ＩＳＤ条項のことを知らなかった野田首相・・・交渉能力が心配

ＴＰＰに、もしＩＳＤ条項が組み込まれると、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴え損害を弁済させることが可能になります。

例えば、米系投資企業が日本政府を相手に訴訟を起こし、巨額賠償金を得ることも可能になることを意味します。

自国の環境や国民の安全とか健康のために規制が有るのに、それに対して外国企業が「障壁だ」「損害を受けた」として自国政府を訴訟する・・・それを資本側寄りの仲裁機関が裁定する・・・などと言うことになったらとんでもないことです。

現に北米自由貿易協定では米国企業が環境によくない化学物質を規制したカナダ政府を訴えて勝訴したと言われています。

国会での佐藤ゆかり議員の質問に、野田首相がＩＳＤ条項のことを「知らなかった」と答えました。

自ら積極的にＴＰＰ参加を推進している首相がこんなレベルで大丈夫なのでしょうか？

野田政権はちゃんと問題点を把握してしっかりした作戦を立てられるのでしょうか？

米国以外の国々がまとまれば、「自国民の正当な権利を守るための合理的な規制を外国企業が訴えて勝訴できる」ようなルールを拒否でき、納得できるようなルールに置き換えることは可能でしょう。

しかしそれには日本政府がもっとしっかりしなければ・・・