0月04日 15:05
希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の衆院選公約の原案が４日、判明した。
２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに関しては、これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」とする方向で最終調整している。「２０３０年までの原発ゼロ」も明記した。憲法では、地方自治部分の改正を明記し、９条についても「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と検討する考えを示した。
安全保障では現実的な政策を打ち出す一方、社会保障政策では民進党に近い所得再分配型の政策を盛り込んだ。
公約を巡っては、小池氏や細野豪志前衆院議員、希望への合流を決めた民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行らが最終調整を行っている。希望は公約を週内に発表する予定だ。
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希望の党の衆院選公約原案が判明しました。
原案ですから、正式なものは週内に発表されるようです。
その前には「政策協定書」という契約書があり、いわば踏み絵の様なものです。
その内容は
1.希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
2.現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
3.税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行きわたる仕組みを強化すること。
4.憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
5.国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること及びいわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、2019年10月の消費税10％への引き上げを凍結すること。
6.外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
7.政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
8.希望の党の公約を遵守すること。
9.希望の党の公認候補になるに当たり、党に資金提供をすること。
10.選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。
この政策協定書の「8.公約を遵守する」に
共産党小池氏は公約も出来ていないのにサインさせるのか、と批判していました。
その公約がようやく出来たようです。但し原案ですが。
ただ、この公約はちょっと突拍子もないというか、流石第二民主党だけあって財源が・・・・。
「憲法に知る権利を明記」って？ 森友加計問題や日報問題を問題視しているのでしょうか。
またベーシックインカムの導入って財源はどうするのでしょう。
財源の心配をしない仕組みにするなら、一挙に社会の仕組みを変える事になるので現実的ではありません。
またコイケノミクスには笑ってしまいます。
練りに練った公約とは到底思えません。
一応原案ですから、もう少し説明もされ分かり易いものになると思いますが、
やはりバラマキの公約、夢物語に思えてしまいます。
希望の党の公認メンバーを見れば、第二民進党と揶揄されても仕方がないです。
新人より元議員、前議員が当選する確率が高いですから、殆どが前民進党議員で
有権者を騙す為の俄か仕立ての政党になるでしょう。
民進党議員の左翼たちが立憲民主党へ流れ、一応保守の議員が希望の党に流れたので
どちらかと言えば、希望の党が残り、立憲民主党が潰れたらいいのですが、
どうも、そうは簡単にはいかない様です。
何と言っても、希望の党は隠れ民進党みたいなものですから期待できません。
そして真の保守である中山恭子さんがこんな希望の党に取り込まれたと思うと残念でなりません。
今更引き返せないと思いますが、党を捨ててまでして行く必要があったのかと思ってしまいます。
特に日本のこころの代表でもあったのですから、もっと慎重に行動してもらいたかったです。
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