ギリシャ、国民投票めぐり混迷・・・欧州金融危機再燃

ギリシャの首相は欧州の首脳たちが苦労してまとめた支援策について、素直に即受け入れを表明せず、その受け入れを国民投票に掛けると言い出し、撤回しません。

これは危険な賭けであると同時に、一時的安心⇒欧州危機の沈静化・・・を台無しにしかねない方針です。

ギリシャ国民には支援は受けたいが、その条件である緊縮政策には反対すると言う人がが多いのです。

政府・議会が受け入れても、その緊縮政策を実行に移そうとすると強硬な反対運動に遭いそうです。

そこで、支援を受けたいなら、その条件である緊縮政策も受け入れ、賛成票を投じる。

緊縮政策を受け入れないなら、支援も受けられず、ユーロ圏から離脱、自国通貨に戻ることになる。

そのどちらかを国民に選ばせ、受け入れに賛成の方を選んだからには「国民投票で決まったことだから」と反対運動を抑え込める・・・と考えたのでしょう。

しかし、「緊縮政策など指図されたくない」とユーロ離脱＝自国通貨ドラクマに戻ることを選ぶ恐れも無いとは言えません。

｛なお、その時は自国通貨が激安になって、輸入品が資源や食糧から製品まで高騰する輸入インフレがひどくなりますが・・・観光業などには有利に・・・｝

しかし、それはギリシャの国内問題であり、大問題なのは欧州の金融機関が持つ大量のギリシャ国債がデフォルトし、あるいは価値が暴落し、関連した融資が焦げ付き、連鎖的金融危機が起こりそうなことです。

韓国の極端な輸出優先政策・ウオン安政策は・・・日本にも大きな影響が・・・

韓国の現政権は輸出立国論に立ち、サムスン電子・ＬＧ電子・現代自動車など少数の輸出型大企業を優遇・援助し、極端なウオン安政策を取っています。

日本企業同志の競争で敗れて撤退する家電事業の技術者がリストラ解雇され、同業他社などにも採用を断られる人が多く出ました。

そうした経験豊富な日本の技術者を韓国の資本力のあるサムスン電子が雇って急速に技術的に追い付き、ウオン安に加え、資本力にものを言わせた安値競争を仕掛けて来ました。

そしてライバル（日本企業）を蹴落とし、世界シェアを日本企業から奪いました。

サムスン電子やＬＧ電子など韓国勢は、半導体や液晶パネル、スマートフォン（多機能携帯端末）、太陽光発電装置、ＬＥＤ（発光ダイオード）、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）など最先端の電子分野で日本勢を駆逐し始めています。

テレビなどの製造から撤退する日本企業が最近続出しています。

（ただし日韓貿易に限れば、日本でしか作れない部品を日本からの輸入するので、また製品は日本にだけはそれほど輸出できないので、韓国の入超になっています）

韓国の現代自動車も急速に輸出を拡大しています。

ところが、韓国国民の生活はかえって貧しくなっていると報道されています。

最近の資源や食糧の高騰に、ウォン安が招く輸入インフレが加わって、物価が.高騰しているためです。

また、非正規社員化が日本よりはるかに進み、下請け企業を含めた人件費削減による成長のためでしょう。

個人間でも激しい競争社会となり、親たちは子供に高学歴を望み、教育費が負担で少子化が日本よりひどい・・・人口減少に・・・

また輸出大企業が利益を余り国民に還元していないのでしょう。

加えて韓国では政府・企業・家計のいずれの部門においても負債が増大しているという話しで、そのためか最近は政府の思惑を超えてウォン安が進み、困惑しているようです。

一方、日本が誇る製造装置産業、部品産業も韓国進出を検討せざるを得ないようで、日本企業の韓国進出機運はどんどん高まっています。

世界でも競争力がある日本の半導体、液晶、太陽光など製造装置メーカーも韓国に進出せざるを得ません。

事実、東京エレクトロンやアルバックなどは韓国に進出し韓国勢と共同開発する体制をとり始めました。

東レは最先端で主力技術の炭素繊維の製造工場まで韓国に建設することを決めました。

こうした日本の輸出企業にとって必要と思う選択が・・・韓国民にとってプラスになるし、日韓交流の促進になると思うが・・・ウイン・ウインの関係になるのか、日本国内の空洞化になるだけなのか・・・