraft P3C bought by the government.", 
It was just like Xi Jinping's words to Apple Daily.  
When confronted with the illegal practice of using the testimony of a senior executive of the Russian company as evidence without cross-examination, Yoshinaga said, "Witnesses swear on the Bible. Americans don't lie," he said.
Such people tried to destroy Kakuei. 
Takashi Tachibana, however, was very close to the special prosecutor's office.
When Kakuei's trial began, he published an article in the Asahi Journal arguing that Kakuei was guilty and dismissed Watabe Shoichi, who defended Kakuei as "ignorant." 
I will never forget the morning of Kakuei's arrest when he was on T.V. rejoicing in the victory of the prosecutors. 
A prime minister who is crushed by the newspapers cannot be a man of power.
The prosecutors who silenced the newspapers and played with the law had the most extraordinary power. 
Didn't the intellectual giant realize this?

 

 


角栄の公判が始まると角栄有罪論を朝日ジャーナルに載せ、角栄を擁護する渡部昇一を「無知」と切って捨てていた

2021年08月26日 18時32分35秒 | 全般

以下は、7月1日に下書きに入れたままにしていた、巨人のうっかり、と題した、週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している。
立花隆の「田中角栄研究」は昭和49年10月発売の文藝春秋11月号に載った。 
角栄ファミリーが4億円で買った信濃川河川敷が角栄の列島改造論を受けて数百億になった。
いかにも怪しいではないかと告発するが世間の反応は鈍かった。 
角栄は今太閤と呼ばれた。逼塞した日本のために何かをやってくれそうな期待があった。 
信濃川河川敷の一件は確かに問題かもしれない。でもブラジルのクビチェック大統領の例がある。 
彼はブラジル高原に首都ブラジリアを作った。人工の都市は夜、漆黒の闇の中に翼を広げた鳥の形に光り輝いた。 
今は世界遺産にも登録されているが、彼はこの事業に絡んで賄賂を貰った罪で軍事法廷に立たされた。 
判決は簡単だった。ブラジルのために偉大な事業を成した大統領を些事で裁く必要はない、だった。 
日本人も角栄をそう見た。米国務省もそう見たが、同時に脅威とも見た。 
角栄は米国の頭越しに支那と国交を回復しインドネシアの石油にも手を出した。
角栄は確実に眠っていた日本人を揺り動かしていた。 
米国務省はその脅威を取り除くため外人記者会を使った。GHQが占領統治の補助に使ったところだ。
角栄はある日、そこの午餐会に招かれた。 
無邪気に応じた彼は外人記者から立花の書いた金脈について根ほり葉ほり問い質された。 
一国の宰相への敬意など微塵も感じられない野卑な質疑は、そのまま打電され、それを見た日本のメディアが大騒ぎを始めた。 
かくて角栄は首相の座を追われ、きっかけを作った立花隆は超級ジャーナリストに祭り上げられ、米国の悪意は隠された。 
しかし首相を退いたとはいえ、角栄の人気と政治力は衰えなかった。
米国にとっては依然、脅威であり続けた。 
で、米国務省は角栄の息の根を止めるためにロッキード事件を作り出した。 
今度は外人記者会でなく、地検特捜が下請けした。
戦後、同じくGHQのために活動した隠退蔵物資事件捜査部がその前身だ。 
まず手始めは米上院の小委員会に児玉誉士夫の怪しげな領収証が出された。 
ロッキード社が角栄に賄賂を贈り便宜を図ってもらったかのような構図が示唆された。 
出所不明の証拠は「毒の木になった果物」と呼ばれて証拠能力はない。 
しかし「首相の犯罪」摘発に懸命な地検特捜は気にもしなかった。
ロ社はダグラスDC10に決めていた全日空にドライスターを買わせようと角栄に5億円を贈賄し、工作させたという構図を描いた。 
次に証拠だ。
後に大阪地検特捜が厚生官僚、村木厚子を逮捕したときにやったように「証拠は構図に沿って改竄する」気だった。 
ロ社幹部の証言も贈賄罪を免責したうえ反対尋間もなし、つまり特捜の構図に沿って嘘を語らせた。
最高裁はそれにOKを出した。日本が法治国家をやめた瞬間だった。 
地検特捜の副部長、吉永祐介は記者からの「全日空が主力機に日航の二番手機DC10を使うはずもない」「政府が買った対潜哨戒機P3C絡みでは」という問いに「今後P3Cと書いた社は出禁だ」と言い放った。
まるで蘋果(ひんか)日報への習近平の言い草だった。 
吉永はまたロ社幹部の証言を反対尋問なしで証拠採用した違法行為を突かれると「証人は聖書に誓う。米国人は嘘つかない」と昂然と言った。
そんな連中が角栄を潰しにかかった。しかし立花隆はそんな地検特捜にべったりだった。
角栄の公判が始まると角栄有罪論を朝日ジャーナルに載せ、角栄を擁護する渡部昇一を「無知」と切って捨てていた。 
記憶に残るのは角栄逮捕の朝、彼がテレビで検察の勝利を手放しで喜んでいた姿だ。 
新聞に潰される首相など権力者であるはずもない。
その新聞を黙らせ、法を弄ぶ検察こそが最大の権力者なのに。知の巨人はそれに気づかなかったのだろうか。

