定例の更新で「カジノ法案」について反対意見を書いた。
本日（2016.12.13）付の中国新聞にタイムリーにもこの件で記事が掲載された。
両論あるけど、推進（賛成）派の大阪商業大学教授の美原 融氏の記事を抜粋して紹介したい。
ちなみにこの方は、国会での参考人質疑で自民党推薦の参考人となった方である。
「そもそもＩＲを推進するのは、国や地方自治体の税収を増やすためだ。」
「国内だけでなく海外から観光客を誘致し、観光産業の国際競争力を強化する。そして、雇用の創出や 新たな産業の振興を通じて、国や自治体が経済的なメリットを享受できる仕組みを実現する」
「カジノはホテルや会議場などＩＲ施設全体の面積では、わずか数％を占めるだけだが、収益のエンジンと位置づけられる。その話題性や集客力、さらには顧客の高い消費効果があるからこそ、リゾート全体で 巨額な設備投資が可能」
「カジノ部分の設置と運営は、厳格な規制と監視の対象となる。その健全性、安全性が担保されることが大前提」
「事業者やその構成員は、廉潔性に関わる審査を経て国の規制機関から免許を取得し、初めて運営に参加できる。」
「未成年者は入れない。反社会的な勢力や依存症患者ら、好ましくない人の入場も制限される。場内での遊興行為もすべて規制と監視の対象となる。」
「つまりＩＲのカジノとは、町中にあるパチンコホールや公営ギャンブルの施設とは大きく異なる。犯罪が生じ得ない規律と監視が徹底した高規格な施設である。」
「カジノに関しては、問題ある人たちを入れさせたり遊ばせたりしない、遊金を調達できないようにする などといった予防策が考えられる。家族や医師、行政や民間の事業者が連携して、予防だけでなくリスクの周知徹底や依存症患者のカウンセリング、治療や救済の手段も講じなければならない。これらを実施することで、カジノに起因する依存症は確実に抑制できる。」
と結ばれている。
「なるほど～、ここまで徹底してやれば、対策も万全だな～」と、危うく納得しそうになるが、
ちょっと待て、
こ～～んなに対策を講じにゃならんほどに様々な問題があるってこと、安全・安心・健全を確保できんということの裏返しじゃないんか。
前回のブログで、規制には役所の新たな関与や利害と利権が生まれると書いた。
半ば想像で軽く書いたが、美原先生のおかげで、多少具体的に規制やら対策が明らかになったとこもある。
こ～～んなに規制や対策を講じて、それには税金も含めて少なからぬ資金を投じられることになろう。
推進派の論理は経済効果一辺倒、そして、これまた身も蓋もなく「税収を増やすためだ。」とのこと、嗚呼～
また、懸念されることには様々な規制や対策を講じることで大丈夫、との弁。
そこまでしてカジノ解禁する意味あんの？日本の国として。
