ＴＰＰ交渉の件・・・政府の情報も反対者たちの情報も信ぴょう性が不明

ＴＰＰの交渉参加の件で対立が激しいが・・・その議論を聞いていても何が本当のことなのか・・・各情報の信ぴょう性がはっきりしないと感じます。

心配なのは野田政権が対米追随的な政治姿勢であることです。

カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で2010年10月にTPPへの参加を断られたとも聞いています。

TPP推進のための米国企業連合米国ではTPPを推進するための民間企業連合が作られていて、様々な要求をアメリカ政府に行なっています。主な企業は次の通り。

（金融分野 ）シティグループ、（通信分野）AT&T、（建設会社）ベクテル、キャタピラー、（航空機製造）ボーイング、（飲料分野）コカ・コーラ、（物流サービス）フェデックス、 (IT) ヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル、（医薬品メーカー）ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会、（保険）生命保険会社協議会、（小売業）ウォルマート、（メディア）タイム・ワーナー。（農業系団体）カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会、その他

また「米国の対外投資にとって安定した非差別的な法的環境の典型をつくり出すために、強力な投資保護、市場開放規定、紛争解決を組み込むべき」と主張しています。

これはTPPにおいても北米自由貿易協定 (NAFTA) 同様に、「国際投資紛争解決センター (ICSID) 」を仲裁機関に指定する要求です。

TPP協定に投資が含まれICSIDによる「紛争解決」の項目が組み込まれると、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴え損害を弁済させることが可能になります。

このことの実現は・・・例えば、米系投資企業が日本政府を相手に訴訟を起こし、巨額賠償金を得ることも可能になることを意味します。

日本の企業も同様の権利を有することになるから平等ではないか・・・と言う主張があるが、日本企業がそんなことを米国政府相手にできるとは思えません。

また、自国の環境や国民の安全とか健康のために規制が有るのに、それに対して外国企業が「障壁だ」「損害を受けた」として自国政府を訴訟する・・・それを資本側寄りの仲裁機関が裁定する・・・などと言うことになったらとんでもないことです。

そう言うことにならないか注意が必要だと思います。

逆に日本の規制が不適切なこともあるので、再考すべきものもあります。