 


If you are so sure, you should take the foreigner into your home, be his guarantor,

2021年08月26日 15時21分22秒 | 全般

The following is an article by Mr. Nobuyuki Kaji that opens today's issue of the monthly magazine WiLL.
Those who have subscribed to today's WiLL and Hanada magazines must be grateful.
They are full of articles that shed light on things that the media does not report at all, in other words, the hidden truth.
Subscribers should have been frightened that newspapers such as the Asahi Shimbun and television media such as the Asahi Shimbun did not report the truth at all.
These two magazines are excellent, by the way.
They contain so many genuine articles and are only 950 yen each (tax included).
Every Japanese citizen who can read must immediately go to the nearest bookstore to subscribe.
If you do not subscribe, you are not an intelligent person living in the 21st century.
The Asahi, NHK, etc., are nothing but a slightly better version of Xi Jinping.
It is not an exaggeration to say that they are the same kind of people in that they never tell the people the truth.
I will tell the people of the world what I can. 
You can go to your nearest bookstore and subscribe.

The Olympic excitement is over. We are now in the days after the party. As I recall, other stories were going on than the Olympic games.
For example, a man from a specific country came to Japan but escaped from his lodgings (Izumisano City in Osaka) and fled to Nagoya because he could not participate in the games.
It was because he did not want to return to his own country. 
That was the first thing that struck me as odd. 
Of course, he was protected.
In his statement, he said that he wanted to work in Japan because he was hard up in his home country. That is the ego itself. 
I have heard many such cases of people fleeing to Japan (not political asylum).
For example, she came to Japan but forgot her desire to study and moved in with a man. Eventually, she suffers from the man's violence and runs away.
However, she hides this fact and asks the world to let her stay in Japan for the Japanese reason that she is only interested in her studies.
Then, a friendly Japanese person will indeed appear. Standing on the side of that kind of lousy foreigner, he tries to make arrangements to give the foreigner an advantage.
If you are so sure, you should take the foreigner into your home, be his guarantor, and take care of him, but you don't. Instead, you childishly reason with the public authorities to do something about it. 
There have been many such incidents, but we can rest assured that the immigration offices in Japan are handling them well.
Some countries' immigration offices let people through if they have money in their hands and send them back if they cry only.
They are accustomed to this, but few Japanese veterans teach them about bribery, and they have an irresponsible attitude of "do something for them."
In that respect, Japan's strict immigration stance is superior. They are driving away evil foreigners.
But what is the reason for the lax attitude of Japanese people in general toward foreigners? 
Japan, as a whole, is in a very fortunate position. The sea surrounds it.
The only thing is that although it is close to the Korean Peninsula, there is an ocean in between, so there is no need to worry about the land connection.
On the other hand, we are not used to dealing with foreigners. 
The situation in Japan is similar to that in the UK.
The UK cooperates with continental European countries, but when it comes to issues of national interest, the UK acts independently.
The withdrawal from the EU from the standpoint of not needing refugees is a typical example. 
Even though the UK is far away from the European continent, it is only a short distance away. 
Back to the topic at hand, Japan should not neglect to study the political behavior of the UK. 
Of course, the situation is not the same, but the topography is similar.
Instead of imitating what was done in the Meiji era, we should study "Britain." 
In Japanese university literature departments, the most common major is English literature. 
There are probably more than ten thousand professors in this field. 
However, I have never heard that there has been, or is, an outstanding essay on England, or a sharp, to be astonished essentialism. 
Isn't that strange? In the Meiji era, we had no choice but to learn from the Western powers.
That's why English, German, and French were mandatory in higher education. English, in particular, became widespread. 
However, today, there are many opportunities to learn languages without studying them in schools, and so-called practical English can be better understood and learned at cram schools. 
If this is the case, what is the meaning of the "flourishing of English literature" in Japanese universities? Of course, the life of a university is research.
What kind of results is being achieved in this research for the nation and society today? I have heard very little about it. 
It is now Reiwa. It has been more than a hundred years since the Meiji era. The significance of modern foreign language training is gone.
The era of the bureaucratic hurray for majors, in which the budget for this year is expected to be higher than last year's, is over. 
Goods obtained by dishonest means can go out in unexpected ways. 

