2019/07/09 11:12
世耕弘成経済産業相は9日、韓国への半導体材料の輸出規制強化に関し、韓国側と協議しない方針を示した上で、撤回する考えがないことを改めて強調した。閣議後の記者会見で「輸出管理を適切に実施するための国内運用の見直しだ。協議の対象ではなく、撤回も考えていない」と述べた。
韓国の文在寅大統領は8日、日本側の輸出規制に関し、撤回と両国間の協議を求めたが、世耕氏は韓国側との協議を否定。「韓国の輸出管理当局から事実確認を求められている」として、事務レベルで説明する考えを示した。
菅義偉官房長官も9日、輸出規制強化は「協議の対象ではなく、撤回するものではない」と述べた。
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記者会見では冒頭、文在寅大統領が日本側の措置につき二国間協議と撤回を求めたことについて質問されたので、
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 9, 2019
私からは、
今回の措置は輸出管理を適切に実施する上での必要な日本国内の運用の見直しである。協議の対象ではなく、また撤回も全く考えていない。
と答えました。
WTO協議の可能性につき問われたので、
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 9, 2019
私は、
そもそもWTO違反にあたることはしていない。韓国は２００４年以前は通常国扱いであり、そのころＷＴＯ違反だったのか？特別扱い国は２７カ国にすぎず、残りの国、世界のほとんどの国に対し日本はＷＴＯ違反をしているということになるのか？
と回答。
朝鮮日報記事で、韓国産業部関係者説明として、「１８年６月に韓国が経産省に会議開催要請したが、日本側担当局長空席のため開かれず」との記載。
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 9, 2019
当時経産省では石川貿易経済協力局長（在任１７年７月～１９年７月）、飯田貿易管理部長（在任１６年６月～）がともに在任中。明白な事実誤認。
第三部 条約の遵守、適用及び解釈
第一節 条約の遵守
第二十六条 「合意は守られなければならない」
効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。
第二十七条 国内法と条約の遵守
当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではない。
