気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

民主党と維新の党の野合政党名「民進党」に決定。 これを機会に離党する人はお急ぎください。

2016-03-14 15:38:45 | つぶやき

        新しいシンボルマークはいつ決まるんでしょうね。


民主・維新の新党名は「民進党」 27日に党大会

 民主党と維新の党は14日、合流に伴う新しい党名を「民進党」に決めた。「民主」の文字を残さず刷新イメージを強めて、「国民とともに進む党」を目指そうと維新が提案。民間に委託した世論調査で、民主が提案していた「立憲民主党」より支持が上回ったという。今後、それぞれで党内手続きに入り、27日に党大会を開いて新しい党名で再出発する。

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どっちでもいいですが、民主党+維新の党=民進党 となるそうです。

本当にどうでもいいですが・・・。

新党名の候補名を公募。

そして最終決定も世論調査。

丸投げというのでしょうか。

「民進党」だとイメージが悪くなると

本家本元?の台湾民進党からクレームがあったとかですが

決定したので台湾サイドはどう抗議してくるのでしょう。

 

この政党名決定で民主党から離党する議員が出て来たらオモシロいです。

何も期待していないから、高みの見物ですし、

混乱すればするほど面白い。

こんな私って意地悪?

 

 

 

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昨年12月横浜の韓国総領事館に汚物が投げ入れられた容疑者逮捕。日本人? 韓国人?

2016-03-14 14:53:45 | つぶやき

韓国総領事館に汚物投げ入れ容疑、男を逮捕 不審物事件

 横浜市中区山手町の駐横浜大韓民国総領事館で昨年12月、「靖国神社爆破に報復する」などと書かれた不審物が見つかった事件で、神奈川県警は14日、同市戸塚区の無職の男(23)を威力業務妨害などの疑いで逮捕した。

 県警によると、男は昨年12月11日午後1時ごろ、総領事館敷地内の駐車場に汚物入りの段ボール箱(縦約30センチ、幅約20センチ)を投げ入れた疑いがある。12日朝に見つかった箱には、右派系市民団体を名乗り、「靖国神社爆破に報復する」などと書かれた紙が貼られていた。隣接する歩道から塀越しに投げたとみられ、周辺の防犯カメラの映像などから男が浮上した。

 発生時は県警爆発物処理隊が出動する騒ぎとなり、県警は総領事館の警備を強化。韓国外交省は日本にある在外公館の警備と在留韓国人の身辺安全措置を強化するよう、各公館に指示していた。

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昨年12月に横浜の韓国総領事館に不審物が投げ入れられる事件がありましたが

犯人が逮捕されたようです。

横浜市戸塚区の無職男(23)ですが氏名、顔写真もまだ公表されていません。

 


この不審物の中身は乾燥人糞だったとかですが

これだけで犯人は韓国人ではないかと囁かれていました。

今のところ、犯人の名前が不明ですので何とも言えません。

また、韓国のテレビ報道では赤旗新聞で包装されていたようです。

●人糞

●在特会

●幼稚で汚い文字

●赤旗購読者?

●朝日新聞が第一報

これらから犯人は日本人のようで在日韓国人のようで・・・・。

一貫性が無く、陽動作戦でしょうか。

ですから、今のところ何とも言えません。

残念ながら・・・・。 

日本人でない事を祈るばかりです。

 

 

※こちらは韓国のテレビ報道。 赤旗らしき紙で包まれていました。(動画0:42頃を注目)

その他、韓国語はわかりませんので何と言っているのかサッパリです。

                 ↓

"야스쿠니 폭파 보복"…한국영사관에 '인분 투척'




 

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『第78回正体を暴露した国連組織―女子差別撤廃委員会の「最終見解」批判①』藤岡信勝 AJER2016.3.14(7)

2016-03-14 14:27:04 | 動画

 

『第78回正体を暴露した国連組織―女子差別撤廃委員会の「最終見解」批判①』藤岡信勝 AJER2016.3.14(7)

 

杉田水脈さんのブログにも詳細が書かれています。






 

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「市長は結婚を」発言の大館市議、社民党総支部副代表を辞任。

2016-03-14 12:49:27 | つぶやき

「市長は結婚を」発言の秋田・大館市議、社民総支部副代表を辞任

「市長は結婚を」発言の秋田・大館市議、社民総支部副代表を辞任

社民党秋田県連大会で挨拶する石田寛県連代表=13日、秋田市山王(渡辺浩撮影)

(産経新聞)

 秋田県大館市の相馬ヱミ子市議(67)が市議会で、独身の福原淳嗣市長(48)に対し「未婚の市長とは議論できない。結婚を」と発言した問題で、相馬氏が所属する社民党の秋田県連代表と大館北秋田総支部代表を兼務する石田寛県議は13日、相馬氏を総支部として厳重注意したと明らかにした。相馬氏は総支部の副代表を辞任した。