 


それほど言うのなら、お前がその外国人を自分の家に引き取り、保証人となり面倒を見るべきなのに、

2021年08月26日 14時52分46秒 | 全般

以下は本日発売された月刊誌WiLLの巻頭を飾る加地伸行氏の論文である。
今日発売された月刊誌WiLLとHanadaを購読された人達は、皆、感謝したはずである。
メディアが全く報道しない事々、つまり隠された真実に光を当てて解明してくれている論文が満載されているからである。
購読者の方々は誰もが朝日新聞等の新聞や等のテレビメディアが全く真相を報道していない事に慄然としたはずである。
それにしても、この両誌は凄い。
これだけの本物の論文が満載されていて、それぞれ、たったの950円(税込)なのだから。
活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
購読しなければ、貴方は、とても21世紀に知性を持って生きている人間とは言えない。
朝日やNHK等は習近平を、ちょっとだけマシにしたようなものでしかないのだから。
国民に決して真実を教えないという点では同類項であると言っても全く過言ではない。
世界の人達には、私が出来るだけ伝える。貴方は最寄りの書店に購読に向かいなさい。

オリンピック騒ぎも終った。今は宴の後の日々ではある。想い起せば、オリンピック競技とは別のストーリーが流れていた。
例えば、某国人は来日したものの、出場選手になれなかったとやらの理由で、宿舎(大阪の泉佐野市)から脱出して名古屋方面に逃亡した。
帰国しないためであった。まずその点が奇妙な感じだった。もちろん保護された。
供述では、祖国では生活が苦しいので、日本で働こうと思ったからとのこと。エゴそのものだ。 
こうした日本への逃亡(政治的亡命ではなくて)は、かなりあると聞く。
例えば、来日したものの勉学の気持を忘れて男と同棲。やがて男の暴力に苦しみ逃げ出す。
しかしそのことは隠して勉学一心という日本人向きのこじつけ理由で、日本在留を世に求める。
すると必ずお人好し日本人が現われる。その種の不良外国人側に立って、その外国人が有利になるようあれこれ取り計らおうとする。
それほど言うのなら、お前がその外国人を自分の家に引き取り、保証人となり面倒を見るべきなのに、それはしないで、公的機関になんとかしろと幼稚な理屈をこねている。 そうした事件がいくつも起っているが、日本の人管事務所はしっかりと対応しているので安心である。
某国の入管事務所などは、金銭を握らせると通し、泣きつくだけのは追い帰す。
慣れたものであるが、一般日本人においては賄賂を教える豪の者は少なく、ただ「何とかしてあげたら」という無責任な態度。
その点、日本の入管の厳しい態度は勝れている。不良外国人を追い払ってくれている。 
しかし、日本人一般の外国人への甘い態度は、どうしてなのだろうか。 
日本は全体として、非常に幸運な位置にある。周辺は海。
ただ一つ朝鮮半島とは近接しているものの、その間に海が有るので、陸地続きの不安というものはない。
その代り外国人とのつきあいに慣れていない。この日本の状況と似ているのは、英国である。
英国はヨーロッパ大陸諸国と協調しているものの、いざ国益問題となると独自の行動を取る。
難民不要の立場からのEU離脱は、その典型。英国は、ヨーロッパ大陸から離れていると言っても、ほんのわずかな距離。 
話を戻すと、日本は、英国の政治行動について研究を怠らないことである。もちろん、状況は同じではないが、地形的には似ている。
明治時代のころのような物真似をするのではなくて〈英国〉を研究すべきであろう。 
日本の大学文学部において、専攻分野で最も多いのが英文学である。その分野に属する大学教授は、万を超えることであろう。 
しかし、イギリスについてのこれという勝れた論説、アッと驚くくタメゴロウ〉的鋭い本質論が生れている、生れてきた、という話は、一度も聞いたことがない。 
それは、おかしいのではないか。なるほど明治のころは、欧米列強に学ばざるをえなかった。
だから高等教育において、まずは語学とばかり英語・ドイツ語・フランス語が必修。特に英語が普及した。 
しかし、現代では、語学そのものは、なにも学校で教え学ばずとも、学習機会は山ほどある上に、いわゆる実用英語は、塾で学ぶほうが、理解も早く、学習も充実。 
とすれば、日本の大学における〈英文学様御繁盛〉に、どういう意味があるのだろうか。もちろん、大学の生命は、研究である。
その研究において、現在、国家・社会のためにいったいどういう成果を出しているのであろうか。ほとんど聞いたことがない。 
今や令和。明治時代から百年以上となる。近代外国に関する語学訓練の意義は、もうない。
ただお役所風に、去年の予算より今年のそれが増えますように、という調子の専攻万歳の時代は終ったのである。 
古人曰く、貨〔を、〕悖(もと)りて(道理が合わずして)入(い)れば、〔必ず〕悖りて出(い)づ、と。