韓国、仲裁委設置に応じず元徴用工問題

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20190718k0000m030143000c

2019/07/18 15:13

　韓国外務省報道官は１８日、元徴用工訴訟を巡り、日本側が求めていた日韓請求権協定に基づく仲裁委員会設置に対する回答期限について「日本が一方的に、恣意的に定めた日付で、拘束される必要があるのかと考える」とコメント、期限の１８日中に応じない意向を示した。

　これに先立ち、韓国青瓦台（大統領府）高官は１６日、仲裁委設置について、「（日本への）回答は恐らくないと理解している」と述べていた。【ソウル渋江千春】

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韓国は日韓請求権協定の内容を知らないのですか。

それとも読んでも理解不能なんですか。

 

韓国は2009年8月に元徴用工問題について日本政府に請求権を行使するのは難しいとの判断をしていました。

徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明

それが文政権になって急に態度を変え、日本企業に賠償金を払えと。

おかしいじゃないですか。

もっと日本は突っぱねたらよかったのに。

 

ただ請求権協定には将来韓国が言い掛かりをつける事も予想したのか

ご丁寧にも協定に補足を付けてしまっていたのです。

第三条に

「協定の解釈や実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する」

とあります。

一旦韓国は了承していたのに、こんなの有りですか。

いつも韓国のイチャモンを聞いているから「ごね得」が罷り通るのです。

 

下記、産経新聞が仲裁委員会に至った経緯を書いています。

日本政府が仲裁付託を韓国に通告 徴用工訴訟問題で - 産経ニュース

政府は今年１月９日、協定３条１に基づく協議を韓国政府に要請し、

その後も協議に応じるよう再三督促してきた。

だが、協議の要請から４カ月以上が経過しても韓国側が応じないことから、

日本政府は「協定に基づく協議によって、本件を解決することができなかった」と判断し、

仲裁付託に踏み切った。

 

外交での解決を目指して日本政府は韓国に打診していたのに、4か月も無視した韓国。

4か月待っても外交での解決が出来ないと判断した日本は仲裁委員会に付託を決めたのです。

日本政府は5月20日に仲裁付託を韓国政府に通告しています。

それから60日以内に仲裁委員会設置をする事になっています。

その期限が7月19日午前0時という事です。

日本が一方的に回答期限を恣意的に決めたのではありません。

日韓請求権協定の定めにより期日が決まっているのです。

 

本当に韓国はどこまで無智で無能なのでしょう。

ちゃんと協定を読みなさい！　と言いたいです。もしかしたら読んでも意味が解らないとか？

外務省の資料ではハングルでの記述があるのですが。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf

都合が悪くなると文字が読めなくなるのか、協定書を保存していないのか保存場所を失念したのか。。。

 

繰り返しますが、回答期限を日本側が勝手に決めたのではありません。

日韓請求権協定に則った日にちです。

 

要するに韓国は敗ける事がわかっているから外交解決に努力もせず、

仲裁委員会の付託を拒否してるのでしょう。

韓国はこんな国です。

文書化した外交文書さえ無視する国なのです。

これで民主国家と言えますか。

韓国は真面に相手にする国ではありません。

日本は弱気にならず、国際法に基づき粛々と事を進めてもらいたいです。

そして韓国が不誠実な態度を見せるなら、次のカードを切るべきです。

日本政府の判断が日本の国益を損なうか否にかかっている事をよく認識してもらいたいです。

韓国与党「経済戦犯国として記録される」輸出規制巡り日本に警告

https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20190718wow019

2019/07/18 12:02

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」は18日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内委員会「日本経済侵略対策特別委員会」の全体会議を国会で開いた。

　崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は日本の輸出規制に関し、「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた『経済戦犯国』として記録されるだろう」と警告した。

　韓国政府の対応については、「政治的な問題で経済報復をしてはならないという原則を一貫して強調し、日本政府の措置が名分のない一方的な侵略行為であることを明確にした」と評価した。

　また、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を外す方針であることに関し、半導体などの材料３品目に対する輸出規制を全面的に拡大するものであり、「グローバル経済秩序に対する明らかな宣戦布告」だと指摘。その上で、「安倍晋三政権の経済侵略は経済を媒介として（韓国に）コントロール可能な親日政権を樹立しようとするものだ」と批判し、決してこれに屈服しないと述べた。

　同党は前日、委員会の名称を「日本経済報復対策特別委員会」から変更し、対日強硬姿勢を強めている。

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韓国の国会議員、過激ですねえ。

 

事実誤認なのに、国民を煽るような発言は看過できません。

 

何が「侵略」ですか。

 

何が「経済戦犯国」ですか。

 

 

何度言ったらわかるのでしょう。

 

規制強化ではなくて、普通に戻すだけ。

 

今まで優遇したのは間違いだったから元に戻すだけ。

 

それを規制強化だ、報復だ、戦犯だ、侵略だ、宣戦布告だとは

 

何を息巻いているのでしょう。

 

 

国会議員なら冷静になって物事を考え、善後策を考えると思っていましたが

 

日本相手だと特に感情的になるのですね。

 

もう一度、15日の「説明会」に出席した担当課長に説明をしてもらってください。

 

それでも日本を戦犯国と罵るなら、その程度の頭脳だという事なのでしょう。

 

いつまでも敵対心を抱いて日本に向かい合うつもりなら、韓国相手に輸出入は無理です。

 

また今回の騒ぎで韓国は異常な国だと、国際社会に認知されることを期待します。

 

政府、韓国要請の再会合拒否へ「信頼関係が崩れた」

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019071701001730

2019/07/17 17:30

　政府が、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って韓国が24日までに要請していた再会合を拒否する方針を固めたことが17日、分かった。12日に開かれた日韓の事務レベル会合後に韓国が事実と異なる会合内容を公表したとして、両国間の信頼関係が崩れた現状では開催が難しいと判断した。

　韓国は23、24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関（WTO）の一般理事会で、日本側の輸出規制の不当性を訴える構え。日本も今回の措置について「WTO違反に全く当たらない」（政府関係者）と一歩も譲らない方針だ。

　日韓の事務レベル会合は12日に東京都内で開催された。

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そりゃあそうでしょ。

こんな説明会を何度もするものじゃありません。

それにいつもの悪い癖。

嘘を付く、取り繕う、誤魔化す。

そんな韓国に何度説明しても同じです。

断固拒否は妥当でしょう。

 

都合が悪くなったらすぐ日本の所為にするんですから。

何度説明会を開いても時間の無駄と言うものです。

前回は岩松潤貿易管理課長さん達、本当に耐えてくれました。　↓

 

 

先日の「輸出管理に関する事務的説明会」。

 

4時間も5時間もかけて説明したんですから、あれ以上説明する必要もないでしょう。

 

本来ならほんの小一時間あれば説明が終わった筈。

 

もうあんな素人を寄こすから、時間がかかったんです。

 

日本の役人もそんなに暇じゃないんです。

 

いい加減にしてもらいたいです。

 

 

そんな時間があったら、次のカードを予測してそれに備えた方が得策だと思います。

 

不誠実な真似をしたら、今度は制裁を加えるでしょう。

 

不買運動結構、　日本への観光阻止も結構。

 

どうぞ、この機会に日本との関係を断ち切ってくれてもいいです。

 

ついでに日本に住む反日思想の韓国人も引き取ってくれれば大いに結構です。

 

スッキリするので大歓迎です。