 この日、秋田市で開かれた県連定期大会で、総支部が経過報告と陳謝を行った。相馬氏本人は出席しなかった。

 大会で石田代表は、夏の参院選の秋田選挙区で民主、共産両党との統一候補を擁立する考えを改めて示した上で「野党共闘ができたからといって勝てるわけではない。不倫議員やパンツ大臣がいても自民党の支持率は下がっていない」と述べ、与党支持層や無党派層への働き掛けを訴えた。

 相馬氏は2月29日の本会議で保育士不足について質問した際、福原市長に対し「まだ結婚もしていなし、子供もいない。これでは同じ土俵で議論できない」「市長にはぜひ、この任期4年間の間に結婚してもらいたい」と発言し、1日に市議会から戒告を受けた。

 10日の市議会厚生委員会で、市長への質問に先立ち、「この度は世間をお騒がせし、市長に大変ご迷惑を掛けた」と謝罪していた。 

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「相馬ヱミ子」の画像検索結果

秋田県大館市長に向かって、「結婚もせず、子供もいない市長と議論できない」と

相馬市議が差別的発言をしましたが、このほど社民党総支部副会長を辞任したとか。

但し、あくまでも辞任で辞職ではありませんので念の為。

 

ところで上記記事のポスターに写っている福島瑞穂は社民党前代表でしたが

彼女も辞職してもらいたいぐらいの国会議員です。

朝日新聞、河野洋平に並び慰安婦問題を大きくした張本人のひとりです。

辞職しなくとも来夏の参院選で当落ギリギリだと思いますが

まだ騙されている有権者もいるのでどうなるかわかりません。

 

 

そういえば共産党小池氏も先日安倍首相に対して酷い差別的発言をしています。

保育所を保健所と言い間違っただけで

「子供を保育所に預けた経験があれば間違えない」と 共産党独自の理論で

安倍首相を揶揄しましたが、小池氏もこの大館市議と同じ発想です。

 

相馬市議は副会長を辞任して、事の重大さに気づいたのでしょうが

小池氏が役職を降りたとか、安倍首相に謝罪した様子もありません。

 

というかマスコミが取り上げないから世間も知らない、騒がない・・・。

この問題発言が自民党なら民主党あたりが大騒ぎでしょう。

そしてそれに乗ったマスコミも勢い付いて大問題になったと思います。

 

どうしてマスコミは自虐史観に洗脳されている人の味方をして

国益重視の現政権を貶めるのか理解できません。

 

反日政策の代表、中国や韓国の息がかかった人物、

それら特亜からの帰化人や在日がマスコミを牛耳ていると思われていますがどうなんでしょう。

それがただの噂なのか、真実なのかは私は確かめようがありません。

 

与党であれ、野党であれ、日本国民なら国益を第一に考えるべきです。

そしてそんな子供達を育る政策を考えるのが国会議員であり、

実行に移すのが学校教育であり、家庭教育ではないでしょうか。

 

 

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地方に本社機能移転で税制優遇。 地方創生に繋がればいいですね。

2016-03-14 12:23:25 | 期待したい

富山など43道府県が本社機能移転で税優遇 安定雇用創出狙う

富山など43道府県が本社機能移転で税優遇 安定雇用創出狙う

北日本新聞

(北日本新聞)

 地方に本社機能を移転する企業への国の税制優遇制度を、全都道府県の9割を超す富山など43道府県が初年度の2015年度中に導入済みか、導入を予定していることが12日、共同通信のアンケートで分かった。

税の法人税を軽減するほか、地方税の法人事業税などを国の支援枠を超えて独自に減額する自治体も目立つ。経済動向で閉鎖の恐れがある工場などに比べ、撤退のリスクが少ない本社部門を誘致することで、地域の安定した雇用を生み出し、人口減少に歯止めをかけたい考えだ。

 優遇制度は、安倍政権が掲げる地方創生の一環で、自治体が作成した「地域再生計画」を国が認定した場合に対象となる。昨年11月末までに富山など33道府県が導入。群馬など10県は計画を申請中で、月内に認定される見通し。(後略)

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「地方創生」や「1億総活躍社会」など、掛け声だけでは実効性がありませんが
 
税制優遇で本社機能を地方に移転する会社も出てきているそうです。
 
 
特に体力のない企業にとっては有難い制度ではないでしょうか。
 
かつて関西からも東京へ本社機能を移した会社も多かったです。
 
まずはその様な会社が関西に、そして地方に戻ってもらいたいです。
 
また地方に何も繋がりのない会社でも何かのきっかけで地方に移転する事もあるでしょう。
 
企業努力と同時に、地方も企業誘致に努力して欲しいですね。
 
 
地方の保育施設は充足しているようですからその点も若い世代には有難いのではないでしょうか。
 
また、本社機能を移転できない企業も社内に保育施設を作り、
 
条件が揃えば税制優遇を受けられる仕組みも考えてもらいたいです。
 
 
 
 


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